西廣整輝

潜水艦というものはそう数の多いものではございませんから、我が方だけが音紋等を探知し得てアメリカが探知し得ないということがどれほど例としてあり得るかということはわかりませんが、そういう音響データというものを交換してもそれはそれなりにおかしくないというふうには考えておりますけれども、一般論としては、先ほど来申し上げておりますように潜水艦の音というのは逐次小さくなってまいります。潜水艦というのはそれぞれ潜む場所というものが、先ほど申したように海水の温度なり密度分布の中でそこに潜んでいると真上を通ってもなかなか音の屈折でわからないという現象が起こるわけです。そういったものがこの海域であればどこにこちらが探知のソーナーを置けば一番わかりやすい

現在日米間にいわゆるオペレーションに関連したそういうソ連の潜水艦なりあるいはその他のものについての動態情報をリアルタイムに交換をするというシステムがありませんので、そういうことをやってもいないし、やろうとも思っていないわけです。 　いずれにしましても得られた特異な動態情報というものを、それなりの我が方の国益を考えて、情報交換というのはある意味ではギブ・アンド・テークみたいなところがございますので、そういうものとして利用するということは何ら不思議でもなければあってもおかしくない、こういうことを申し上げたわけでございます。

平時なり有事を問わないと思いますが、これは直接の武力行使とかそういうことではございませんので、情報というものを常に我が方の国益に即して交換したりいろいろ利用するということはあっておかしくないことであるということを申し上げておるわけでございます。

私は全く従来の答弁を変更した覚えはございません。情報なりというものは平時、有事を問わず我が国の国益を考えてこれを提供したりあるいは交換をしたりということはあり得るし、やっておかしくないことであるということを申し上げておるわけでございます。

全く同じでございまして、私は、この情報をこういうときにこういう手段で交換しています、そういう具体的なことは何度お聞きになっても申すわけにはまいらない、こういうふうにお答えするわけでございます。しかし、一般論として情報交換ということは国益に即してあってしかるべきであるし、ありましょうということを申し上げたわけです。その際、先生が三つというように分けられましたけれども、それぞれについて同じようなことが申せますということでありまして、決してこの情報はやるけれどもこの情報はやらないとかということを決めておるわけではないし、これは常にやらなくちゃいけないと決めておるわけでもございませんで、それぞれが同じように国益に即し我が方が必要と思うものに

要は、集団的自衛権とのかかわりの問題であろうと思うわけですが、私どもは、情報というものについては、一般論としては、集団的自衛権というものが武力行使に直接かかわる問題であるので自由に情報等の交換提供等はできるというふうに考えております。 　ただ、情報というのにも非常に種類がございまして、あるぎりぎりの段階になって、例えばある目標、何度何分、角度何度で撃て、こういうふうなことがあるとしますと、これも一種の情報の伝達になるわけです。それはしかし最後の、例えば大砲なら大砲を発射するための情報といいますか、そういったものを言うことになると、これは果たして情報の提供になるのか、武力行使とも密接不可分のものになるのかというようなものもあろうかと

ただいまの見解にしても、私、例を挙げてお答えしたことがあると思うのですが、例えばある国が、Ａという国とＢという国があって戦争状態にある、あるいは戦争状態にないけれども片方がしかけようとしておる、奇襲をかけようとしておるということで、明らかにＡ国がＢ国に対して奇襲攻撃のためにある行動をとっている、それをたまたま我が方が探知し得たということでございますね。そのときに攻められる方のＢに知らせればそれはＢを助けたことになるじゃないかということになります。黙っていれば今度Ａを助けたということになるわけですから、黙っていようが言おうがどちらかに加担したことになるということはよくおわかりだと思うのです。これは刑法なんかでもたくさんある話であります

現在アメリカにおきましては、空軍用のＯＴＨレーダー、これは主として米本土防空用のものでございますが、これについては逐次設置が進んでおるということでございますが、先生お尋ねの海軍用のＯＴＨレーダー、これにつきましては、現在最終の試験その他を終えておるという段階でありまして、計画としてはアムチトカ島に置くということも仄聞しておりますが、まだアムチトカ島に建設をしておるという状況にはないという認識をいたしております。

御承知のように、中期防衛力整備計画におきまして、ＯＴＨレーダーの有用性について検討して、これが非常に役に立つというものであれば整備に着手する旨が決められておりますが、我々は現在までのところ、ＯＴＨレーダーについていろいろの調査をいたしました。既に運用されつつあるアメリカの空軍用のＯＴＨレーダーあるいは開発実験中の海軍用のものを見まして、これらの性能その他から見て、広域の早期探知については非常に有効である、しかもこの初度費なり運営経費というものが非常に安価であるというようなことで、有用な機材であるということはある程度見当がついておりますが、ただ、何分にもこれを置くべき場所ということにたると、非常に限定をされてまいります。 　そこで、

御承知のように、本物件というのはレーダーでございまして、相手方の航空機、場合によっては艦艇等の動きがわかる、非常に広い範囲についてわかるというものでありますので、日本のような専守防衛の立場にありますと、その種情報というものを早く探知して、でき得ることなら、洋上にある艦艇等あるいは船舶等であれば相手の攻撃を回避してできるだけ近づかないようにするという措置をとり得ますし、状況によっては相手方の攻撃を迎え撃つ態勢をとり得るということで、そういう意味では非常に有用なものだと思っております。早期にそういう状況が探知し得るということは、決して攻撃的な性格のものではない、防御のために必要な情報を得る手段であるということで、その点においてはまさに専

御質問のように、受信所と発信所というものは同一場所ではぐあいが悪いというのはおっしゃるとおりでございます。と同時に、余り離れておってもぐあいが悪いということになりますので、仮に硫黄島を受信所として考えるとしますれば、その周辺の、例えば小笠原諸島のどこかとか、そういったところに送信所を求めなければならぬというように考えております。

御案内のように、ＯＴＨレーダーに伴います施設といいますか、用地としては、受信所が非常に長いといいますか、かなり広い用地が要るということで、ここについてめどが立たない段階で送信所については——送信所は比較的軌跡が狭いわけでございますので、それまで入っていっておらないということで、現在のところは先般成立しました六十三年度予算で硫黄島についての地殻変動であるとかあるいは地熱の問題、そういった問題等を通して、硫黄島が適地であるという前提になりました段階で改めて送信所についての検討に入ろうという段階でございます。

送信所の設置場所につきましては、まだ具体的にどの島であるというようには決定をするあるいは候補を置いて検討を進めておるというような状況ではございません。

先ほど申し上げましたように、仮に硫黄島が受信所として適地であるということが調査の結果確定をし、硫黄島に受信所を置こうということになりますと、小笠原諸島のいずれかの島に送信所を求めざるを得ないだろうということになろうと思います。

先ほどもお答え申し上げたように、硫黄島の方そのものが果たして設置可能な状況にあるかどうかという調査が終わっておりませんので、まだいたしておりません。

硫黄島の現地に即した設置可能かどうかという調査につきましては、六十三年度予算で調査費を計上いたしておりますので、これによります調査の結果が出た段階というように御理解いただければいいと思います。

特段そういった話はしたことがございませんが、先生の御質問の趣旨は、主として円高によってドル比較すると非常に上がってきたということであろうと思います。これは私どもの給料も同じでございますが、円高で給料が二倍になったから定期昇給はなくてもいいだろうということにはなかなかならないのと同じようなことでございまして、円高によって比較されても必ずしも内容的にそれが特段に変わるものではないということは御理解賜りたいと思います。

御質問の昨年十二月九日に発生しましたソ連機による領空侵犯におきましては、領空侵犯機が我が方の無線あるいは機体動作による、信号による警告にもかかわらず領空侵犯をいたしました。そういった状況が続きましたので、要撃機は海上、下方の安全を確認した上で信号射撃による警告を実施した次第であります。

先ほど防衛庁長官が最初に申し上げましたのは、もともと憲法の自衛の範囲内におけるその防衛力とは何かということで、それは一般的には全般の実力そのものについて評価されるべきものであって、個々の兵器について云々ということではないということをまず原則を申し上げまして、ただ、しかしながら、個々の兵器であってもＩＣＢＭあるいは長距離戦略爆撃機のごときものは、たとえそれが一つの兵器あるいは一個の兵器であっても問題があるという、明らかに自衛の枠組みを超えるものであるという明確なものを申し上げたわけでありまして、それ以外のものについては、やはり先ほど来防衛庁長官、法制局長官が申されておるように、防衛力全般の力として自衛のための必要最小限度のものを超える

例えば長距離爆撃機と申しますと、これについて言えば核運搬も可能であれば通常爆弾の運搬も可能であろうと思います。 　いずれにしましても、長距離爆撃機というのは、国土防衛あるいは自衛のためというよりは、より遠距離を飛んで相手の国土そのものを攻撃するために専ら用いられる兵器であろうということで、必ずしもその一機によって核を積んだから壊滅的な打撃を与えるということよりも、その使用形態からいって、専守防衛と申しますか自衛のための装備と言うには、専ら他国の攻撃に用いられる兵器であるがゆえに、これは自衛の必要最小限度の範囲を超えるものであるということになるというような解釈でございます。