田中君のお尋ねにお答えいたします。当初三箇年計画を立てて進みましたその根拠というものは、二十四年度の災害でなしに、二十三年度までの災害の国の補助工事、直轄工事というようなものの総額が、大体におきまして七百四十億程度に相なるのであります。二十五年度の災害のただいま申し上げました補助工事等を勘案いたしました関係の費用は、大体六百八十五億と安定本部では踏んでおるのであります。しかしこれは御案内の通り、八十五億は補正予算でやることになつておりますから、二十四年度の災害が六百億、二十三年までの間の災害総額のうち、御案内の通り公共事業費では二十四年度の災害をやるという費用が百六十九億予算に計上してあるのであります。それを引きますと、五百七十一億
そこへ出しております数字は、全災害を意味しておるのであります。私が申し上げた数字は国庫の直営工事になります国の経費と、府県の従前の補助の関係の数字を申し上げたのであります。それが全額国庫負担になるということになれば、そこへ現わしておる数字に相なるものと御了承置き願いたいと思います。その数字の差は従前地方で負担をしておつた金ということに、結論は相なるものと承知いたします。
前田さんの御質疑の要点は、災害国である日本の、二十五年度において起つた災害を、お示ししてある予算の範囲内でやつて行けるかどうかというお尋ねの御趣意でありますか。その点を一応お尋ね申し上げてからお答えいたしたいと思います。
御意見はごもつともであります。でき得ますならば、当年起りました災害、または起る災害にいたしましても、災害の復旧は一挙にやるべきなのが建前でなければならぬと存じております。またそうあるべきことが、災害を防止することが、国土の保全と申しまするか、あるいは一方増産に寄與するゆえんともなり、以後の災害を防止するゆえんにもなることは、お説の通りだと存じます。しかしながら御承知の通り、国家の財政ともにらみ合せまして、そうして必要程度の災害を防止して行かなければならない。こういう建前で財政とのにらみ合せとの関係で、実は三百七十億程度に予定いたしまして先ほど申しました通り、当初は三百七十億に対しまする約半額を地方負担といたしますれば、五百億程度の災
お尋ねの十五万円の線を引きましたのは、一件に対して十五万円程度の災害でありますならば、いかに町村財政が窮乏しているとはいえども、その程度の災害ならば、地方にまかせてもおそらくやつて行けるであろうというような観点のもとに、既往は十万円で線を引いて置きましたけれども、十五万円に金額を上げまして線を引いているわけでございます。一町村に対しそういうものが三件、五件点々と出まして、総額において十五万円以上と相なりましても、私ども政府の考えとしては、大体一件十五万円という線を考えておるのでありまして、補助をして行こうというわくのうちには入らないものと、御了承おき願いたいと存じます。
お尋ねのようなことのために、町村財政が非常に圧迫を受けるということになりますれば、町村全体の財政をにらみ合せて、予算に組んである交付金で調整をはかるつもりでございます。そういうふうに御了承おきを願います。
お答え申し上げます。二十四年までの間に、災害復旧に対する金の出し方が遅れて参つたことにつきましては、実は地方の起債のわくの関係等勘案いたしまして、取扱いが遅れて参つておるのであります。わくが少なかつたために国の予算だけを先にやりますけれども、結局建前上三分の一程度のものはおそらく地方負担だという関係から、地方起債の目安をそれと比べて、金の面を操作するということをいたしたのであります。二十五年度は、先ほど申します通り全額国庫負担の建前をとつておりまするので、その点は緩和されるものと信じておりまするから、御意見の通りに、三百七十億の災害費の金はなるたけ早く出しまして、効果的にその金を使つて、災害を未然に防止するという考え方をとつて進みた
田中君にお答え申し上げますが、御意見の通りのことがまま起りがちになりますので、各省の災害関係につきましては、特に安定本部は認証の方法等をいろいろ勘案いたしまして、各省と緊密なる連絡をとりまして、各省ごとの個々の扱い方をさせないで、安定本部もここにタツチいたしまして、その金の配分をいたしたいと実は考えておるのであります。御案内の通り、地方の関係の負担に属すべきものを、災害なりと称して全額国庫負担の要求をしたり、あるいは災害の程度が、維持いたしますれば保ち得る程度のものも、また全額国旗負担であるからというので、悪意はないでありましようが、災害額の要求をして、機会をねらつてこわしたりするような悪い心持を、地方が持ちやすい関係に置かれて参り
田中君にお答え申し上げます。先ほど私が申し上げました通りの方針を堅持して参りまする建前から申しますと、安定本部の機構の改革は、お話の通り行うのでありますけれども、不必要なる関係のものは縮小し統合もいたしまするが、国土開発と申しますか、日本の今日の荒廃した状態を復興せしむる関係から行きますと、安定本部にありまする建設局のごときは強化いたしましてそうしてその事務に遺憾なきを期したい。こういうふうに考えておるのでありまして、御心配の点はなかろうかと存じます。統制撤廃等のために物価庁のようなのは縮小いたしまして、そうして機構改革をいたし、同時に安定本部設置法の一部改正案を提出いたしまして、各位の御協賛を願いたい。かように考えて事務的に法律案
お答え申し上げます。今読み上げました関係の費用とは別個のものであります。燈台の建設みたいなものの関係を含んでおるわけでありますから、さよう御了承おきを願いたいと思います。
港の個々の経費につきましては、まだ決定はいたしておらぬのであります。大体の港をつくります費用の公共事業費から出ます二十億程度のものは、これは今後に決定をいたすのでありまして、全額はまだ決定いたしておりません。ただその関係省で考えておる数字はありましようが、変更を来すおそれがありますので、ここで明確にお答えするわけに行きません。
お話の通り、二千戸の家屋を建設するということは内意を受けておるのであります。その費用をどこから出すかというお尋ねのようでございますが、大体において見返り資金のうちから出て参ると御了承置きを願いとうございます。これが見返り資金のうちから出るに相違はないのでありますが、それが国の考えております費用、すなわち住宅をつくるために百億を予定しておるというこの費用に食い入つて来るか、あるいは別個に公共事業費的の予算として百十億予定しておりますその費用のうちから使いますか、今後関係方面との折衝によつてきまる問題でありまして、具体的の関係のものはまだはつきりいたしておりません。
御解釈の通りでございます。
その点に対しましては、私の方から申し上げられないのであります。関係方面でなければわからないのであります。ただ見返り資金から出して二千戸の住宅をつくるようにせいというメモでございます。どういうふうなところにつくるのか、どういうふうに使用するのかということはわかりかねるのでございます。
お答え申し上げます。予算に組んである程度で住宅が緩和するという考え方は毛頭持つておりません。なるたけ余計に住宅をつくりまして、今日の住宅難を緩和しようと考えておりますけれども、いろいろ財政の都合等もありますので、特に二十五年は、今までの考え方よりも余分に、大きく進歩的に進んで来ておるという点から御判断を願いまして、今後も多量の住宅を建設して行かなければならぬという点は同感であります。そういう線で今後継続して、住宅の建設に努力いたしたい、かように考えます。
お答え申し上げます。地方開発に対する関係は御意見の通りでありまして、予算が非常に少いので、名前は大きいのでありますけれども、その効果をあげ得ずにおりますことは、まつたく御同感であります。従いまして、考えておりますような線が具体化して参りまして、安定本部でも相当調整をはかつて、各方面の調査を急いでおりますが、具体化して参ります際には、必要な経費は予算に計上して進みたい、かように考えております。過去の費用の使途につきましては、他の政府委員からお答えさせることにいたします。
お考えのようなことで、現在の予算は計上してはおりませんが、必要の急を要するものにつきましては、御意見の通りの処置をなすような箇所もあり得るかと存じます。大体の建前は九百七十億の中には、今お話の地方開発関係の何は、今調査をいたしておるのでありまして予算そのものの内容には含まれておりません。それが取上げられて、ここでこういう仕事をやつて行こう、こういうことになつて参りますれば、それに対する予算的措置はまた別個に考えて進まなければならぬものであろう、こういうふうに御解釈を願いたいと思います。
お答えいたします。今あなた方のお考えになつておるような事柄を政府として考えて進めたいために、私お答え申し上げておるのであります。調査の結果、国土開発事業の必要なることは政府も認めておるのでありまして、それをどういうふうに調整して、どういうところからどうするということの調査資料を集めるために、実は進めておるのであります。必要度合を勘案いたしまして、あなた方のお考えになつておるような仕事が、国土開発に有効であるというような事業は取上げて、これを開発することにやぶさかではないということを、御了承おきを願いたく存じます。
壱岐、対島の総合開発をやる必要があるのではなかろうかというので、本多国務大臣が調査の衝に当られておるわけであります。調査の結果、壱岐は別問題としても、対島は道もない非常に不便な所である。未開発状態に置かれておるように思われるので、何とかこれを開発して行く方法を考えるべきでなかろうか、こういう意見を持たれてお帰りになつて来たと信じております。今回その点について、これをどうする、こうするという具体的の段階まで立至つてはおりませんが、そういうふうな調査をされて、調査資料を関係省にお出しになつて、関係省でこれを勘案いたしまして、必要であるならばなるべく早い機会に開発事業を起しまして、対島開発のために貢献いたしたい。今日はまだお答えすべき段階
ただいま予定してありまする公共事業費の別わくになつてそれだけのものは見返り資金から運用いたしまするか、予算的処置外になるわけでございまするから、別個な方法で国会の協賛を経る手続をとられると思います。
