まず二つの点をお答えしたいんですが、先生の御質問の前段で有事来援に関連をしてと、こうおっしゃいましたが、私どもは、有事来援研究というのは我が国有事に際して米軍の時宜を得た来援をいかにして得るか、どの程度の規模のものが来るであろうか、そういった研究をしたいということでありまして、私はそのこと自体に国内法制との関係は生じないというように考えておりますし、従来そのようにお答えしていると思います。 一方、米軍の有事における行動に伴う法制といいますものは、在日米軍の行動に伴ってあるいはそういうものも必要になろうかと思います。その点に関しては、一般論として、この有事来援研究とは別の範疇のものだということでお答え申し上げておりますが、今回もそ
ただいまの私の答弁が十分御理解いただけなかったのではないかというような御質問だったのでもう少し補足して申し上げますが、私が申し上げたのは、必要になる法制が同じものになるとか、そういうことじゃございませんで、問題点の洗い出しを現在やっております、自衛隊の行動に関して。問題点が仮に十なら十上がったとしますと、その外ではない、そのうちの一つか二つかわかりませんが、外ではない、同じであるというふうに申し上げておるわけじゃございませんので、そこを御理解いただきたいと思います。
米側にとってどのようなものが必要であるかということは今後の問題でございまして、自衛隊の検討が終わり、その後政府全体で行うということは先ほど来申し上げておるわけでございますが、ただ、先生御質問の中で土地を取り上げてしまうとか、いろいろおっしゃいましたけれども、土地は使用するだけでありまして収用するわけじゃございませんが、いずれにしても戦場において陣地等をつくるということでございますので、その時点でそこに住民の方がおられると当然被害を受けるわけでございまして、避難等をされる、そういう状況になるわけであります。 通常の場合、この種強制措置というものは私ども必要がないというふうに考えております。一般的には契約行為でできる。特に戦場のよう
先ほど来外務大臣が明白に申されておりますけれども、在日米軍が我が国と対処行動を行うのは、我が国有事、五条事態に初めて対処行動を行うわけでございまして、その点についてたびたび申し上げておるわけであります。 〔委員長退席、理事林ゆう君着席〕 六条事態において我が国において共同対処行動が行われたり我が国防衛のための来援活動が行われるということではないということをまず御理解いただきたいと思います。 それからポンカスについてのお話がありましたが、ポンカスについては、これまた本委員会で何度かお答え申し上げたと思いますけれども、これは陸軍部隊の事前装備の中のユニットセット、いわゆるある単位部隊の軽装備の人員が来れば、そこで直ちに部隊
お答えいたします。 アミテージ次官補に確かめたわけではございませんけれども、あそこに書かれておりますのは、たしかＯＴＨレーダーとか給油機であるとか、あるいはＡＷＡＣＳのようなことが、三つが出ていたんじゃないかと思いますが、そのうち空中給油機とＯＴＨレーダーにつきましては、御承知のように中期防衛力整備計画の中でそういったものについて検討する、あるいは検討し必要な措置を講ずると書かれておりますのを彼は知っておりますので、あるいはそれからとったのかなと思いますが、ＡＷＡＣＳについてはそういった話もしたこともありませんが、新聞報道等でそういった記事も二、三出ておりますので、あるいはそういったことを参考にしたんじゃないかと思いますが、まだ
手元に当日の議事録が参りましたので私の方から御説明させていただきますが、当日、野田先生の方から本件について御質問がありまして、防衛庁長官からまず「首脳会談で私から提案したものでございますが、その際具体的にポンカス、いわゆる事前集積、かような具体的な問題は出ておりません。」というふうにお答えしたと思います。それに対して先生からさらに、そういった研究を行うということは、「これはポンカスということではないということなんですか、どうなんですか。」というようなお尋ねがあったと思います。 それに対して防衛庁長官は、正確に読ませていただきますと、 有事に際しまして米軍の来援が得られるかどうかということは、日米安保体制の中におきまして、ま
繰り返して申し上げますが、我々としては米軍の有事、時宜を得た、どういう規模のものが、時宜を得た来援があるかということを研究したいということを申し込みまして、ポンカスというのはその中の陸軍についてのごく一部の手段だろうと思いますが、これについて具体的にアメリカに対して要望をしたというものではないというふうに考えております。
手元に昨年の議事録を持っておりませんけれども、私の記憶するところでは、当時ポンカスについて日本側から申し出をするのかというような御質問があったと思います。 先ほど防衛庁長官がお答え申し上げたとおり、ポンカスについては米側の負担というものもかなり考えなくちゃいけない。そういう意味で、米側自身がどう考えているかということも十分確かめなくちゃいけない。さらには、仮にポンカスをしてほしいということを米側に申し出るためには、日本政府として相当慎重な検討をして決定があった後の話でございますので、そういうことがない限りこちらから申し出ることはしないということでございまして、その考え方には現在、今も変わりがございません。
私自身ポンカスを十分勉強したわけではございませんが、いわゆるポンカスと申しますのは陸軍についての事前集積の話だと思いますが、名のとおりユニットセットでございまして、師団なら師団としての装備品のセットとしてそこに置いておく、したがってそこに軽装備の人員が来たら直ちに部隊編成ができて出動できるようになる、そういうものであるというふうに理解をいたしております。したがって、仮に日本の有事のためにある地域に軽装備の部隊が来たら出動できるような態勢でそういう蓄積がなされたという、仮定の問題でございますが、そういったものをどこかに転用しようということになりますと、またそこでその装備をこん包して船積みをして持っていく、そこでまたこん包を解いてさらに
お答えいたしますが、ただいま外務大臣及び防衛庁長官から繰り返し御答弁がありましたように、具体的なシナリオとい うのはまさに千差万別であります。ただ、一つ御承知おき願いたいのは、我が国というのは、御承知のように集団的自衛権を行使しない、個別的自衛権しか行使しないということでございますので、いかなるシナリオでどういう状況で日本に対して直接侵略が起こるにせよ、日本に対して直接侵略があったとき初めて自衛隊としては防衛出動をし武力行使をするわけでございますので、我々の研究というのはあくまで日本に対する侵略が始まった段階、それに極めて近いおそれのある場合から防衛出動というものが発動されるということであります。 なお、ガイドラインの方も、先
ただいまいただきました資料に私の答弁が大変多うございますのでお答えさせていただきますが、実はこのそれぞれの答弁というのは少しずつ違った御質問に対して答えておるので、答えだけ見ると若干食い違っているように思われるかもしれませんが、ここで書かれておりますのはいずれも今回行います有事来援の研究、その目的の中にはＷＨＮＳなり有事法制の研究等は全く入っていないということは一貫して申し上げております。そして、なお上田議員の御質問それから宮下議員の御質問に対して私並びに瓦防衛庁長官がお答えしたときに申し上げたと思いますが、今回の有事来援研究、そういったものを行うに際しまして、その結果としてあるいは過程において、あるいは平時並びに戦時における受け入
時間がかかって恐縮でございますが、個々に申し上げますが、上原議員の御質問、これに対して私は、ＷＨＮＳは我々が今研究しようとしている有事来援の問題とかあるいはその中に含まれるかもしれない事前集積の問題とは直接かかわりのある問題ではないというように申し上げております。 それから、次の点につきましてもそうでございますが、ＨＮＳの問題については別の研究で行うべき問題だということで、上田哲議員に申し上げたと同じように、研究するとしてもそれはまた別の場で行われるという趣旨のことを申し上げておるわけでございます。同時に楢崎先生の方について申し上げますと、有事法制云々ということになりますと、まず我々として有事法制について、そういったものにつなが
今回の研究の性格づけにつきましては、実は先般本委員会におきまして外務大臣が非常に明確にお答えになりましたので、ほとんどそれを繰り返させていただくことになると思いますが、今回の有事来援研究と申しますのは、ガイドラインにおきます我が国有事及び我が国にそのおそれのある場合における研究、五条に関連した研究でございまして、作戦研究等の一環に位置するものでございます。そしてこれに関連してあるいはそういった問題も生ずるかもしれない支援の問題、日本側からアメリカ側に支援をするという問題、ＨＮＳと称しておりますが、そういった問題が出るかもしれませんが、これはガイドラインの別の項目として作戦計画研究であるとか、今回やります来援研究でございますとか、ある
先生御指摘の軍事態勢報告の文言を私も承知しておりますが、今まで米側と事務レベル及び防衛首脳の会談、そういった場面でこの有事法制の問題なりＷＨＮＳの問題について米側から話を聞いたことは一度もございません。
一般論としてお答えしたいと思いますが、これは自衛隊の行動にかかわる法制の場合も同様でございましたけれども、有事何らかの自衛隊の行動なりそういったものにかかわる法制的な問題があるのではないか、あるいは必要な法制があるのではないかということで、これを研究することは大事なことだということで私ども始めております。 同じように米側の行動についても、そういったものについて問題点があるかないかということを研究する必要があるかないかということは自衛隊の行動等を通じて研究した段階であるいはそういったこともわかるかもしれませんが、いずれにしましても有事におきまして日米双方が密接に相互支援をするということは極めて大事だと思っております。ただ、現在直ち
ただいまの御質問は私の答弁にかかわるものだと思いますので私からお答えさせていただきますが、私が申し上げたかったのは、自衛隊と米軍とは共同対処行動をとる、そして我が国の中で共同対処行動をとるわけでございますから、米側が自衛隊がやる以上のことを、何か変わったことをやるとは思えない、したがって、行動態様としては自衛隊の行動態様の内枠の中だということは御理解いただけると思います。 一方、自衛隊がといいますか、防衛庁が現在研究をいたしております自衛隊の行動にかかわる有事法制研究というものは、立法そのものをやろうということではございませんで、国内法制上どういう問題があるか、つまり、ファクトファインディングといいますか、問題点の洗い出しをやっ
自衛隊のための法制と米軍のための法制というのはまた別のものであろうと思います。
海上自衛隊は現在四つの護衛隊群というのを持っておりますが、この八隻で船団等を護衛する一つのユニットになっております。いずれも対潜護衛艦でございますけれども、船団等を防衛する際に当然空からの攻撃がありますが、それの防空中枢艦ということで従来から八隻の中の二隻は対空ミサイルを積んだ護衛艦を持つということで考えられております。 従来はターターというシステムを積んだ護衛艦を持っておりましたが、最近のミサイルの性能向上あるいは航空機の数がふえたとか、長距離爆撃機等がふえた、そういう状況にかんがみましてターターミサイルからイージスシステムミサイルのものにかえたいというものでございます。
大綱にございますように、水上艦艇というのは、大きく分けまして沿岸防備用のものと、それからもう少し外洋に出るものと二つに分かれております。そして先ほど私が申し上げた護衛隊群というのは外洋まで出て行動する部隊でございまして、大きな一つの任務は海上輸送の保護ということでございまして、先ほど申し上げたように、船団護衛等をやる、それからもう一点は、もう既に日本に対して上陸侵攻等が行われておるというときに、作戦輸送と申しますか、増援部隊を送るとか増援資材を送るとか、そういった任務がございます。そういった場合には、相手方の航空優勢といいますか、相当空からの脅威の厳しいところへ持っていかなくちゃいけない。そういうときの任務につくのが今言った護衛隊群
艦艇及び艦艇に守られておる船団、いわゆる商船でございますね、そういったものの防空任務を担当するというようにお考えいただきたいと思います。
