先ほど少し触れましたけれども、軍事力による防衛のやり方としては、大きく分けて二つある。抑止効果の高い軍事力を持って抑止しようという考え方と、いわゆる防衛力、防衛的な考え方と二つあると思います。 では、抑止効果の高い軍事力と防衛力とどう違うのかといいますと、抑止というのは、相手に何かをさせない力、相手に強制する力を伴わなくてはいけないということでありますので、どちらかといいますと、抑止力というのは攻撃力に非常に近い概念であります。つまり、相手にどれだけ被害を与えることができるかというのがある意味では抑止力の持つ力の目盛りになるわけでございます。一方、防衛力というのは、相手を攻撃してどれだけ被害を与え得るかということではなくて、みず
私は、先ほど申し上げたように我が国の憲法等に基づいて、例えば他国に侵略的な脅威を与えるような装備そのものも持たない、あるいは部隊としても量的、質的にその種のものを持たない、さらには海外派兵をしないとか、その種のものは十分歯どめになり得ると思いますが、ただしそういう抽象的な概念だけでは、なおかつ年々の防衛力整備なりについて、その都度、それじゃこれは憲法に違反するのかどうかとか、あるいは最小限の自衛力を超えるものであるかどうかということを、常に一品一品の装備の整備等についてさかのぼって論議をしなければならないということも、これまたなかなか大変なことでございますので、政府としてはかねがね防衛力整備等について、できる限りそういった論議が繰り
先ほど申し上げたように、「防衛計画の大綱」で求めておる水準というのは、平時から少なくとも日本のような立場にある国として持つべき最小限の防衛力ではないかということで一つの枠組みをつくったわけであります。そうして当時、これを十年ぐらいかかってつくる、それを一年、二年でつくるということは大変でございますので、つくるとすればどのくらいの金が要るであろうかというようなことで試算したわけであります。 一方、当時の経済計画というのがございまして、長期的な経済の見通しというものがありました。そういったものと両者を比べてみますと、一％ぐらいの金を年々投入していけば十年ぐらいでできるであろう、ということは、そういった防衛力整備をしていくテンポを決め
先ほど来申し上げたように、一％という閣議決定がありましたのは大綱決定の一週間ぐらい後でございますが、これは皆様方がその後言われているように、必ずしも歯どめという意味よりも、「防衛計画の大綱」というのは年次もございませんし、内容が、どう毎年つくっていくかという年次計画もございませんので、そういった防衛力整備をするテンポを決めるものだというように決められたと私は思っておりますが、以後一％というものが、経済計画等が改定されたにもかかわらず、そのまま置いておかれましたので、逆に歯どめというような意味合いで受け取られる向きが多くなったと思います。 そういう意味で、一％というものが防衛力整備をする上での歯どめ的効果を全く果たさなかったという
政府として大綱をつくったとき、そしてその一週間後に一％という枠組みをつくったときを含めて、国の防衛というものを、最小限の防衛力をしなくてはいけないものをお金の範囲で決めて、この範囲なら国を守るけれどもそれ以上になれば守らないという考え方をとったことは一度もないわけでございます。 いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたように、一％というのは当時の経済見通し、それと防衛力整備の内容とを比べて、この範囲でいけばリーズナブルな期間に「防衛計画の大綱」の水準が達成できるものということで決められたと私どもは思っておりますし、その点は当時の一％という枠組みを決めたときの記者発表その他を見ましても、これは例えば「当面」と書いてございますが
大綱と別表の関係については、累次御答弁を申し上げているわけですが、別表には、御承知のように、これは現在持っておるあるいは現在予定している装備体系に基づいて書かれておるのだという注が書かれております。防衛力というものは、軍事技術の進歩等に伴って装備そのものが変革していく、そういったことに伴って装備体系というものが変わってまいりますと、いろいろな面で変わっていく。したがって、ある時期の固定したものがそのままずっと続くということではないということはまず御理解をいただきたいと思うわけです。 しからば我々として別表を融通無碍に変える気があるのかと言われますと、そうではない。まず、大綱というものの基本的な枠組み、先ほど来申し上げている限定的
艦艇の場合は八隻の護衛隊群ということで、これで対潜及び対空の護衛任務を果たすわけでございますから、八隻として、総合的な力としてどういう組み合わせがいいか、最も経費効率がいいかというのが決め手になろうと思います。 仮に対空だけを考えれば、エイジスシステムを積んだ艦が二隻あればあとの六隻は要らないということもあり得ると思うわけです。ところが、対潜能力ということを考えれば、船団の周辺をそれぞれ艦艇で守るということなら八隻のものが要る。ということになりますと、それでは八隻のうち一隻だけエイジス艦でいいのではないかとかということで、最も経費効率のいいものを模索していくということになろうと思います。 一方、そういういろいろな種類の艦艇を
シーレーン防衛については、過去、政府の統一見解という格好で出されておりまして、そのまま正確に申し上げますと、まずシーレーン防衛の定義というのは、シーレーン防衛とは端的に言えば海上交通の安全を確保すみことというように政府としてお答え申し上げているわけです。その目的は何かと申しますと、四面海に囲まれ、資源の大部分を海外に依存する我が国が、有事の際、国民の生存を維持し、あるいは継戦能力を保持するためのものでございますということで、これは終始一貫政府のシーレーン防衛というものについての定義であり、考え方でございます。
最後の御質問の前に、私どもがいわゆる作戦輸送に類するものを隠しているのではないかというお話だったので、そういうことはないということを申し上げたいと思いますが、私何度も、シーレーン防衛の目的、海上交通保護の目的の中に、国民の生存を維持するためと継戦能力を維持するためというふうに申し上げております。 継戦能力といいますのは、御承知のように、日本が侵略された際に防衛作戦をしておる、その作戦を維持するために必要な例えば弾薬であるとかいろいろな部品であるとか、そういったものを補給することも入りますし、あるいは、きょうもお話ししたと思いますが、北海道等に上陸作戦が行われておるというときに、そこに対していろいろな部隊なり補給品なりを補給する、
今幾つかお尋ねがありましたが、まず最初に潜水艦の役割についてお答えしますが、一般的に潜水艦の役割というのは大きく分けると二つあると思います。 一つは、御承知のように弾道ミサイルを積んだ潜水艦でありまして、これは当然のことながら戦略的な攻撃力であって、そういった戦略的な攻撃を行うあるいはそういう力を持つことによって戦略的な抑止をするという任務を持っているわけであります。 一方、そういった弾道ミサイル潜水艦以外の潜水艦は何をしているかということになりますと、まさにそういった戦略攻撃型の潜水艦あるいは水上艦、そういったものを撃破するための任務あるいは民間船等の海上交通を破壊をするための行動をする。そのほかに港湾であるとか水路である
ＳＬＢＭについても原理は同様でございまして、この戦略攻撃力としての原子力潜水艦、弾道弾ミサイル潜水艦というものの優位性は、その所在というものを明らかにしないで戦略攻撃力を保持しておるという点が一番厄介であり、存在意義があるわけであります。したがって、そういった戦略攻撃タイプの潜水艦というものの力をできるだけ減殺する、ということは常にその種ＳＬＢＭの所在というものを平時からどのように把握しているかということが、この抑止効果、抑止力の根源になってまいるわけでございます。その点、今申したＳＬＢＭの音が小さくなってしまうということ、あるいはその所在がとらえにくくなるということは、それだけ相手方の抑止力といいますか、戦略攻撃力が増大することと
先般、ワインバーガー長官が六月に来日されたときの防衛庁長官あるいは総理との話し合いで、今回の東芝事件も含めて、ソ連の潜水艦の発生音というものが非常に小さくなってきている、そういったものに対応するために、あるいは我々の失った能力を回復するために何ができるのかということで、日米のネービー・ツー・ネービーで研究しようじゃないかということで、第一回の話し合いがハワイで行われたわけであります。 その席では、大まかに申し上げて三つの点、一つは、潜水艦作戦というのは、その潜水艦の活動する海洋の状況、そういったものを十分把握した方がはるかに有利になるということがございます。そういう意味で、日米双方の海洋調査と申しますか、そういった活動をより活発
今先生お尋ねのように、防衛庁では洋上防空ということで、近年における空からの脅威というものが質的に変わってきた、そういったことに対応してどういうことをしなければいけないかということについて研究をいたしておる次第であります。 この空からの脅威の変化というのはどういうことかと申しますと、大きく分けて、一つは航続距離の大きな航空機の勢力がふえてきつつある、そしてまたそれらの航空機に搭載する長射程のミサイルというものが実用化され多様化されるような状況になってきている。そういう状況下でどのようにして国土なり船舶の防空を全うしていくかという問題点についての研究であります。これらの研究は大きく分けて三段階あろうかと思うわけであります。 一つ
確かに、今お尋ねのように護衛艦の対ミサイル機能の向上ということになりますと、これは護衛艦自身の自隊防空あるいは護衛艦が護衛をいたしております船団等の最終的な防空機能ということでそれなりに独立した機能というか、最後の段階の機能としてなくてはならない機能というように考えておりますので、他の機能との兼ね合いというものは比較的少ないと思いますので、独立して結論を出し得る問題であろうかと思っております。 一方、ＯＴＨレーダーのような広域の警戒監視あるいは情報収集能力、さらには今お話のありました空中給油機とか早期警戒機とかいった問題につきましては、いわゆる洋上防空といいますか洋上における船舶の防空という機能を離れまして、国土全般の防空、そう
先ほど先生の方から申されました三つの選択肢は引き続き生きていると私は考えております、どれか一つにねらいをつけてそこにまとめていくというとり方はしておらないわけでございますが、御承知のように、今回我々が求めておるＦＳＸというのは、いわば二十一世紀前半に主に使われる航空機でありますので、そういう点では、現在ある航空機なり現在既に使用している航空機あるいは諸外国に現在既に存在しておる航空機ということになると、それは実際に使われる時期に比べると二十年あるいは三十年前にできた飛行機ということになりますので、それなりに改良しなければいけないとか、我々の要求している性能に必ずしも到達しない面が強かろうと思っております。 いずれにしましても、私
ＦＳＸの選定につきましては、現在、庁内に委員会を設けまして総合的な最後の検討を進めておるところでありまして、この作業が大体九月中をめどに終わる予定でございますので、そのまとまりぐあいというものを見て決心いたしたいということであります。
今先生申されたように、中期計画の中ではＦＳＸのための経費として後年度負担分を含めて一応約七百億円の枠組みといいますか、それが用意されておるわけであります。そのほかに研究開発費の中にも、ＦＳＸの研究開発が行われればそういったものに回されるものも当然あろうかと考えております。 そこで、この金がどういうふうに使われるかということは、まさに先生の言われたとおりどういう形でこのＦＳＸを決めるか、例えば研究開発ということでありますと、できるだけ早い時期から研究開発に着手して、いいものをつくっていくということになろうと思いますので、計上年次から言えばできれば早い時期から計上してじっくりと研究いたしたいと考えておりますし、仮に現用機なり既存機を
世界に類のないような性能であるという、そのとらえ方であろうかと思いますが、我が国の装備すべき戦闘機というものについてはそれなりの特性があるということだろうと思います。非常に大きな防衛力を持っている国であれば制空戦闘機は制空戦闘機、戦術戦闘機は戦術戦闘機、さらに爆撃機は爆撃機というようにそれぞれの機能を持った、単一の機能を持った航空機というものが開発されるのだろうと思います。ところが、御承知のように、我が防衛力というものは、できるだけ最小限の力で最小限の専守防衛の体制をつくろうではないかということで、大綱の水準というものに基づいて防衛力整備がなされておるわけでございます。 したがいまして、御承知のように、我が国が保有すべき戦闘機の
専守防衛といいますのは、先生が言われたように、例えば純粋に防衛的な機能で、性能の高いものは持ち得ないとか、必ずしもそういったことでないというふうに私どもは前々から理解をいたしておりますし、政府としてそのような御説明をしていると思います。 専守防衛とは、そもそも我が国の憲法をまず基礎にいたしまして、日本自身が侵略的な脅威というものを他国に与えない、そういった攻撃的な軍事力は持たないということを基本にしておりまして、それ以外に、例えばいわゆる武力行使を前提にしたような海外派兵をいたさないとか非核三原則とかいろいろございますけれども、基本的にはやはり相手の国に壊滅的打撃を与えるようないわゆる戦略攻撃力にたぐいするような軍備は持たないん
過去十年間まずシーレーン防衛ということについて防衛庁がそれに非常に大きな力を置いてきたというお話でございましたが、私ども防衛力整備全般について言えば、シーレーン防衛もさることながら防空なり陸上防衛それぞれについてバランスをとって防衛力整備を進めてきたと思います。ただ、シーレーン防衛の場合は、我が国の生存のために非常に必要なことであると同時に、そのような対潜能力を持つということが、あるいは反射的効果かもしれませんけれどもアメリカにとってもかなりの意味があるということで、アメリカ側にも非常に強い関心がある問題であることは事実であります。 そういう点で、日米間で多くの研究が行われたこともまた先生の御指摘のとおりでありますし、我々、何し
