憲法で定める自衛のための必要最小限度内にあるかどうかということについて、一体だれが有権的に認定を下すのかというようなお尋ねであり、過去この種御質問が何度かあったと思いますが、御承知のように、自衛隊を構成します人員なりあるいは装備その他の資材等、この組織を維持するための所要の経費というものは毎年度予算の一環として国会の御承認を得る必要があります。また、自衛隊員のあり方であるとか構成する自衛官の定員等あるいはその組織の基本に関する事項、こういったものについては法律で規定することを必要といたしております。 国会は、このような自衛隊にかかわる予算あるいは関係法律案等の審査を通じまして、自衛隊の自衛のための必要最小限度を超えるものであるか
先生御案内のように、中期計画ということになりますと、その精度の問題、財政当局その他と相当詰めた中期計画をつくるわけでございますが、同時に年度予算でさらにそれを精査するということで、閣議決定するに際してはそれなりの幅を持って、幅を持ってといいますか、それが確定してしまったということではなくて、年度でさらに精査できるような形で決めざるを得ないということで限界があることは御理解いただけると思いますが、いずれにしましても、自後、いろいろ資料等を提出いたしておりますけれども、先生の御趣旨を十分勘案いたしまして今後の作業を進めたいというふうに考えております。
私の方から戦車の必要性等について御答弁したいと思いますが、次期防についての具体的な検討はまだいたしておりませんので、一般論としてお答え申し上げたいと思います。 御承知のように、陸上自衛隊の装備その他が列国の装備等についてややおくれをとっておるということは事実でございます。また、陸上自衛隊だけで国土防衛をし得るということになりますと、御存じのように、一個師団が防御し得る幅というのは十キロ内外ということでございまして、そういうことは実際上不可能である。したがって、できる限り相手方の陸上部隊というものが活動能力のない洋上あるいは水際においてこれを阻止するということが肝心であるし、今後ともそういった方向でできるだけ対処をしていきたいとい
従来から同じ方針でやっておりますし、お答え申し上げたいと思いますが、ただいま防衛庁長官がお答えしたように、中期計画そのものが各省間で十分調整され、かつ安全保障会議等で御審議をいただいたものでありまして、それ自身いろんな状況を勘案してしかるべく主要な内容を定め、そして総額六十年度価格で十八兆四千億というものが決まっておるものでございます。したがって、それ自身そういった合理的なものであると思っておりますが、さらに年度年度で、今防衛庁長官が申し上げたように、年度の予算を編成するに際して改めて諸般の事情を勘案しながら節度ある防衛力の整備に努めていくということでございますので、二重にそういった配意のもとにつくられていくということでございます。
お答えしたつもりでございますが、十八兆四千億という六十年度価格での枠があるから何が何でもそれを使うということではございませんで、それ自身私はいろいろ勘案したものである、計画であると思いますが、年度年度でさらに精査をされ、節度ある防衛力にしていくということでございます。
大綱では、御承知のように、限定的なというような言い方をしておりますが、局地戦事態といいますのは、グローバルな戦争に対して局地紛争なり局地の戦争というようにお考えいただきたいと思います。 なお、若干追加させていただきますと、御承知のように、二次防以来、我が国は局地戦以下の事態に最も有効に対応できる防衛力をつくるということで、二次防、三次防、四次防と進めてまいりました。しかし、局地戦以下の事態といっても非常に幅があり、かつそれに最も有効に対応できる防衛力ということになるとかなり大きなものになるということで、大綱におきまして限定的な事態でかつ小規模というようにさらに枠をはめたというように御理解をいただきたいと思います。
中期計画は、先ほど来申し上げていますように、大綱、すなわち限定的かつ小規模な事態に対応するものということで作成をされております。
中期防で洋上防空について書かれ、かつ幾つかの項目についてその検討の結果しかるべき措置をとるものというものが定められておりますが、現在、洋上防空につきましての研究は、まず、なぜこういう研究をしなくちゃいけないかということから申し上げますと、御承知のように、最近の諸国の軍備の動向、軍事技術の進歩等を見ますと、我が国周辺に洋上まで進出し得る航空機の数が増加の傾向にある。かつまた、その航空機なりあるいは艦艇に搭載されるミサイルというものの射程が延び、スピードが上がり、命中精度が上がる。そういったものが通常戦、いわゆる非核戦においても使われる傾向が増大しつつある、そういった状況下で洋上における防空を考える場合に、従来の装備、例えば高射機関砲で
まず、先ほど私、局地戦の定義を申し上げたと思いますが、局地戦というのはあくまでグローバルなウオーに対してローカルウオーということでございまして、ある国の中のローカル、東京に対して地方とか、そういう意味のローカルウオーではないということは御理解いただきたいと思います。 それともう一方、先生のお手元に提出いたしました資料のＯＴＨレーダーの覆域でございますが、これは先ほど申し上げたように、ＯＴＨレーダーというのは設置した場所から一千キロぐらいは見えない、そしてそれから先が見えるということになります。一方、そういった配置できる日本の領土というものは非常に限られておりまして、本来見たいところというのはもう少し南に下がったところでもっと見え
局地的なという点についてさらにちょっと補足して御説明さしていただきたいのですが、大綱策定当時と現在と変わっていないという点を御理解いただきたいと思いますが、大綱にも書かれておりますように、例えば配備において均衡のとれたということで、同じ日本領土の中でも例えば北海道だけで九州は守らないとか、そういうことじゃございませんで、やはり日本全域について均衡のとれた、すきのない防衛体制をとるということを申し上げております。 したがって、ローカルウオー、局地戦と申しますのは、一国の中の一地域というふうにお考えいただくのは一般の軍事常識ではございませんで、やはりグローバルウオーに対して局地というようにお考えいただきたいと思います。 〔理
大綱別表、先生も御承知のとおり、各部隊の主要な部隊数で書かれていると同時に、作戦用航空機ということで、航空機全体の数として縛ってございます。したがって、そうむやみに数がふやせない、あるいはいじれないということは御理解いただけると思います。 そこで、支援戦闘機についてのお尋ねでございますが、支援戦闘機部隊はもともと一個隊二十五機編成でずっとかねがね来ておりまして、それがＦ１になりました段階で、これは練習機の改造型を中間的に使うということでありましたので十八機編成まで落としておりますけれども、いずれは二十五機編成に戻さなくちゃいかぬだろうというように考えておりますが、いずれにしましても、この別表の作戦用の航空機の機数の枠組みの中でや
部隊の配備機数につきましては、御承知のように、この大綱のもともとのつくり方が平時における領空侵犯措置、領空侵犯待機をさせる。一方、待機をしておりますとその間数機というものが、二十四時間に直しますと十機近いものが固定をされるわけであります。そうしますと、訓練その他ができませんので、それをしながら人員を維持していく、新陳代謝をしていくための訓練をしていくということで、一個隊の飛行隊をどう配備をするかということをあんばいしております。そういうことで、例えば沖縄の部隊でございますと一個飛行隊しかおりませんので三十機ぐらいのものを置いているとか、それからそれ以外の飛行隊につきましては、従来要撃戦闘機部隊については十八機部隊が多かったわけでござ
対空ミサイルを積んだ護衛艦をこの中期防期間中に二隻つくるという計画になっておりますので、この中期計画としては二隻というものを念頭に置いております。
中期計画は明確な年度割りをつくっておりませんので明快なことは申し上げられませんが、かなり高額な艦艇でございますので、連続してつくるということは難しかろうと思いますので、恐らく五カ年計画の最終年度になるのではないかというふうに考えております。
この点についても従来しばしばお答えしていると思いますが、今法制局長官から御説明があったように、専ら他国の国土の壊滅的な破壊のためのみに用いられる兵器というような明確な攻撃的兵器というのがございますけれども、それ以外のものにつきまして、多くの場合、両面持っておると思います。したがいまして、従来から私ども申し上げておりますように、それらの装備につきましては、我が国がそれらの装備を持つ、全体の防衛力として自衛の範囲を超えるものであるかないかという判断にゆだねざるを得ないというようにお答え申し上げている次第でございます。
意思というものも確かに重要な要素ではございますが、やはりその国なり、我が国なら我が国が保持しております防衛力、一般的には軍事力と言われるもの全体の力としてそれが攻撃的に相手方に脅威を与えるほどに用い得るほどのものであるかどうか、自衛の範囲を超えてそういった使用も可能なほど強大なものであるかどうかという御判断にゆだねられるべき問題ではなかろうかというように考えておる次第であります。
従来、ポンカスにつきまして日本側からその実施について米側に要請する意図があるかないかという御質問があった際に、そのつもりはございませんとお答えしております。 今回、日米の防衛首脳会談において我が方から申し入れましたのは、ポンカスをしてくれとかそういうお話じゃございませんで、有事における米側のタイムリーな来援、そういった問題について研究をしたいという申し出でありまして、ポンカスというような具体的な施策について申し入れをしたというのとは性格が非常に異なる問題でございます。 なお、今回のこれから行う研究に関連をして事前集積の問題等も出てまいることもあり得べしということはお答えしておりますが、その結果、それをやるかやらないかというよ
ポンカスというものについては各国の例等を私申し上げて、それらは米軍の部隊の装備を事前にそちらに集積をしておくというものでありまして、事前集積を仰ぐ方の国がそういったものを負担する、装備品そのものについて、購入について負担をするというような例はないということを申し上げると同時に、我が国についても、仮にある装備を買ってまでアメリカに提供するかということになれば、自衛隊がまずみずからの装備を更新することの方を優先すべきであるし、そのような考えは全くございませんとお答え申し上げた次第であります。
私が申し上げているのは、買える買えないという問題以前に、そのようなつもりはないということを申し上げておるわけであります。
つもりもないようなことを余り研究したこともございませんので、私も明確なことは申し上げられませんが、余り例のないことなので直ちにはお答えできないというようにお答えしておきたいと思います。
