お尋ねの点がはつきりいたさないのでありまするが、調査をいたしまして、非常に急を要するものより実行に移したいということは、先ほど申し上げた通りであります。考え方といたしても、その地方地方の実情に応じまして、仕事の種類が違う関係になるわけでございます。どこも同じような施設をしなければならないという関係にはならないと思います。先ほどの十箇所の中でも、その地方の実情に沿う国土計画事業をやりたい。この十箇所も、それぞれその特異性によつて違うのでなかろうかと思われます。その仕事の関係を、総括的に安定本部で勘案いたしまして、財政の許す範囲とにらみ合せ、必要なものから先にやつて行く。こういう考え方を持つておるのであります。まだこの事業を、十箇所につ
経済安定本部の機構の改革の問題につきましては、近く法律案を上程いたしまして、提案の理由の説明にあたりまして、詳しく申し上げたいと存じますが、ただいま政府の方で考えております構想といたしましては、御承知の通り統制の撤廃に伴いまして、事務上その他の関係にいろいろ縮小をしなければならない関係等が伴いますのと、機構の内部を一部改組いたしまして簡素化いたしまして、従前の経済安定本部と申しますよりも、今後の日本の経済のあり方について、総合的機関として存置する趣意のもとに、機構の内容を改正しようといたしておるのであります。 改正しようといたしまする要点のおもなものは、現在安定本部の外局としてありまする物価庁を、今日物に対する統制が撤廃をされて
勝間田君の御質疑は一応納得が行くのでありますが、実は私どもも勝間田君のお考えのような線に、経済安定本部を仕向けて行きたいと考えておるのであります。機構を改革いたしましてやる仕事は、勝間田君の御意見のような仕事に、民主自由党のとつて行きまする自由経済の線に向けて国際情勢の変革あるいは国内経済情勢の変動等を勘案いたしまして、日本の経済のあり方を総合的に目標を立てて、今後経済安定本部の機能に遺憾なきを期したい、こういう考え方であります。具体的に計画的に仕事を立てて、ここでこういう計画をやるのだという考え方ではないのであります。考え方としては自由経済に立ちもどつて参りまする過渡期においては、一部計画経済と申しますか、経済統制と申しますか、い
お説の通りであります。
国の仕事は御案内の通り、各省に関連を持つておりますが、各省思い思いの考え方を思い思いにやせるということは、非常に仕事が混乱いたしますので、そういう各省間の仕事なんかは、経済安定本部で統合して行く、そして合理的にやらせる。こういうふうなことをやらせる役所として、当然私は必要なものであろうと信じております。
勝田君のお話はわかるのでありますが、先ほどお答え申し上げました通り、今日は水と油のチヤンポンの状態に、経済安定本部の仕事がなつておるのであります。過渡的関係の時代におきまして、自由主義経済に全部引きもどした際の関係を、ここでお話申し上げるよりも、過渡的状態において、一部統制をしておるものは統制をし、自由主義になつて行くものは自由主義の状態になして行くようにして、そして機構を改革いたしまして、自由主義経済に全部立ちもどつた際には、自由主義経済としての役所として尊重して行くという考え方で進みたい、こう申し上げておるのでありして、ただいまこれを全部自由経済にもどしたとして、どういう考え方をしておるかという御仮定の御質問に対しましては、私こ
私の方より、便宜対日援助見返り資金の現況について、運営状況等をお話申し上げてみたいと存じます。 御案内の通り、この見返り資金の予算額は、二十四年度の予算で一千五百八億となつておることは御承知の通りであります。その予算額のうちに——もつとも日にちを限定して申し上げますが、今月の二十三日までの分であります。その後多少の異同があることを御了承おきを願いたいのであります。二十三日までの状況では、貿易特別会計から見返り資金の座に繰入れられました金の総額が一千百二十四億余万円となつておるのであります。これに運用金の利子と食糧証券から入りました利子を加えまして、見返り資金の二十三日現在の資金現状は一千百二十九億余万円と相なつておるのであります
御質問の点につきましては、大蔵大臣が演説の際でありましたか、お話になつたように、社債あるいは優先株というようなものを発行させて、その発行いたしましたものについて、見返り資金から優先株あるいは社債の引受けをやり、やつた資金をお話のように一般産業の資金に融資をさせようという考え方を持つて、政府は現在進みつつあるようなわけであります。
大蔵大臣のお言葉は、どういう点に基いたか存じませんが、不動産金融をいたさなければならないものであるという点につきましては、安本の私も同感であります。その線に沿うて進みたいと実は存じております。ただ今日の金融機関に不動産金融の道を開かせるということは、好ましくないのではないかと思つております。従前の特殊銀行が、いずれもみな普通銀行にかわつた今日でありますから、別個の不動産金融機関をこしらえて、その機関より不動産融資の道を開いてやるということは、まつたくお考えと同一であります。この線に沿うて考えて行きたい、かように考えております。
いわゆる公企業に二百二十二億の金が出ていると申し上げましたのは、鉄道、建設公債を引当てとして百五十億を予算に組んであります金と、通信関係の公債の百二十億を予算的措置をとつてあります金の合計が二百七十億、その中に二百二十二億の金が出ている、こういうことでありまして、私企業の関係の問題は、御案内の通り各企業の内容を検討いたいまして、そして資金の貸出しをやつて行く等の関係上、非常に手間取つて遅れておるのでありますが、先ほど申し上げました通り、出してあります書類の中で、向うさんで御承認を受けましたのが百六十一億余万円あるのであります。そのうち日本窒素の自家発電の分を加えますと、六十一億は一月二十三日現在で出ている。従つて百億程度まだこれから
来年見返り資金から公共事業に投資をしよう、融資をしようという金は、実はまだはつきりきまつていないのであります。予算上の数字の上から申しますと、百十億程度の予定の金が実はあるわけであります。それと、住宅公社と申しますか、予算的措置をとりました五十億のほかに、見返り資金で百億を予定してあるのでありますが、この見返り資金の配分並びにこの使途につきましては、まだはつきりいたしておりません。従つて百十億が公共事業費的の建設資金として、事業にどの程度、どういう内訳で使われるというようなことは、今後の関係方面との折衝に待つて、具体化して行くものだと、御了承おきを願います。
港湾、漁港等に対しましても、公共事業費的金も、先ほど申しました百十億の中で案を立てまして、そしてこの融資を願う心構えで、今後出資をいたすつもりでありますけれども、今日いまもつて折衝の過程でありますので、どの程度できるという見当はつかないわけであります。その心持をもつておることだけは、はつきり申し上げておきたいと思います。
青木長官が関係方面に出向いて不在のため、私から代つて青山議員の質問にお答え申上げます。 頗る專門的な御意見も拜聽いたしまして啓発されるところが多いのでありまするが、青山君の第一の御質疑は、補給金撤廃による漁業資材の値上りから来る漁業者の御心配の点についてのお尋ねでございまするが、御意見の通りに、補給金を撤廃いたしまする結果は、漁業用の補給金の付いた資材につきましては値上りは生ずるのであります。併しながら漁業全体の経費の関係を考慮に入れますると、御心配になる程度に経費全体の増額は来たさないのであります。或る程度の値上りは、各当事者間の企業の合理化等によつて吸收し得られる見込を立てておるのであります。第二段のお尋ねの統制撤廃後におけ
見返り資金の関係でお尋ねでございますが、あれはまだ確定的なものではないのであります。
公共事業費の問題につきまして、国民が熱意をもつて関心を寄せられておることは、皆さん御承知の通りであります。政府といたしましても、公共事業費を十二分に使いまして、国土の壊廃を復興し、なお生産の増強に寄與するという建前で、二十五年度の予算の編成にも実は当つておるわけでございます。今日までいろいろ折衝を重ねて参りました関係の大わくは、先ほどお話がありました通りに、公共事業費の明年度の予算は、災害費を含めまして大体九百七十億と相なつておるのであります。うち一般公共事業費を五百億と踏みまして、四百七十億が災害費に充てられる。この四百七千億のうち、先ほどの説明にもありました通り、百億が二十五年度予想し得られる災害費の予備費ということに実は相なつ
見返り資金の関係についての要求が委員長の方からあるのでございますが、見返り資金の方は皆さん方の御賢察の通り、なかなかこれを運営いたしまするのは難事でありまして、当初話のあつたようなふうに楽に行かないのであります。本年度予定しております見返り資金も、予定を越すようなことは断じてなかろうかと、安本の私としては考えておるわけでございます。私は率直に申し上げて、皆さん方に今後の御協力を願いたいと思うのでありますが、御案内の通り、見返り資金は本年度の分を千四百億と踏みまして、当初予算は千七百五十億でございましたが、これを千四百億と踏んでこれを配分いたしてあるのであります。鉄道と通信の建設公債も、予算に計上してあります通り、両方で二百七十億、復
大体先ほど私が申し上げました五百五億のわくは満し得るだけの書類は出して、折衝しておるのでございます。
見返り資金の問題について重ねてのお尋ねでございまするが、見返り資金の関係は、私は先ほど実は率直に申し上げたのでありまして、今最後にお話になつたような関係のものも、何か行き違いがあつて、資金を融資するのにむずかしいような実情に迫つておる関係から、そういうふうになつたのでなかろうかと推定するのであります。実はこれは私承知いたしませんから推定いたすよりほかないのでございます。先ほど申しました通り、この金を使いますことは非常にめんどうであります。貸借対照表なんかをこしらえて、借入れに対するいろいろな資料を集めまして、そうして完全に借入金を利息を付して返済のできるような関係の企業で、しかもそれが重要産業であるということが前提となつて採択を受け
十五万円に線を引かれることは、市町村が非常に困るのだから、これを七万五千円程度に引下げる意思はないかとのお尋ねでございますが、御意見の御趣意はよくわかるのであります。しかしながら私どもの考えといたしましては、今日の物価、今日の情勢から見まして、十五万円くらいのものは、町村にまかせておいても、町村の財政でやれるであろう、こういうふうな観点に立ちまして、一箇所の災害復旧工事を十五万円に線を引こう、こういうふうな考え方をしておるのであります。従つて一町村に三箇所で十五万円の線のものがあると仮定いたしましても、これは補助の対象にならないのであります。各所各所の関係を加えたものの総計が十五万円以上というようなことは、実は考えていないのでありま
簡単にお答え申し上げます。補正予算を組みました今日、宮崎県下を襲いました豪雨のために相当災害を受けておることは、役所といたしましてもこれを認めておるのでございます。御心配になるまでもなく、私どもといたしましても、この復旧に余念のない進め方をとつておるのでございます。本年度の関係につきましても、勘案できるだけ勘案をいたしまして、そうしてなお宮崎県の方でおやりになる仕事につきましては、今お述べになりました通りに方法が数多くないのでありますから、一時融資の道を開きまして、そうして事業を遂行せしめ、なお二十五年度の予算の配分にあたりましても、他と同様復旧に貢献するように勘案したい、かように実は考えておるわけでございますから、さよう御了承をい
