政府としてかねがね申し上げているとおり、脅威というのは、一つは能力に着目する必要があるということを申し上げていると思います。能力とそれから意図というものが結びついて初めて脅威になるんだということを申し上げておりますが、先生御承知のように、またかねがね政府が申し上げているように、意図というものは極めて変わりやすい。もちろんどんどん変わるということではございませんけれども、状況によっては変わり得るものである。一方、能力については、ある軍事力というものを建設するには相当な期間がかかるものでありますので、我々としてはやはりその動きにくい能力といいますか、軍事力そのものに着目しておく必要があるだろうということをかねがね申し述べておるわけであり
ＩＮＦ全廃条約の締結については私ども大変高く評価しておるわけでございますが、二つの点お考えいただきたいんですが、一つは、まだ現実にＩＮＦそのものが減らされてはいない、減らすという方向は決まったということです。
意思は出たけれども、現実にはまだ減っていないということが一つあろうと思います。 もう一点申し上げたいのは、かねがね申し上げておるとおり、私どもの防衛力というのは限定的な事態、限定的と申すものの中には、核でない通常兵器の事態というものを対象としておりますので、防衛力が直接対象としている、あるいは防衛力が考えておる脅威の範疇からはＩＮＦの部分、いわゆる核の脅威というものは外れておりまして、それは日米安保に期待してある部分だというふうに御理解いただきたいと思います。
ミリタリー・バランスはそのとおりだと思いますが、先生のおっしゃるとおり、あるいはミリタリー・バランスに書いてあるとおり、私はそういう傾向にあることは間違いないと思います。 そして、我々としても現実にどこに駐屯しておる師団がどういうカテゴリーであるかということについては非常に関心を持ってある程度の情報も得ておりますが、個々に申し上げることは控えさせていただきますが、いずれにしましても、現在の極東ソ連軍のすべてが一〇〇％充足で直ちに戦闘できる状態にないということは間違いないわけでございますが、何せソ連邦というのは徴兵制の国でございますので、今お話がありましたように、カテゴリーＩＩＩの師団ですから二カ月ぐらいで戦闘状況に入れるというこ
我々もソ連の現在の充足状況、各部隊についての充足状況を知り得れば知りたいわけでございますが、まだ十分知り得ない点もありますが、自衛隊の例から申し上げますと、御承知のように陸上自衛隊十八万人ございますが、そのうち、いわゆる師団に属する兵員というのは約半分ぐらいというふうにお考えいただきたい、十万以下でございます。つまり、八万というものは司令部要員であり後方支援要員であるということであります。かつ、平時の充足率で申し上げますと、陸上自衛隊全体としては八十数％、八五％ぐらいの充足率でございますが、平時から司令部要員であるとかあるいは後方支援部隊、情報部隊、そういったところは満杯になっておるということで、第一線の師団の充足率は、日本のような
御承知のように、情報源というものがはっきりしますと以後情報がとれなくなりますので、その辺、手のうちを明かすことは御勘弁いただきたいと思います。
これはまたたびたびお答えしておると思いますが、日本に対する侵攻予想というのは千差万別であります。 なお、我が方の防衛計画、年度の防衛計画なり、あるいは日米で行っております作戦計画の研究等の想定がどうなっておるかということは、まさに我が方の防衛の手のうちを示すことになるので、具体的にお答えすることは御勘弁いただきたいわけでありますが、一般的に申し上げまして、日本に対する侵攻というものは、まず直接侵攻の態様としては、着上陸侵攻、航空侵攻、海上侵攻というものが同時並行的に行われる場合というのがございますし、あるいは海空軍力のみで海上交通が破壊が行われるという場合もあろうと思います。さらに、今申した海空の海空軍力あるいは空軍力というもの
具体的にどこに上陸があろうかということになりますと、これは蓋然性なり可能性の問題だろうと思いますが、御承知のように、今の日本のような島国でありかつ細長い地形でありますから、仮に我が方が洋上で撃破する能力というものがなければどこにでも来れるわけでございます。 〔委員長退席、理事林ゆう君着席〕 御承知のように私どもＦＳＸとか現在持っているＦ１というように、相手方が相当長い航海をしてくるといいますか、相当時間をかけて洋上におるということになりますと、その期間にかなりの要撃チャンスが得られるだろうということになりますと、現状で他国と非常に近づいているということになりますと、例えば北部日本というように、相手方の策源地から時間のそう長
その御質問にすぐお答えする前に二、三申し上げておきたいんですが、私どもポンカスといいますと、まさに先生の御質問のように、陸軍部隊の部隊編成単位の装備の蓄積、事前集積のことだと思いますが、そういったものにまで研究というか、お互いの意見が一致した形で研究が実るかどうかということについては十分なまだ見通しを持っておりません。 ただ、事前集積一般ということになりますと、空軍部隊についても非常に多くのものがある。これはヨーロッパの状況をお考えいただいても、陸軍につきましては六個師団分であると同時に、航空部隊の戦闘飛行隊について六十個飛行隊とか、そういった事前集積といいますか、そういったものの受け入れ準備というものがなされておるということで
実は今北米局長からお答えになった件については私も聞いたことがあるんですけれども、そのときの話は、ホスト・ネーション・サポートという受け入れ国側の支援のほかに、ＮＡＴＯのそういった双務的なものがほかにも適用されたので、そういう一方交通じゃなくてできるようになりましたよという話を聞いたことがあります。したがって、向こうとしては日本側にとってより有利なことができるんじゃないかという意味でお話があったと思って、私どもそれ以後さほど関心も持たず勉強してないわけで具体的なことは申せないわけでありますが、現状において日米間で、例えばこれは平時の訓練その他を通じてある程度こちらからサービスをするというような問題については、現在は自衛隊法の百十六条の
役務の提供について、先ほど申し上げたように幾つかの提供し得る根拠のあるものもございますが、今先生のおっしゃられた予備自衛官を例えばわざわざ招集をしてそれを米側の何かに供するというようなことはできないというように考えております。
間違っておりましたらあるいは外務省の方から御訂正あるかもしれませんが、私はこの協定というのは平時の問題ではないかと。いわゆる有事来援あるいは有事における行動に伴うものではないのではないかというふうに理解をいたしておりまして、それとは別個の問題であろうというように考えております。
実は長官同士の首脳会談に先立って私ども事務的な話し合いをしたわけですが、その際に向こう側からもはっきり言われておりますのは、今先生がお尋ねのように、ポンカスあるいは事前集積、そういったものを議題にするということについてはそれは困る、それはできないということははっきり向こうからくぎを刺されておりまして、あくまで今回の研究というのは、現在既に行われておる作戦計画研究、その中の重要部分である米軍来援の部分についてより研究を深めたいということについて合意を得たんだということを御理解いただきたいと思います。
先生御指摘のように、米側にとっては九二年までのポンカスといいますか、事前集積計画というものは決まっておりまして、その中に日本が入っていないということも事実であります。したがいまして、米側として現状において日本に事前集積を行うという考え方を持っていないということもまた事実であります。 とすると、それでは仮定の話でございますが、今回研究した結果、仮に何らかの事前集積というものを行う必要があるというような両者の認識があり、かつそれがそれぞれの政府で政策としてとられるというようなことになったらどうなるかというお話だろうと思うんですけれども、その際にそれが次期防にすぐのってくるものであるのか、あるいはアメリカの一九九二年以降の新たなそうい
具体的な共同開発の項目があってやったわけではございませんで、御承知のように、日米の技術交流についてはさきに協定というものが結ばれまして、お互いに技術交流をしていこうことになりました。 一方、ＦＳＸについては、先生御承知のように、いろんな選択肢の中で共同開発をするという選択をしたわけでございますが、現在の情勢というのは、ハイテク技術に関連して民間サイドでいろいろ問題も起きてくるわけでございますが、日米の防衛当局間においては、今後とも共同開発ということでお互いに協力しながらやっていこうという趣旨のものでございまして、特段閣議で何か決めていただくというものではないというふうに考えております。
先ほど来の先生の御質問を伺っておりまして、装備局長と若干食い違っている点は、先生の方の御質問は、今回日米で共同開発する航空機そのものが数が少ないので、それをアメリカが生産をし輸出することがあるのじゃないか、その武器の完成体としてですね。というような御質問ではないかというふうに私は受け取ったわけでございますが、このＦＳＸというのは御承知のように日本の運用に合ったように、つまり対艦攻撃ができ対地攻撃あるいは防空戦闘機も兼ねるというような非常に多目的な形でつくられておりまして、この種航空機を必要とする国というのはございませんで、アメリカ自身がこの航空機を生産するという考えを持っていないということはまた事実でありますし、アメリカが今後Ｆ１６
私どもが開発をし生産をしようとしている戦闘機、いわゆるＦＳＸでございますが、完成機としてのものをアメリカ自身が生産をしたり、それを第三国に輸出をするという考えを持っていないということを申し上げております。
そこのところが、先ほど来装備局長が具体的なものにならなければ判断できないと申し上げていることだと思いますが、いわゆる汎用的なものというものがあろうかと思います。単に戦闘機のみに使われるものでないとか、そういう汎用的な技術その他も出てまいると思いますが、それらについて個々具体的に出てみないと判断ができないということを申し上げておるわけでございます。
先ほど来申し上げておりますが、何が現在の武器技術交流の枠組みの中でできるかということは、個々具体的に、現実にそういう問題が出てきたところで判断しなくちゃならないということは先ほど来申し上げているとおりでありますが、例えば現在アメリカの航空機、これは民間機であろうが軍用機であろうが、その中に使われておる例えばＩＣであるとかその種のものは、たくさんの日本で生産された部品というものが使われておるわけでありますが、しかしそれは武器ではない、いわゆる汎用品であるということで使われておるわけでございまして、その種のものであれば、あるいは従来行われていたと同じようにアメリカが使用することもあり得るであろうし、これは武器であるという判定をされるもの
別に紙を交わしたということじゃございませんが、つくる気はないということは申しております。
