船団護衛の形式にはいろいろございますが、一番ティピカルな、典型的な形を申し上げますと、例えば五十隻なら五十隻の商船団があるとします。その周辺を通常八隻の護衛艦で、潜水艦からの攻撃を守るために外周を護衛艦が守っておるという形をとります。そしてその八隻のうちの両わきといいますか、両端のところに防空中枢艦というものがあって、その船団なり船団を護衛している艦艇に対する空からの攻撃に対応する、そういった仕組みになっております。
アメリカの場合は日本と若干違う思いますが、同じ面もございますけれども、御承知のようにアメリカという国は海外依存度の非常に少ない国であります。したがってアメリカの海軍の大部分のものは、そういういわゆる海上輸送といいますか、輸送路の護衛の中でも作戦輸送なり自分たちの空母打撃軍であるとか、あるいは戦場に対していろいろな物資等を送る、そういったものの防空任務を持っている、いわゆる艦隊防空任務が日本よりも強い性格を持っていると思います。
防空のための艦艇でございますから、航空母艦もその対象になると思いますし、航空母艦に限らず、艦隊防空、船舶の防空、そういったものを担当するものでございます。
最初にお答えしたと思いますが、アメリカの海軍の任務そのものが、日本のように他国からたくさんの資源を輸入したり、あるいは物資を輸出したりする国じゃございませんので、いわゆる船団を守るという考え方は、アメリカの海軍の中の思想ではありますけれども、日本ほど比重は高くないということでございまして、アメリカ自身の海軍の中の大きな思想というのは、やはり海上打撃部隊であるとか、あるいは揚陸部隊、そういったものを自由に、相手に妨害されずに所望のところまで持っていく、所望のところに展開をするためのものというようにお考えいただく部分が非常に多い。そのためのそれぞれの任務は応じた艦隊の動きに対して、それを防空する任務に一番比重を置いていると思っております
従来のお話がありますのでそこだけお答えさしていただきますが、ＡＷＡＣＳ等について、ＡＷＡＣＳを将来とも持たないという御答弁をしたことはないと思いますが、たしか中曽根防衛庁長官のときだったと思いますけれども、Ｅ２ＣにするかＡＷＡＣＳにするかという論議が若干あったと思います。そういった際に、要するに当時の早期警戒機の目的というのよ、レーダーサイトがやられたときにそれをふさぐとか、レーダーサイトの間隙を埋めるという意味で、そういう使用目的であればＥ２Ｃの方がよろしいというような形の御答弁を申し上げたと思います。 なお、空母ということにつきましても、空母にもヘリ空母とかいろいろございますが、もう随分前でございますけれども、昭和四十年ごろ
初めにお断りしておきますが、私ども空母を持つ計画があるとか、そういうことじゃございませんが、かつてそういう計画を考えたこともあるという意味で一例として申し上げたわけでありますが、対潜ヘリコプターを積んだヘリ空母というものが、三次防のときだったと思いますが、あの当初段階に、ヘリコプターが対潜兵器として、装備として非常に有効であるということで、当時、ヘリコプターを今現在のように護衛艦に一機とか三機、少数の小さな船に載せ得ないという考え方がありましたので、ヘリ空母というような構想もあったわけでございますが、現在その種のものを考えておるわけではございませんが、将来的にも、例えば対潜用のものとしての空母とか、そういった形の防御型の空母というも
従来から政府の統一見解としまして、我が国が持てない装備としましては、ＩＣＢＭのような、あるいは攻撃型空母、そういった他国に壊滅的な打撃を与えるような装備は持ち得ないということで、空母一般というように従来の政府答弁はなっていないと思います。
お答えいたします。 従来からシーレーンの防衛についてお答えを申しておりますように、アメリカとの共同対処行動中の米艦艇との対処行動につきましては、我が国防衛のために行動いたしております米艦艇、これが相手国から攻撃を受けたときに、自衛隊が我が国を防衛するための共同対処行動の一環としてその攻撃を排除するということは、我が国に対する武力攻撃から我が国を防衛するための必要な限度内だということでできるというように考えております。
幾つかの前提を置いたと思いますが、アメリカの第七艦隊、先生は今空母と言われましたが、空母も含めた第七艦隊でございますが、そのアメリカの艦隊が、あるいは船が日本防衛のために我が自衛隊の海上部隊と共同の対処行動をしておる、そういう任務につき一緒に行動をしておる、同じ戦闘行動をとっておる。そのときに相手側が攻撃をしてきた、一緒に行動しておる米艦艇に対して攻撃を加えた、それに対してこちらが対応するということは可能であるというように申し上げました。
二つの面からお答え申したいと思いますが、私どもがイージス艦を今回予算でお願いいたしておりますのは、我々の任務行動に対してこの種の性能を持ったものを持つことがどうしても必要であるということでお願いしておるものでありまして、アメリカがこれを買えというものではない。一部にはアメリカが売ることは反対だという声さえ出ておるぐらいでありまして、我々の方からこれをぜひ整備いたしたいというように考えておるものでございます。 もう一点、米側の行動に関して、確かにアメリカの空母というものが行動する際には十分な防空措置というものが必要だと思いますが、アメリカとしては日本に頼って裸で空母が来るというようなことではなくて、自分自身が相応の防空能力なり、そ
海上交通保護につきましては、先生も十分御承知のように、我が国としましては我が国沿岸海域、あるいは航路帯を設けるような場合には一千マイルぐらいというものについての海上保護能力を持ちたいということで防衛力整備をいたしておるわけでございます。それより先であるとか、そういった問題につきましてはアメリカに依存せざるを得ないということでございまして、アメリカとしては、やはり日本がみずから持つべく努力している部分については十分な防衛能力を持ってほしいということを国防総省なりアメリカ側が考えておるということはこれまた事実であり、当然のことながらそのための整備についてアメリカとしてはそれを賛成している、あるいは進めておるということは事実でございます。
従来から我が国としましてはアメリカから、日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定というものに基づきまして各種の装備そのもの、あるいは装備をつくるための各種の情報なり技術というものの提供を受けております。これにつきましては、相互防衛援助協定の第三条に「この協定に従つて」「供与する秘密の物件、役務又は情報についてその秘密の漏せつ又はその危険を防止するため、両政府の間で合意する秘密保持の措置を執るものとする。」と書いてございまして、それを受けて、もう大分古い時期でございますが、昭和二十九年に日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法というのができておりまして、それによって現に我々は十分秘密保護は保たれておるというように考えております。
今先生の御質問は、例えば昨年の特別協定等に伴う給与の一部、手当の一部日本負担等が中期防に入っていなかったもの、それを入れた、そういったものが入ってくるということは中期防が、例えば少し油が多過ぎたんだとかそういう御質問であろうかと思いますが、正直に申し上げて中期防策定当時、昨年決めました特別協定等の予測はいたしておりません。 それではどうしてその中期防の中でできるかということでございますが、一つは、中期防というものはさらに年度年度で精査をすることになって厳しくもう一回査定を受け、我々としても整理をしてより絞り上げているということもございますし、同時に当初計画しておりましたもの、後方経費については個々に積み上げて、計画としては決めて
各年度の予算の内容につきましては、当然のことながら詳細御審議いただいておりますし、資料として提出することもできるわけでございますが、一方、中期計画の方は御存じのように年次計画というのがございませんので、それと対比をすることは困難であるということは御理解いただきたいと思います。
中期防は、これは過去の五カ年計画等もそうでございますが、五カ年間の総事業と総経費ということで定められておりまして、年次ごとの事業、年次ごとの経費というふうに定められておりません。それらについては、やはり年度予算の中で逐次決めておくということになっておりますので、年次計画というものはございません。
全体計画の中で過去三カ年、今お願いしております六十三年度予算を含めて三年度分でございますが、それの進捗率等については資料をお出しいたします。
十八兆四千億と申しますのは、たびたび御説明申し上げておりますように六十年度価格でございますので、その間のノミナルなもの、ノミナルで上がったものもございます。例えばベースアップ等でふえたものがありますし、それから例えば円高等で下がったものがあります。そういったものは省いて比べますので、私ども決して五カ年間で十八兆四千億ぴったりにするように逐年合わせていくということじゃございませんで、それぞれの事業の中身、実質価格に直したところで進捗状況をお出しいたしますので、それで御了解いただきたいと思います。
中期防として決定いたしておりますものは全文発表いたしております。
ただいま先生のお尋ねになったような問題につきましては、実は本委員会で、たしか矢田部先生だったと思いますが、御同様の御質問がありまして、内訳として正確に決まっておるものにつきましては従来も出しておりますので、それを参考にしながら進捗状況とあわせてお出ししたいと思っております灯
ただいま久保先生から改めて御要求がありましたので、中期防として個別に決まっておるもの、それから後方のように全体経費として決まっておるものと種類がございますが、中身の精粗の差はございますけれども、お出しをいたします。御説明に上がります。
