後年度負担につきましては、中期防としましてはいわゆる正面経費、個別に積み上げが可能なものについては、中期防として二兆五千五百億であったと思いますが、というものが予定されておりますが、一方、後方というのは非常に種々雑多、アイテムが非常に多うございまして、これについてはまた特段の定めがございませんし、最終的にそれを含めた数字がどうなるかということは、現在のところ申し上げる段階にございません。
たびたび申し上げていますように、中期防と申しますのは、五カ年間に整備する計画について主要なもの、正面装備、例えば航空機であるとか船であるとか、あるいは戦車であるとかミサイルであるとか、そういったものについては個別に積み上げといいますか数量等も定めておりますが、一方、例えば修理費の部品がどうなるかとか、その種のものにつきましては積み上げが不能でございますので一応の積算と、それから過去の正面、後方の比率であるとか、過去の予算の伸び率であるとか、そういうものをにらみながら、総額として、金目として決めておりますので、それらについてまで現在わからないという点だけを御了解いただきたいと思います。
理論的に全くできないということじゃないと思いますけれども、財政当局もこういうものを精査いたしますわけでございますから、ある年、翌年にどんと全部ツケが来るというようなことではなくて、ふえるにしろふえないにしろ、なだらかな平準的な予算ということが非常に大事でございますので、そういったようなことは事実上は不可能でございます。
当然含まれてまいります。
例えば航空機、艦艇あるいは陸の装備品というように、それぞれ過去長い間の契約に対しての、これは何カ年でできる、その場合の支出の仕方、金の払い方はどうするという一つのルールがございまして、それにのっとってやっておりますので、先生のおっしゃるように、怒意的にあるとき全部ゼロにしておいて最終年度にすべて払ってしまう、あるいは次の計画のときに払ってしまう、そういうようなことはございませんので、そのような御懸念はございません。
ただいま先生の御質問にありましたように、従来洋上にある船に対する脅威というのは主として潜水艦の脅威が大部分であったわけでございますが、先生御指摘のように非常に足の長い航空機が出てきた。そして、しかもそれが相当長距離まで届くミサイルを使用する、そのミサイルのスピードが上がってきたというようなことで、従来の艦艇が持っております対空火砲であるとかあるいはミサイル等では対応できなくなってきているということで、相手方としては全く自分の方は傷つくことなく船舶の攻撃ができるという状況が逐次激しくなりつつあるというのが現状でございます。 それに対応するためには、まず相手方の航空機の動向というものを早く察知する、そうしてできるものなら船舶等がその
自衛隊の行動にかかわるものと米軍の行動にかかわるものとの法制、米軍の方、私、勉強しておりませんが、明らかに違うと思われますのは、自衛隊の行動にかかわる場合の有事法制と申しますのは、自衛隊の任務遂行のために必要な範囲内でいろいろな法的措置がとられるということでありますし、米軍の場合は、日本防衛のために米軍が行動するためにということで、その行動の主体が米軍である、自衛隊であるということで全く違うという点が一番違う点だろうと思います。 ただいまお尋ねの、例えば輸送の点について申し上げますと、現在自衛隊法の百三条には、自衛隊の任務遂行上必要な場合には輸送とか、あるいは医療であるとか、建設であるとか、そういった業務に従事させることができる
何度も申し上げますように、有事における相互支援の問題というのは今後研究すべき課題でありまして、私どもまだ研究しておりませんので確たることは申せませんが、少なくとも相互に補給し得るようにしなければいけないというように考えております。
戦場、戦闘状況におきまして各種の支援の態様というのはあると思います。 例えば、隣におった米兵が負傷した場合にこちらの医薬品を使って治療するとか、あるいは二人でざんごうにこもったとき片方が弾がなくなってどちらかが提供するというような場合がありますが、それら個々について一つ一つ協定がないからこれはできるとかできないとかということになるのか、あるいは包括的な何らかの協定が必要なのか、そのあたりも含めて将来、研究課題であろうかと思っております。
御承知のように、日米共同研究というのはカウンターパートとしましては防衛庁と在日米軍が中心になり、太平洋軍も若干入ってやることになりますが、いずれにしましても、こういった問題、最初が大事でございますので、どういうアプローチをしていくかということについて、私どもも十分参画をして相談をしたいと思っておりますので、御承知のように今、国会審議等が盛りでございますので、一段落した段階から始めたいというふうに考えております。
先生の御質問の趣旨というのは、我が国がずっと取り続けております防衛政策というものにほとんど同じ考え方ではなかろうかと思うわけでございますけれども、先ほど防衛庁長官から申し上げたように、我が国の防衛というのは、他国に脅威を与えるといいますか、ある得意わざ、相手を震え上がらせるといいますか、そういうものを持って自分のところに対する攻撃を抑止しようというものではなくて、ともかく降りかかってくる火の粉は払おうという、一言で言えば専守防衛という方針をとっておるわけでございます。 そこで、この専守防衛という基本方針というものはある意味では非常に難しい選択でございまして、こちらから何も仕掛けるわけでございませんので、相手方の出方に応じて行わな
軍事大国という意味は必ずしも定義して使われているわけではございませんが、私ども承知している限りでは二つの側面があろうと思います。一つは、まさに軍事力そのものの大きさというもの、あるいは持っている軍事力の質という点に着目した軍事大国という点もございますし、もう一点、我が国で軍事大国と言う場合にはかつての旧軍時代のことも含めて軍国主義的な物の考え方というのと、両方含めて従来政府では軍事大国にならないという意味を申し上げていると思います。 後者の点について言えば、御承知のように現在の日本は議会制民主主義という中で十分コントロールされた防衛政策というものをとっておると思いますが、小国といえども、軍事力が小さくてもそういう軍国主義的な国は
私、間違っておったら後で訂正いたしますが、航空自衛隊と海上自衛隊については将。いわゆる補給本部という名前で航空自衛隊にございますが、これは将、それから海の場合は需統隊司令という格好だと思いますが、これも将がなっている。陸の場合は将補ではないかというふうに私は記憶しておりますが、間違っておりましたら後ほど訂正させていただきます。
先ほど参事官からお答え申し上げたように、陸海空で若干違いますけれども、例えば航空自衛隊の補給本部のやり方で言いますと、補給本部の任務というのは、まず各デポがございますが、そのデポを管理をしている。そしてデポでそれぞれの部品等について、これはもうそろそろある補給ラインを割ってくるというようなことについて逐一コンピューターで連絡が来るわけでございますね。そういったコンピューターで管理をしておって、あるラインを切ればそれを調達をする。その調達については、一つ一つの金額なり全体の量によって、調達実施本部で調達するものもございますし、補給本部そのものが調達する、細々したものは自分のところでやるという形である一定の補給水準というものを維持し、補
今申し上げたように、補給処というのは各地域なりに機能ごとに分散をしておるわけでございます。それは実際に部隊等に物品を補給する、あるいは整備をする仕事を持っているわけですが、それに対してこういう統制部門というのは中央に一つございまして、全国の全体の状況を把握し、かつ中央で物品の調達をしなければいけないということで、できる限り中央にあってそういう業者とのネゴ等もしなければいけませんので、そういうことのできる地域である必要があるというふうに考えております。
先ほどの御答弁の修正等を含めてお答えします。 先ほど私、海空は将と申し上げました。それはそのままで結構でございますが、陸は一佐でございます。陸の資材統制隊長というのは、将補ではなくて一佐だということに御訂正をさせていただきます。 先ほど来参事官がお答え申し上げているように、本来であれば情報その他を含めて都心の一カ所にあった方が便利であるということは否めない。しかしながら十条まで移っても、先ほど申し上げたような仕事の内容でございますので、致命的に不便ではないということで、補給本部等は十条に移すということでございます。一方、先生御指摘のように、従来十条なり赤羽なりにあったいわゆる現場部門について言えば、おっしゃるとおり実戦部隊に
念のためにお答え申し上げますが、私先ほど申し上げたのは、今回十条に参ります機関等は、本来であれば従来六本木にいたあるいは市ケ谷にいた、要するに都心にあってほかの調達機関なりそういったものと一緒の方がよりいいことは間違いないわけでございますが、六本木をいろいろな事情で市ケ谷に移す段階でやむを得ず切り離さざるを得ない。しかしながら、少なくとも中央に近いところに置いておかなければいかぬということで十条ということを考えておるわけでございまして、十条に今回移転するあるいは残る部隊、機関等が外に行ってもいいというふうに申し上げておるわけではございません。一方、従来赤羽なり十条におったものについて、地方に行ってしかるべきものについては、今回それら
補給、輸送あるいは施設等について日米相互支援をするということで、この研究をいずれは行うべく、そういう研究をするということがガイドラインに定められております。ただ、ガイドラインの中に書いてございますように、それら具体的にどういう項目をやるかということについては、例えば作戦計画研究とかいろいろな研究がございますが、そういうものをやって、そういう後方支援関係について何を相互支援しなくてはいけないかというものが明らかになった段階でやるというように書いておりますので、いずれはやることになろうと思っております。
補給統制機関というのは、そこに物を保管をするとか実際に補給をする、そういう実務をやるところではございませんで、先ほど申し上げたように、どういったものをどのくらい調達しなければいかぬかとかそういうことに使いますので、十条が今おっしゃられたような形で使われるというようには私どもは思いません。補給部隊について言えば、例えば仮に自衛隊の部品等の補給でアメリカのものと共通のものがあるとします。そしてそういった共通部品について相互に余っているときは補給し合うというようなことが仮に決められたということになりますと、我が方の補給統制処のコンピューターで、これは余裕があるからあっちに回してやろうじゃないかとか、そういった判断のときにあそこの機関のデー
お答えいたします。 有事来援の問題が従来事務的に検討なされておったのではないかということで申し上げますと、まず、ガイドラインに基づく研究の中に作戦計画の研究というのがございますが、この中では当然、どの時点でどの程度の米側の来援があるかということが作戦計画以後の作戦について非常に大きな影響を及ぼすわけであります。したがって、その問題は作戦計画の中の一環としてあるいは延長線上の問題として非常に重要な問題だということはたびたび申し上げておりますが、実は作戦計画の研究においては、この点について米側といいますか我が方の研究の相手方である在日米軍が独自に、この時点でこれだけの援軍を送り込めるということを決め得る立場にありませんものですから、
