ＦＳＸ問題につきましては、アメリカの技術の方の責任者と、それから運用のサイドの空軍の方の責任者、それから国防総省の政治レベルの責任者、三者とそれぞれいろんな場面でたびたび私ども話し合いをいたしておりますが、すべてが申しておりまして、ということは、我々が求めておるＦＳＸというものは日本 独自の運用構造に基づくものでありまして、だからこそ現在あるアメリカなりあるいはヨーロッパなりで既にできておる航空機ではそのまま使えない、あるいはそれの改造をしようと彼らが考えているものではマッチしないからこそ新たに開発しようとしているものでありまして、それらのものは各国の所望と必ずしも合致をしないということで、これについて米側が生産をしようというよう
研究の内容の仕分けの問題でございますが、まずガイドラインでもさまざまな研究なり共同訓練等が行われるようになっております。今回行おうとしております有事来援研究と申しますのは、ガイドラインの中にあります作戦計画の研究、これの一環といいますか、延長線上のものだというように理解をいたしております。 一方、同じガイドラインの中で後方支援なり相互支援、いわゆるホスト・ネーション・サポート等を含む問題も研究することになっておりまして、これらは今申し上げた作戦計画の研究であるとか、あるいは平時におきましては共同訓練等をやりますりそういったもろもろのオペレーションなり訓練、そういったものを通じてそれぞれの場面で相互支援の問題というのが出てまいりま
若干補足して申し上げますが、御承知のとおり安保条約を結んで以来もう三十年近くなるわけでございますが、何せ、かつてアメリカが余りに強大だったものですから、安保条約さえあればというようなことで、具体的に日米が共同対処行動をするというようなことの研究というものを全く行っていなかった。それが、ガイドラインができて、さてやろうということで、我々としては全く未経験の分野でございますので、例えばそういった具体的な作戦行動なり、あるいは平時における共同訓練なりは関連して、どういうお互いの支援が必要であるかというニーズそのものがまだつかめていない。そういったために、やはりまず作戦計画研究をやったり、あるいは有事来援研究をやる、あるいは共同訓練を実施す
御承知のように、防衛庁は通常兵器による防衛力について考えておりますので、承知をいたしておりません。
やっておりません。
我が方の技術研究所でやっております原子力関係の研究と申しますのは、例えば防護のための研究をやるということで集塵装置等を開発し、集塵してそれを分析する、あるいは防護器材、検知器等を開発するための放射性物質を保存しておるとか、そういったことはございますけれども、それ以外のことはやっていないと思います。
技術の担当者はきょう来ておりませんが、おっしゃるとおり従来の答弁と突き合わせて御説明いたします。
ただいま問題になっております新協定の附属書五におきましては、プルトニウムの空輸中の他の航空機による護衛につきましては、先ほど原子力局長が当初にお話ししたように、護衛をするといったようなことは求められていないというように私どもは承知をいたしております。 いずれにしましても、このプルトニウムの航空輸送の具体化、この問題を含めまして原子力協定の実施上の問題につきましては、ただいま科学技術庁が御検討中の問題ということで、防衛庁としてはこれについて今述べる立場にございません。
三沢にはＦ１の支援戦闘機部隊というのが二個飛行隊、約四十機でございますが、これを主力にして、そのほかに早期警戒機等の航空機がおります。約五十機というふうにお考えいただきたいと思います。
繰り返すようでありますが、防衛庁として技術研究本部で研究をいたしておる内容というのは、先ほど申し上げたように、核実験等が行われる、その際にちりが飛んでまいります。それを集じんする任務を自衛隊は持っておりまして、その集じん機を開発し、集じんをする、そしてその結果を分析する、そういったことは一つやられております。 さらには、自衛隊が保持いたします線量計、これは放射線の容量がある限界を超える、あるいは蓄積されてどのくらいになるかという、そういう線量計等の開発をいたしておりますが、それらのための研究を行っておるということでございまして、御質問のその資料について私よく存じませんが、恐らく防衛庁なりあるいは国防会議事務局なりの委託研究の資料
江藤先生がどういうおつもりで言われたか私どもよく理解しておりませんが、いずれにしましても私どもも、ペンタゴン、アメリカの国防総省がどの程度の通信情報機能なりを持っているかということは十分承知しておりませんので御理解いただきたいと思います。
ただいま防衛庁長官からお答え申し上げたとおり、今回の研究は日本有事、日本に対する侵略が生起した事態においてどうするかという研究でございまして、それに至る経過については先般来外務大臣、防衛庁長官がお答えしたように、これらも千差万別であろうと思いますが、そういったことを研究するものではないということを申し上げておるわけであります。
ガイドラインにおきます作戦計画の研究、この一環、この延長線上のものというふうにお考えいただきたいと思います。
どちらでもありません。
今先生がお挙げになりましたのは相互支援の研究でありまして、相互支援の研究については、ガイドラインにも書いてあると思いますが、作戦計画研究とか、その他のもろもろの研究、そういったことが行われた結果見出された相互支援についてやるということで、今回やりますのは、先ほど申し上げたように作戦計画の研究の一環のものであるということで、相互支援の研究ではございませんから、いずれも入らないと申し上げておるわけであります。
後方支援と相互支援と同様な意味で使っておると思いますが、日米双方が後方に対して支援をするというものであります。
これまた先般来たびたびお答え申し上げているように、我が国に対する侵略が生起するという条件といいますか、そういう前提についてはいろんな考え方があると思います。したがって、それについては千差万別で、これが非常に蓋然性が高いとか、これが可能性が少ないとか、そういうことを申し上げることは適当でないということをかねがね申し上げておるわけであります。 なお、米側の軍人の方々が米ソ対決あるいはグローバルな対決というものに常に主眼を置きがちであるということは、彼らがグローバルな行動をし、グローバルなパワーバランスということを考えておるということから、また一つの当然な物の考え方でありますけれども、私どもは、そういった例えば米ソが直接対決する、グロ
どうも先生の御質問を聞いておりますと、米軍の来援というのが米軍自体のあるいはアメリカ自体の何か国益を追求するために独自の能動的な行動をとっておるというようにとれますが、そうではございませんで、我が国は日本の安全を守るために日米安保体制というものを組んでおります。その日米安保体制に基づきまして、我が国に対して不法な侵略が行われた場合アメリカが支援に駆けつけてくれるわけであります。そういうものでありますので、先生のおっしゃるような御質問そのものが余り適当ではないのではないかというように考える次第であります。
領空侵犯等に対する対応措置については自衛隊が任務を持っております。
先ほどの防衛庁長官のお答えで尽きていると思いますが、もう少しかみ砕いて申し上げますと、米軍の行動にかかわる有事法制の問題といいますのは、もう少し詳しく言えば、私どもは、在日米軍が日本有事において自衛隊と共同対処行動をとる場合の国内法制上とのかかわりが米軍の行動にかかわる有事法制ということだと思います。 一方、有事来援研究というのは、有事において米軍、これは米本国にいる米軍であるとかあるいはハワイにおる米軍、これは在日米軍じゃございませんが、これが日本を支援するために来てくれる、それをいかにタイミングよく、あるいはこちらの希望する規模のものに来てもらうかということでございまして、日本に着くまではこれは御存じのように在日米軍じゃない
