先生の御質問にありましたように、大綱策定当時の基本的な認識というのは、数量的にはあるところまで達しておるんじゃないか、あとは質的な改善というものを中心に考えていいのではないかというのが基本的な考え方でありました。また現在もそう変わっておらないわけでございますが、要は、今先生のお話にもありましたように、大綱策定当時までの防衛力整備というのはゼロから始まってどんどん増勢をしてきたということで、例えば戦闘機等をつくるにしましてもほかの装備にしましてもある時期にまとめてつくった、こういう傾向があります。 しかし、それは増勢時期でありますので次から次に増勢のいろんなものが出てまいりますから、それなりに全体としては平準的な伸びで進んできたと
防衛機能全般を細かく細分をしてある機能だけに着目した場合に、瞬間的にある年度だけ落ちたというものはないわけではないと思いますが、正直申し上げて私は能力的には全般の防衛能力というのは上がってきているというように考えております。絶対的な能力について言えば。ただ、何度も申し上げておりますように、防衛能力というのはある意味で相対的な面があるということも御理解いただきたいと思います。それは量的な問題だけではなくて質的に、例えば周辺諸国の航空機というものが第一世代からもう既に第三世代、第四世代のものにほとんど移りつつあるという状況というものをやはり踏まえて考えないといけない。したがって、私が申し上げておるのは、やはり質量ともに相対的に見まして限
我が国周辺でどこの国を仮想敵国としていくとかそういうことじゃございませんが、我が国に対して侵攻能力があるという客観的な能力を持っておる国ということになると、やはりソ連が中心になると思います。
幾つかのお尋ねがありましたが、最後の点はおきまして、まず大綱水準ということでございます。まさに先生のおっしゃるとおり、軍事力というものには相対性がありますので、固定したラインというものがないということは率直に申し上げざるを得ない。しかるがゆえにこそ、大綱策定当時も水準という言葉を使わせていただいたわけであります。正直に申し上げて、例えば先生が幾つか例に挙げられました陸上自衛隊の個々の装備でございますけれども、確かに戦車が六百数十両から千両までになっているとかいろいろふえております。しかし、実を申しますと、陸上自衛隊の師団編成の骨幹というものは昭和三十五年に決められたと。これは今からもう三十年近く前でございますが、その当時十三個師団体
先生のおっしゃる趣旨は十分わかりまして、やはり周辺のアジア諸国その他に日本の防衛体制というものを十分御理解いただくということが大事だと思いますが、正直申し上げて、軍事力、防衛力というものはそれぞれの国の国力、国情等に応じてあるものでありまして、その力というものの比べ方が非常に難しいわけであります。オリンピックのようにどこかにそれぞれの軍隊が出かけていって勝負をするということじゃございませんで、それぞれの国のあるがままの形でどうやって守るかということでありますので、なかなか比較が難しい。例えば、私どもよく人に聞かれるわけでございますけれども、端的に言って日本と韓国とどちらが強いんだと、こういうことを聞かれることがございます。なかなか返
これはもう先生十分御承知のことでありますし、御説明すれば非常に長い話でありますので、幾つかの特徴点だけ申し上げたいと思います。 やはり大綱というのは、現在といいますか、大綱策定当時、そしてまたその基本的な情勢というのは変わってないと私どもは思いますけれども、そういった状況を踏まえた、日本としての平時から持つべき防衛力の水準というものを示したものだというように考えております。その基本的な条件と申しますのは、東西間を中心にした力の均衡といいますか、これは核抑止も含めて軍事力をもって直ちに現状を変更するといったようなことを非常にしにくい状況がグローバルな意味ではもう出現しておる。しかしながら、個々の地域を見れば紛争というものは引き続き
見直しの件については後ほど防衛庁長官からお答え申し上げると思いますが、いろいろな点で大綱について御批判なりあるいは見直し論というのがあるということは私どもも存じております。 先ほど先生も申され防衛庁長官もお答えしたように三つの条件というのが挙がっておりますが、これは端的に申し上げまして大きく言えば二つの話だろうと思います。一つは国際情勢の推移いかん、もう一つは国内情勢。国内情勢と申しますのは、いろんな大綱達成とかそういったこともありましょうし、あるいは大綱の物の考え方そのものに対する御意見もあるわけでございまして、そういった点が変化してきた場合という意味であろうと思いますが、いずれにしましても大綱策定当時からこの考え方というもの
ポスト中期防については、中期防というものをつくるつくらないということを含めてこれから政府部内で御論議いただくことになるわけでございますけれども、我々としてはその種中期の政府の計画というものが欲しいという気持ちはございます。ただ、内容的にはこれから具体的に検討していくわけでございますが、いずれにしましても、先ほど来防衛庁長官がお答え申し上げているように、基本的な状況の変化というものは少なくとも現在はない、ない限り大綱の基本的な枠組みを変えるつもりはないということで考えてまいりたいと思っております。
大臣がお答えになる前にちょっとお答え申し上げますが、確かにアジア諸国に対して我々もっと目を向けなくちゃいけないという御意見には十分私どももそれを参考にしなくちゃいかぬと思っておりますが、御承知のように、防衛力と申しますのはその国の置かれた戦略的な地位あるいは国力なり国情、そういったものにやはり対応したものじゃなくちゃいけないということは先ほど来申し上げている点であります。そういう点で、日本が西側先進諸国の一員としていろいろ行動しているということもございますし、日本自身の東アジアにおける戦略的な価値というものも十分認識したものでなくちゃいかぬということもまた事実であります。 一方、我が国がとっております日米安保体制、アメリカとの安
この種通信施設は千歳とそれから美保、北部と中部の日本、それから南西諸島にあります喜界島に現在あるわけでございまして、そのアンテナがだんだん古くなってきて新しい高性能のものを持ちたいというのが今回の計画であります。したがって、現在ある通信所の古いものをそのまま更新したいということでありまして、やはり地元の人を雇用したりいろんな問題もございますので、でき得れば現状の通信施設のあるところにつくりたいというのが我が方の希望であるわけであります。
この種情報の中身を申し上げることは差し控えさせていただきたいわけですが、日本の、日本列島というのは非常に細長うございまして、南西にありますから、日本の南西部分を中心にしてそのあたりに飛来する電波を集めておるというように御理解いただきたいと思います。
先ほど申し上げたように、個々には申し上げたくないわけでありますが、いずれにしましても電波を出しますのは地上にかかわらず艦船も含めて出すわけでありまして、日本の南西方面に飛来する電波を集めておるというようにお考えいただきたいと思います。
この種情報関係の実態につきましては、従来からもたびたび委員会等で御質問があり、かつ質問主意書等でも御質問をいただいたことがありますが、やはりこの手の問題につきましてはその事柄の性質上外に出さないということにいたしておりますので、御容赦いただきたいと思います。
ポスト中期防と申しますのは、現在の中期計画が昭和六十五年までのものでございますので、六十六年度予算を編成する時期までにつくらなくちゃいけないというように考えておるわけです。したがいまして、そのための基礎作業その他をやらなくちゃいけませんし、そのためにはまず次期計画というものは例えば何年計画にするのかとか、そういった枠組みをお決めいただかなくちゃいかぬ。そういった御論議を年内にも安全保障会議等でやっていただきたい。そういうものが決まりまして、防衛庁としてもそのための準備作業というものを開始し、少なくとも六十六年度予算が編成されるまでの時期には中期的な計画というものをぜひつくりたいというように考えておる次第であります。
少なくとも計画の期間であるとかそういった枠組みについては政府としてお決めいただき、内容についてはその後まだ二年ほどございますのでその間にいろいろ検討され、安全保障会議あるいは閣議等でも十分審議をされると思いますが、そういったことを含めて二年間ぐらいの期間が要るのではなかろうかというように考えている次第でありまして、決して本年度中に一つの方向が決まってしまうとか、そういう内容的な方向が決まるというふうには考えておりません。
私の御答弁が十分でなかったかと思いますが、まず大事なことは次期の中期の計画をつくるかつくらないかという方針を決定していただく、つくるとすればそれは何年計画にするか、例えばローリングをさせるのかさせないのかとか、そういうことも含めましてお決めいただかなくちゃいかぬと、それでないと作業に取りかかれないという意味で申し上げました。
まず洋上防空体制研究会の方から申し上げますが、本件につきましては、現在実施中の五カ年計画、中期防衛力整備計画の中で洋上防空ということが取り上げられておりまして、その一環として例えばＯＴＨレーダーとか、あるいはイージス艦と申しますか、艦艇に搭載する対空ミサイルの検討をするというようなことがございます。そういったことが書かれてございますので、洋上防空という大きな枠組みの研究をいたすと同時に、この五カ年計画中の実施す るかしないかを決めなくちゃいけません今申し上げたＯＴＨレーダーの可否なり、あるいは艦艇に搭載する対空ミサイルをどうするかという点の検討につきまして、まず研究会で十分な研究をしたわけでございます。その結果、洋上防空というもの
報道の一々について私コメントする立場にございませんが、少なくとも私陸上防衛態勢研究会の座長も務めておりますので、陸上防衛態勢研究会でその種報告があったという事実は全くございません。 なお、中期防次期計画についての内容がもうできてしまっているのではないかというお尋ねでございますが、それぞれの部門それぞれの立場においていろいろな研究をすることはもちろんあろうかと思いますけれども、先ほど申し上げたように、これから我々にとって必要なのは、次期中期計画と申しますとこれから八年後に、仮に五年計画とすれば八年後ぐらいに終わる。それらのものができてくるのは十数年後になろう。そうしますと、十数年後以降の状況というものがある程度見えてこなくちゃいけ
防衛庁長官がお答えになる前に私から申し上げますが、私、先ほど来申し上げておるように、陸上防衛態勢研究会の座長も努めておりますし、私自身、その大綱別表のみならず大綱本文の改正までというお話がありましたが、その種のものがあれば十分目を光らせておりまして、直ちに防衛庁長官にも御報告申し上げますが、そのような事実はないということは御理解いただきたいと思います。
ただいま先生からいろいろと御意見を承ったわけでございますが、国を守る際に国民一人一人の国を守る気概と申しますか、そういったものが重要であるということについては全く論をまたないところであります。ただ、国を守る際にゲリラ戦しかないであろうという点については私ども若干意見を異にしておりまして、日本のような近代国家といいますか、そう広い国土でなくてしかもその一部の平野部に人口なり産業が集中しておるという国の中で戦闘するということは、先生御指摘のように大変厳しい戦いになることは間違いないわけでございます。ゲリラ戦と申しますのは私どもの定義では正規軍でないものがいわゆる戦闘行為をするということでありまして、日本のような島国に海を渡ってくる相手方
