様相によっていろいろあると思いますが、先生も認めておられたように未然防止、抑止が最善であるということは言うまでもないことでありまして、仮に武力による侵攻があった場合にはできるだけ国土に累を及ぼさない、水際まででこれを防ぐというのが一番の策だと思います。しかし、力関係によってそれもなかなか不可能な場合が当然あり得るわけでございまして、その際にはやはりあるところまで後退をして、要害といいますか隘路のような部分があるわけでございますが、そういうところによって敵方が広い地域まで侵攻しないような形で食いとめるという、非常に粘り強い戦いというものもせざるを得ない状況というのは当然考えられるわけでございまして、先生のおっしゃるようにゲリラではござ
災害派遣は自衛隊の任務として行っておりますけれども、これにかかわる経費といたしましては、ごく一部のもの、手当等を除きましては通常の訓練費なりそういったものの中で賄っていく。特に何らかのものが必要であるという場合には、状況によっては地方公共団体が負担したりというようなことがございますので、災害派遣用経費として特段の計上したものはごく一部のものに限られておるということでございます。
例えば人件費とすればそのままの人件費を使う。特に災害派遣手当という若干のものがございますが、それ以外については通常の手当の中でやっていく。それから燃料その他かかりますが、この種のものは訓練用の燃料その他を流用して使うという形になります。
これはやっぱり外務省等から理由をお聞きいただいた方がいいかと思いますが、恐らく従来の経験等に照らしまして、関係の十六省庁があると思いますが、そのほか都道府県警察等で十分対応可能であると、防衛庁の職員を迎えなきゃならないような事態が当面考えられないということで入らなかったものと理解をいたしております。
現在シーレーン防衛ということで私ども申し上げている内容的には、これは我が国に対してもう武力行為が行われておる、いわゆる防衛出動下令下における海上交通の保護についてのものだというように整理をして従来申し上げております。文字どおりシーレーン防衛でございますから、海上交通の保護ということになれば戦時においても平時においてもあろうかと思いますけれども、私どもシーレーン防衛と従来申しておりますのは、防衛出動下令の中における海上交通保護のための自衛隊の行動にかかわる問題を申し上げているわけでございます。
具体的に状況がわかりませんとはっきり申せないわけですが、要は自衛隊法七十六条による防衛出動が下令される、つまり自衛権を行使し得る状況というのは、我が国に対する武力攻撃というものが我が国の存立そのものを脅かすような組織的、計画的なものであるという条件が私どもは必要であろうというふうに考えておるわけであります。したがいまして、例えば海賊行為のような形でたとえ自衛艦といえども攻撃をされたということが直ちに我が国に対する侵略、武力攻撃、自衛隊法で定める七十六条の対象になる武力攻撃というふうには考えていないというふうに御理解をいただきたいと思います。
現在ペルシャ湾は戦闘が行われている戦闘地域と考えていいような地域だと思いますが、そこにどういう形で自衛艦が派遣されているかということによっても非常に状況が変わってくるわけで、そこに自衛艦が存在すること自体がなかなか想像しにくいわけでございますけれども、いずれにしましても、例えば遠洋航海なら遠洋航海をしておってそのあたりを通りかかった、そこへ突然攻撃してきた船があるというような形の場合には、これは我が国に対する組織的、計画的な侵略的武力攻撃ということではなくて、海賊行為に近いものであって、それに対応をするということはマイナー自衛権の範囲で考えなくちゃいかぬというふうにお考えをいただきたいと思います。
先ほど来申し上げておりますように、自衛隊法七十六条による防衛出動という形で対応するという際の要件としましては、我が国の存立そのものを危殆に瀕せしめるような組織的、計画的な武力攻撃という認定がなされなくちゃいけないということでありますので、現状におけるペルシャ湾等の状況について、政府としてはそういう考え方をとっておらないというように御理解をいただきたいと思います。 しからば、そういった状況下で我が国の国民の生命なり財産がある程度危険にさらされておるということがございまして、これにはどうするのかということになりますと、一般的には私はいわゆる平時における警察行動ということになろうかと思いますが、海上における我が国の国民の人命なりあるい
今お尋ねの栗原前長官当時のお話は事前集積、ポンカスについて日本側から申し出があるかという御質問だったと思います。したがって、我が国がそういう政策をとりたいということで、日本側から直ちにそういう政策実施についての希望を述べるかというお話であったと思いますので、そのつもりはございませんというお答えをしたと思います。 今回有事来援研究を行いますというのは、こちら側からこういうことをしたいというのは研究をしたいということであります。したがって、その有事来援研究の中に事前集積の問題も含まれるかと思いますけれども、いずれにしましてもそういったものについてもろもろの研究をいたしたいということであって、それを実施したいという申し込みとは非常に異
有事来援の研究を行った結果どういう答えになりますか、まだ答えは出てまいりませんが、その結果によってあるものについては政策的にそれを取り上げていきたいということになれば、それぞれの政府が持ち帰った段階でもう一度政府部内で十分な審議をして、その政策の実施に移るか移らないかということになろうかと思います。
前も安保特か何かでお答えしたと思いますけれども、要はアメリカ側としてはいわゆる事前集積については議会の承認が要るということで、議会の承認された枠組みというものがございます。それはたしか九二年までだったと思いますけれども、その間にやるべき事前集積の箇所なりはもう決まっております。したがって、それに追加するという考え方はアメリカ側は現在持っていないと思います。そういったものについて日本側が一方的にやってほしいとかいうことを言うことは好ましいことではないと私どもは考えております。 そういったことはさておきまして、今回の有事来援研究というものは、そういった事前集積というただ一つの選択肢だけではなくて、いろんな意味で米軍の時宜を得た来援と
相手が嫌だ嫌だと言っているものをどうしてもやってくれということになれば、そういうことになろうかと思います。
御承知のように、今回の研究というのは米側と共同研究をするわけでございますから、ここで出てきた研究の答えというのは、日米両国の担当者の同じような認識、同じような意見がまとまったものが研究成果として出てくる。それがそれぞれの政府に報告されるわけでありまして、それ以後どう取り扱うかということは別途の問題でございますけれども、いずれにしましても研究の成果としてまとまったものは、少なくとも両国の担当者同士では意見の一致を見たあるいは共通の認識が得られたものについて答えが出てくるというふうに考えております。
実は、先生お尋ねのポンカスという陸軍部隊の部隊編成に応じた事前集積について研究をするというような形で具体的なテーマを狭めて固めてしまった研究ではございませんで、そういうことであれば米側としても先ほど申し上げたような事情で現状においてポンカスを増加するというような計画はございませんので、そういう研究はできないというのが事務方同士の話し合いの結果でありまして、より広い立場から有事来援についての研究であれば米側としては応じる用意があるということで今回の研究開始が決まったわけでございます。
少なくとも米側としては、ポンカスということに限ってであればその研究に同意であると言うわけにはいかないというのが向こう側の言い分でした。
従来ヨーロッパ等で行われておりますポンカスについて、装備そのものについてその受け入れ国が負担をして買ったという例はないと思っております。
法制上はもちろんでございますが、我々としては、仮に装備をアメリカ軍に買ってやるのなら、自衛隊の装備をもっとよくしたいというふうに考えております。
有事来援について研究をまだ始めておりませんから具体にどういう問題が出てくるかわかりませんが、仮に米軍の時宜を得た来援を得るためには何らかの施設の受け入れ態勢というものが必要であるとか、そういった問題が出てくるかもしれません。そういった問題についても何が必要であり何が必要でないか、どの程度のものが必要かということを研究すること自体が目的でありまして、それを実際の行政組織として負担するとかしないとか、そういう決心は研究の終わった後政府部内で改めて検討されるべき問題だろうというふうに考えております。
ただいまの先生の御質問、先ほど来伺っておりますと装備品そのものの購入についてどのぐらいかかるかというようなお話が多かったと思いますが、これらについてはＮＡＴＯは負担をいたしておりませんし、米側としては米本土にある部隊のものを持っていっておるということで、ポンカスとして別のものを調達しておるのではないというふうに私どもは理解をしております。と申しますのは、議会がポンカスをより以上ふやすことについて非常に消極的な理由として、現役師団なり予備役師団の装備品の充足が下がってしまう、ポンカスに余り持っていくとですね。ということで、現役師団については七〇％までは確保しなくちゃいけない、予備役師団であれば五〇％の装備を確保すべきであるというような
全くそのような考えは持っておりません。
