砂間君の今のお話について、一言付言して申し上げておきたいと思います。砂間君の考えのように私どもやつておりません。一例を申し上げますれば、砂間君も選挙区で旅行その他でおわかりであろうと思いますが、緩急よろしきを得て、国家的に配分は限りある金で公平な配分の仕方をやろう、こういう建前をとつておりますことを、ここに一言申し上げて御了承願いたいと思います。
現在のところは、分割するという意思はないのでありまするけれども、実情は皆さん方の御承知の通りの関係が、春先から進んで参つておりますので、またそういう情勢に向うことは、あり得ると御了承おきを願いたいのであります。政府としては、つとめて分割することには、同意いたさない考えを持つております。
御意見はまことにごもつともであります。政府当局といたしましても電力料金の値上げが国民の経済各分野にわたりまして、少からぬ影響を来しますことは十二分に承知いたしておりまするので、今回の料金価上げ、地域差の問題答にからみまして、各種の垂要産業を初めとする日本の基礎産業に及ぼす影響は、刻下の物価体系にも影響いたしますのみならず、これを間違いますと国民の生活問題にも影響して参りまするので、愼重なる態度をとりまして、あらゆる角度から皆さん方の御心配になるような点を緩和すべく、ただいま各方面について立案調査中でございまするので、今日ここで一々のことを申し上げる段階に立ち入つておりません。しかし御意見の趣旨は私どもも同感でありまするから、そういう
ただいまのお話の点は火力を使いまする関係を早急に決定するというような点に及んでおるのであります。これが重要産業に及ぼしまする点は、他の方法によつて緩和すべき処置が、政府の方でとり得られることになつておることもたくさん残されておりますので、御心配になるような点をなるだけ政府は緩和するように努力すると申し上げたのであります。
私の方から当時お話を申し上げました点は、あなたのお尋ねでありましたか、本会議でお尋ねがありました際に、電力料金の値上げと国民生活費に及ぼす影響について、いかように考えておるかという安定本部を名ざしてのお尋ねでありましたので、電力料金の値上げ等から来る国民生活費に及ぼす影響は、間接税並びに所得税等の減税によつて、安定本部としては吸收し得られる性質を持つておるということをお答え申し上げたのであります。さよう御了承おきを願います。
お答えいたします。御意見のようなことが到来しないように、政府は全力をあげて進むつもりであります。さよう御了承おき願います。
今のお尋ねは他の政府委員よりお答えいたさせます。
新聞の記事の内容については責任はとれませんが、政府の首脳部がそういう意思で関係方面に相当努力したことだけは、はつきり申し上げてよかろうかと思います。その効更もまたあるのではなかろうかと考えます。内容についてはこの際ここではつきり申し上げられません。
十日に実施しなければならない段階に入つておると御了承願いたいと思います。
その点は一々ごもつともであるのでございます。私が先ほどお答え申し上げました趣意も、あなたのお尋ねの趣意に沿うべく努力するという意味になるのでございます。御承知の通り重要基礎産業ばかりでありません。各方面に重大な影響を及ぼして来ることを政府でもよく認識いたしておりますので、なるだけそういうふうな産業が都会に偏しないような情勢下に置くように、万全の策をとるというその心持の現われが、通産大臣からお話になりました一例の、補給金で一部のものを勘案するという御意見が出たものでなかろうかと思うのであります。私は抽象的にいろいろ今後とるべき方策によつて、御心配になるような点はなるだけ緩和する方途をとりたいと申し上げたのも、通産大臣の一例をあげたのも
特に経済安定本部を名ざしてのお尋ねに対してお答えを申し上げます。 電力料金の地域差等の関係、料金値上げ、あるいは米の値上り、鉄道料金の値上げ、こういうふうなことは賃金ベースに影響するではないか、この関係を知りたいというお話があつたのでありまするが、この件は、今まで再々大蔵大臣がお述べになつておられるのであります。間接税と所得税の軽減によりまして、価格調整費の撤廃並びに鉄道料金の値上げ及び米価の値上り、ただいま申されました電力料金の値上げ等は吸收し得られるという見通しを政府は立てておるということを御了承置き願いたいのであります。（拍手） ――――◇――――― 薪炭需給調節特別会計における債務の支拂財源に充てるための
まず日程第七は、非現業官庁の現業職員に労務用物資の割当を要望するものでありますが、労務加配は生産復興と経済再建に直接関連する重要業種に所属する労務者であつて、相当以上の筋肉労働に従事する者に対し加配するのを原則として、官庁職員中国鉄逓信関係の現業官庁の現場職員に対し加配しているのは、右の理由によるものでありまして、非現業官庁の職員に対しては、例外的に治安維持、経済取締り等国家緊要業務に従事する者だけに特に加配を行つておりますが、現在労務加配に充当する主食の供給力が乏しいため、工場事業場等直接生産に従事する労務者でも重要産業に所属していないために、労務加配の対象となつていない者が数百万人もある現状でありますので、非現業官庁の現業職員中
お尋ねの、憲法に定めてありまする予算とは予算の趣きを異にいたすのであります。ここで申しておりまする予算というのは見積目標ということに御了解を願いたいと思います。
本件は昨日も申し上げたのでありますが、安本が作成いたすのであります。
安定本部では原案を作成するのでありまして、作成いたしました原案は閣僚審議会へまわして、閣僚審議会をして決定するということに相なるのであります。
本法にも明記してあります通り、十分なるゆとりをつけて予備金をとり、なお非常時のものをとるようになつておるのであります。突然かわつた国際的の変動等が生じない限りは、それにまかない得るという確信を持つておりますが、経済情勢の変化あるいは戰争の勃発というようないろいろな不慮の場合に際会いたしました際には、また予算の更正も可能ではなかろうかと存ずるのであります。
聽聞会と申しますのは、不服申立ての当事者またはこれに関係する人の聽聞をするということに、私どもとしては解釈いたしておりますが、お尋ねの点をもう一回はつきりお願いいたします。
当事者は参加するということに御承知をお願いいたします。
閣僚審議会の組織は総理大臣を会長とし、関係閣僚を委員とした審議会になると御了承置きを願いたい。
通産大臣、大蔵大臣、安本長官というような方々が委員になられると思います。
