どうも御質問の趣旨がよくわかりかねますが、私ども再々申し上げているように、今回の有事来援研究というのは、日本有事に際して米側の時宜を得た来援というものが可能かどうかということについて研究いたすものでありまして、それについていろいろな隘路があろうと思いますが、隘路があるとすればそれがどういう問題であるか、それを解消する道があるとすればどういう考え方があろうかというような研究をするわけでございまして、具体的に今先生から御指摘があったように、ポンカスをするかしないか、その経費負担がどうかというような問題を研究するわけではございませんので、今お尋ねのような点について私どもは現在お答えする立場にないわけであります。
仮定の問題として事前集積を日本について行うということになれば、そのための施設の提供ということもあり得るであろうし、あるいはそれを管理するのをどちらがするかという問題も生じてくるということは、一般論として申し上げておるわけであります。
同じ答えを繰り返させていただくことになりますので省略さしていただきたいと思いますが、たびたび申し上げるように、今回の研究というものは、具体的に日本政府が何らかの措置をとるというようなことではございませんので、要するに有事来援にかかわるファクトファインディングと申しますか、いろいろな問題点の洗い出しをやるということが研究の主たる目的であるということを御理解いただけますと、今のような御質問にはならないのではないかというように思うわけでございますが、いずれにしましても、今回の研究において、どちらが何を負担するかとか、そういった問題を研究することはございません。
まだ私の方、どうも頭が悪いせいか理解できないわけですが、確かに来援の仕方には、相手方が自分で戦闘機等で飛んでくる場合もあるでございましょうし、船が自分で行動してくる場合もある、あるいは陸上部隊等であれば輸送船に乗って来たり航空機に乗って来たりする場合もあろうと思いますが、その際の何に乗るか、我が方がそれを支援するかしないかというような問題、仮に輸送能力というものがネックで来援できないということになれば、それをどういう形で確保するかという問題はあろうかとも思いますけれども、いずれにしましても、今後の具体的な研究が進んでいかないと、どういうことが問題であるかということもわからないということを申し上げておきたいと思います。だからこそ、研究
私ども今こういうことをやりたいと申し上げているのは、繰り返すようでありますが、問題点を洗い出しよく知るために研究をしたいということでありまして、こういう政策をとりたいという御提案を申し上げているわけではございませんので、どういうことが出てくるか、まさにそれがこれからの勉強であるということで、研究でも終わりまして御参考になるようなことがあればお答えしたいと思いますが、今の段階で余り先走って申し上げられないのが実情であります。
御質問の趣旨十分受け取っているかどうかわかりませんが、極東有事の際における米軍の活動、それに対して自衛隊が役務の提供ができるかできないかという御質問だろうと思いますが、その種極東有事の際に、オールオーバーに自衛隊が何かできるというような協定なりあるいは法的根拠はないというように私どもは考えております。しかしながら、平時から米側に対して、自衛隊、防衛庁独自の案、固有の権限として役務等の提供ができるものもございますし、あるいは一般的な法律に基づいて、米軍に限らないわけでありますが、役務の提供等あるいは需品の貸与等ができるという規定がございますので、その種のものはやはりできるというように申し上げるべきだと思います。
当時と現在と自衛隊の持っておる権限なりあるいはそういったもの、それ以外のもろもろの一般的な法による権限等が変わったというふうに私は承知しておりません。例えば、私が今申し上げたのは防衛庁設置法第六条に防衛庁の権限という条項がございますが、そこの十九号に「相互防衛援助協定第七条第二項の規定に基づき」云々というところで附属書Ｇというイン・カインド・コントリビューションといいますか現物提供の取り決めがございまして、それに基づいて不動産、需品、備品及び役務を供することができるといったような権限があるわけでございます。そういったことについては現在も、平時も、できれば引き続き極東有事の際もできるであろうというふうに私どもは考えております。 そ
中期計画におきましては空中給油機について検討するということが書いてありますので、この期間中に検討すればいいのではないかというように考えております。 なお、ＡＷＡＣＳについては特に中期計画に記述はございませんで、早期警戒機、引き続きＥ２Ｃを購入するということで計画が組まれているというように理解をいたしております。 なお、先ほどの御質問に関連して申し上げますが、集団的自衛権と申しますのは、我が国が攻撃されていないにもかかわらず日本が第三国のために、同盟国のために武力行使をするという武力行使にかかわる問題であろうと思いますので、先生のおっしゃる集団的自衛権に抵触するというような問題は生じてこないというように私どもは考えております。
ＯＴＨレーダーにつきましては、この期間中に検討を終え、要すればその整備に着手をするということになっておりますが、現在まだ検討中でございまして、六十三年度引き続き技術的な問題等を検討し、それによって結論を得たいというように考えております。
ＯＴＨレーダーにつきましては、期間内に結論を得ればそれによって事業に着手するということになっておりますので、期間内に研究を終わらせる必要があるというように考えております。 なお、給油機等については、検討するということにとどまっておりますので、場合によっては期間を超えてさらに研究が続くということもあろうかと思っております。
次期の計画につきましては防衛庁長官から本委員会でたびたびお答えしておりますように、防衛庁としてはその種中期的な計画が必要であるというように考えてはおりますけれども、実際つくるかつくらないかということにつきましては政府として安全保障会議等で御審議をいただいて決定をしてからの問題でございますので今後の問題である、ましてやその内容についてはこれからの検討にかかわりますが、再々申し上げておりますように、状況の大きな変化というものがない限り大綱の基本的な枠組みというものは変えないというのが我々の考え方でございます。
航空機、艦艇等について、いわゆる退役したものについては含んでおりません。
艦艇であれば例えば練習艦、あるいは航空機について練習機、そういったものは作戦用航空機でありませんので含んでおりません。なお、予備機等について申し上げますと、いわゆる在場予備等については含んでおるわけでございますが、いわゆる減耗予備というものにつきましては、ある機種の生産をいつまでもだらだら続けておくわけにいかないということがありますので、その機種の終わりの段階、生産が終わる段階では相当なものは持って、要するに耐用命数に見合う予備機を持たなくちゃいけないということで、それについては含んでいないというようにお考えいただきたいと思います。
その点につきましては、大綱をつくった当時に、例えば作戦用航空機について言えば百数十機もそれをオーバーしておるというようなことでございまして、いわゆる予備機なりあるいはもう既に減耗直前のやつがたまってしまったというようなものについてはその数に入らない、部隊編成及び在場予備、そういったものについての枠組みというようにお考えいただきたいと思います。
これは計算すれば、先生が計算されても私どもが計算しても同じ数字になると思いますが、ということではなくて、私どもも前々申し上げているように、我が防衛力の整備というのはまず憲法の枠組みの中でやる、そして大綱がある、そして中期計画というような政府計画の中で具体的な中身を精査して主要な中身とともにその金額の総額を決めていくという考え方が、先にお金ありきというような形で決めるよりも、よりシビリアンコントロールも行き届くし精査できるものになるという意味で、私どもはそういうつくり方といいますか、防衛力整備のやり方を考えておる次第でありまして、単にお金を先にパーセンテージで伸ばして決めて、その枠内で何でもやるという考え方をとっておらない次第でありま
今先生のお尋ねは六十三年度現在御審議をお願いしている防衛関係費三兆七千三億円、これを要するに五・二％ずつ伸ばしていって、それで六十六年から七十年でございますか、といいますか、を足したらどうなるかということでありますが、二十六兆三千億ぐらいの数字が出てくるというふうに思います。
数字を訂正させていただきたいのですが、五・二％、名目で五・二だけで伸ばしますと二十三兆九千億ぐらいになるということで、訂正させていただきます。
今の先生のお尋ねには核非核両用の話がありましたが、御承知のように我が防衛力というのは通常兵力による戦闘に備えるものということで、核防御についてはアメリカの抑止力に期待をするということで考えております。 しかしながら、先生も御指摘があったように、ミサイルについて従来から比べると命中精度が非常に上がってきた。従来ＣＥＰで言えば二、三百メートルであったものが、今後数十メートルというところまで命中精度が上がってくるということになりますと、非核のかなり長距離を飛ぶミサイルというものが有効になってくる。例えば非核のミサイルで艦艇を攻撃する、あるいはレーダーサイトのようなピンポイントを攻撃することが可能になってくるということで、この種経空脅威
ＯＴＨレーダーにつきましてはまだ我々としても十分性能等把握していない点がございますが、御承知のように、これは設置しておりますところから一千キロぐらい離れたところから三千キロぐらいのところまでの間がドーナツ型に見えるというものでありまして、一基置くことによって約六十度ぐらいの角度が見えるというものであります。航空機あるいは艦船等をドップラー効果によって発見をするというたぐいのものでございまして、それがどの程度のミサイル、クルージングミサイルのままで見えるのか、あるいは地上の今先生の御指摘になった大部隊等の移動についてまで探知できるかどうかということについては、まだ正確にわかっていない部分がございます。いずれにしましても、こういった広域
有事来援の問題は、御承知のように従来もう数年間にわたって作戦計画研究というのをやっておりまして、その一環のものであります。作戦計画研究の細部を申し上げることはお許しいただきたいんですが、要は作戦様相によりまして、例えば航空部隊について言いますと、戦闘当初においてかなりの航空攻撃というものが予想される、そういうことで我が方の航空勢力、防空勢力というものは急激に減衰をするということになります。これをみずからの力で補てんするということはなかなか難しゅうございますので、どうしても早期に米側の来援を得てこれを補てんをしなくちゃいけない、しかる後に我が方もまた力をつけるというようなことになりますので、かなり早い時期に航空部隊の来援が要るだろう。
