私の質問の趣意が足らなかつたためであるか、お答えが私の考えと違う。非戰災者特別税、非戰災者家屋税の關係でないのであります。私は別個に新税として、この非戰災者特別税も一年きりのものである、別個の観點から東京都のような高い宅地の權利料を土地、宅地の所有者のやみ收得と申しまするか、莫大なる金に對しましては、これを何らかの方法で徴税をしていくのが、家あるいは宅地その他の關係とにらみ合わせましても、妥當なような感じがいたしましたので、實はそういう方法は考えられないものであるかどうかということを、お尋ね申し上げておるわけでございます。大藏大臣お考えがございましたら、その點に對するお考えを伺いたいと思います。
今の宅地に對する税金に相關連いたしまして、農地法、農地調整法のごとく、宅地法、宅地調整法というようなものでも立法いたしまして、そうして一定限度の宅地は、住居に必要な宅地を國民に與える。多くの宅地を所有している者は、その宅地をある程度調整をする。こういうふうなやり方が、私は農地調整と相關連いたしまして適當なように考えまするが、この點に對しましては、政府當局としてどういうふうな御見解をもつておられるか伺いたい。
もちろん私が申し上げるまでもないとは存じまするが、財産税の物納對象として申告いたしましたるところの家屋は、この戰災者家屋税の申告の對象にはならないということに承知してよろしいものでありまするかどうか、財産税の對象としたものも、またこれと同じように申告しなければならないものか、その點お尋ね申し上げたいと思います。
私のお尋ね申し上げておるのは、財産税の對象に申告をしてあるものであります。そうしてその家は、そのまま政府のものとわからないで、今日あるようなわけであります。政府が處分をなさらないから、そまま家は立つておるわけであります。持主は以前の持主になつておる家屋がたくさんあるのではないかと思つております。そういう家屋の分に對しても、また重ねて申告を要するのか、要しないのかということを、お尋ね申し上げておるわけであります。
もうよろしゆうございます。
私は本竃港漁船入澗修築の件に關し紹介者として、一言本竃の實情を申し上げたいと存じます。 樺島村本竃は、長崎縣五島列島の中央部に位し、西方向きの一漁村でありまして、現在漁港と申すだけの施設もなく、港の修築の必要性は認めながら今日まで放任され、その間幾多の不利不便を忍び來つたところであります。 漁業の盛漁期に入りますと、季節風とも申すべき北、西の風が眞正面より、吹きこみます關係上、船舶の出入りは申すに及ばず、船の繋留に困難を感じ、ときに船舶を破損する等、漁業者のこうむります損害は莫大であります。のみならず動力船ですら風浪の都度他に避難するため、燃料の消耗もはなはだしく、また小型の船は陸上に引き揚げる等、その不便としけの場合の混雜
私は、この機会におきまして、日本自由党を代表いたしまして、政府の提案措置に対し警告を発しますとともに、ただいま議長の発議になる会期延長の件に対し、討論をいたさんとするものでございます。 政府はさきに内務省及び内務省の機構に関する勅令等を廃止する法律案ほか二案を議会に提出し、議長はこれを八月十二日常任委員会に付託して審査を求められたのでありますが、九月二十七日に至り、政府はこの三法律案を撤回いたし、國会法に基いて本院の承諾を求められましたことは、御承知の通りであります。ところが、日ならず九月十九日に至りまして、さらに本年度一般会計予算補正第二号議案を議会に提出、議長は審議の促進をはかるため、即日該案を予算委員会に付託して審査を求め
實は補正第二號議案というのがこの委員會に付託されておりまするが、この二號議案は委員長の方で付議にならないのであります。催促いたしましたら、内容を修正するからという理由で一向修正した模樣も今日まで現われてまいらぬのでありますが、これを委員會に付託された案件のようにして、いつまでも委員會でもつておりますることは、委員會で迷惑でありますから、修正なされるなら修正なされるように、撤囘なされるなら撤囘なされるように、政府の方に責任があることを明らかにしていただきたいと存ずるのでありますが、これはどういうふうな扱い方になりまするものか、お尋ねいたします。
補正二號の關係はわかりましたが、遲ればせながらようやく二十五日を經て撤囘をお悟りになつたということでありますから、了解いたします。 次にお尋ね申し上げますのは、ただいま法律として財政金融委員會の方で審議をいたしておりまする、政府職員の給與關係の問題の率が、二割ないし十二割ということに相なつておるようでございますが、この率の關係は給與を受けまする方に對しまして、厚不厚を來すきらいが多分に含まれておる問題であります。この關係をおきめになりました根據はいずれにあるのでございますか、明細に御説明願いたいと思います。
ただいまの御説明によりますと、特地あるいは超特地、甲地、乙地というような、地區的な關係をお述べになられるようでございますが、あらゆる物價は、水準物價を標準とされて今後お進みになるものだと思うのでございます。田舍でありましようとも、都會でありましようとも、大體物價は大した關係はないように相なるのではなかろうかと思うのであります。二割ないし十二割という比率が、あまりにも差額がはなはだしい關係を伴うておりますから、政府のこの物價をおきめになりました關係を、どういう心持でつくつたのであるかということを、實は具體的に説明がほしいのであります。やはりこれだけの甲地、乙地の關係の率の差はないでもよろしいというお考えでありましようか。この問題は勞働
あとでよろしゆうございます。もう一點大藏大臣にお尋ね申し上げます。この特第一號の財源關係が、二十二年度の超過額を財源といたす、あるいは豫備費を財源としたりして、實は特別會計豫算の關係をおきめになつておるようでございますが、この二十二年度の超過額というものは、これは當然その超過したる部分は、決算の上において次年度の剩餘金となるべき性質になる筋合いの金ではないかということを私は考えるのであります。この點はいかようにお考えになられますか、お尋ねを申し上げます。
私の質問が惡かつたためでございますか、私の考えが足らないのでございますか、この昭和二十二年度豫算の歳入超過額をもつて支辯する計畫であるとして、歳入超過額を財源に充てて豫算を組まれておるのであります。この歳入超過額というものは、當然翌年度の決算においては剩餘金となるべき金額でないかということをお尋ね申し上げておるわけでございます。
お答えのようだといたしますならば、當然剩餘金として殘り、その剩餘金は國の債務を支拂うべき使途に充つべきが、財政法の建前から考えまして當然ではないかと實は考えるのであります。その剩餘金となるべきものをこういうふうな追加財源で食つてしまいますということは、その年度内の剩餘金がだんだん減つてまいります。つまり決算の曉においては剩餘金は皆無となり、財政法の六條に規定いたしました負債の償還財源はなくなつてくるということに相なるものではありませんか。この點をお尋ね申し上げます。
次に鐵道會計、通信會計の不足財源を公債金に充てておるのでございますが、こういうふうな赤字を示す關係から考えますると、また近く鐵道の運賃、あるいは通信料金でも値上げしなければ、この會計の收支はもち得ないような關係に相なつておるのではなかろうかと思うのであります。當局としては赤字は繼續して出ましても、何らかの方法によつて料金の値上げはやらないということの御方針を立てておられるのであるかどうか、この點をこの機會にお尋ね申し上げます。
本請願は政府委員のお話の通りに、漁業權制度の改正に伴いまして當然影響いたす問題であろうと存ずるのでございます。漁業權制度の改正そのものの委員會が、的確なる根據のもとに立ち、法規のもとに立つての審議をする委員會でないのでありますから、本案はこのまま参考採擇として本省の方にこの取扱方を任せる方がよろしいかに存ずるのでありますが、各委員の御意見を拜聽しておきたいと思います。
私は御提案の補正豫算につきまして御説明を伺いまする前に、委員長に一言お尋ね申し上げます。この補正第三號の前に補正第二號というのが出ているのでございます。しかもその財源關係たるや、同じくただいま稻村君の御質問のような剩餘金關係で賄われる關係になつて、相關連するものであろうと考えます。補正第二號と第三號を一緒にして、御審議になる前に、取殘されたる理由はどういう理由か、まずその點を先に委員長にお尋ねいたします。
そういたしますると、補正第二號はあとで審議をするということになり、都合によりましてはその内容等にもまた支障を來すように相なるものだと承知してよろしいものでございまするか。解體されましても内容は變りはない、提案された數字を基礎として私どもは審議をするということに了解してよろしいのでございますか。この點を重ねてお尋ね申し上げます。
そういたしますると、この説明書の内容が違うのでありまして、本年度の追加豫算として、二十二年度の追加總額の數字が全然變つてくる形になります。補正第二號を通過することを前提として補正第三號は附記されていると思うのでありますが、それはいかよう取計うと承知したらよろしいのでありますか。
そういたしますと、まず補正第二號を成立すると同時に本案を審議することにして、本案の審議をしばらく中止されることがよろしいのではないかと思いますが、いかがいたしたものでありましようか。
今の問題はその程度にしておきます。 次に、私は補正第一號の際にも申し上げたのでありまするが、二十年度の繰越剩餘金を後年度の歳出の財源に充てますことは、好ましいことでないのであります。この繰越剩餘金につきましては、財政法で示しまする通り、次年度に繰越すのが本體であると、同法の六條にはつきりとその處分の途は明示されているのでございますから、こういうふうな使用に充てるのは本體でないのであります。財政法の示すところによると、二分の一以上の金は必ず借入金または公債の償還に充てるのが、剩餘金の建前と相なつておるのでございますが、政府はこの法律に牴觸してあえてその剩餘金を使われようとするのであるか、この點をお尋ね申し上げます。
