住専処理にかかわります体制整備につきましては、住専法等の公布、施行を受けまして、まず預金保険機構につきまして、六月中に新たな理事長が任命されました。また、特別業務部が発足いたしまして、拡充された新たな業務が開始されたところでございます。この特別業務部につきましては、既に陣容総勢六十六名がほぼ出そろいまして組織整備が完了したところでございますが、今後、速やかに住専各社に対する債権保全等の指導を行うとともに、個別具体的な回収や責任追及に向けた検討や調査を行う予定でございます。 また、住宅金融債権管理機構につきましては、既に社長につきましては内定しているところでございますが、今月末までに設立すべく、現在、設立準備の最終段階に入っている
住専の債権につきましては、このような組織の体制整備以前の段階におきましても、国税等の協力も得つつ、既に債権回収には全力を尽くしているところでございますが、今回、預金保険機構も改組をされましたし、特別業務部は既に業務を開始しておりまして、具体的な債権回収の準備も鋭意進めているところでございます。着々とその実も上がってまいるものと期待をしているところでございます。
住宅金融債権管理機構の設立に当たりましては、その組織、人事、業務運営などさまざまな問題につきまして最終的な詰めの検討を行っていく必要があるわけでございますが、現時点では、特に会社設立に不可欠な人材確保や諸規程の整備等を中心に精力的に検討、準備を進めているところでございます。 また、その設立に当たりましての前提となります資本金、すなわち基金が前提になるわけでございますが、この点につきましても関係者、すなわち関係金融機関の方々に基金への出資につきまして近く最終的な結論を得ていただきましてできるだけ早期に出資を実施していただくように、これも最終的な詰めを行っているところでございます。
今月末までと考えておりますが、できれば来週中にも発足させたいと考えております。
まず、その前提となりますと申しますか、住専各社の住宅金融債権管理機構への営業譲渡に係る株主総会の決議の状況でございますが、既に日本住宅金融、第一住金及び日本ハウジングローンの三社は先月末の定時総会におきまして、また、総合住金につきましては昨日七月十七日の臨時総会におきまして、それぞれ解散に係る定款変更及び住宅金融債権管理機構への営業譲渡につきまして決議を行ったところでございます。他の三社につきましては、今後、臨時総会を開催し決議を行う予定と聞いております。 そこで、住宅金融債権管理機構は、預金保険機構による出資等の諸手続を経て、先ほど申しましたようなタイミングで設立をされました後に住専七社から貸付債権その他の財産を譲り受けること
新基金についてのお尋ねでございますが、まず、民間金融機関による新たな寄与につきましては、去る六月十八日大蔵大臣からの要請を受けまして、各業態におきまして新基金の内容等について検討が行われているところでございます。現在、金融安定化拠出基金、すなわち昨年に提案された、もとの基金でございますが、そのもとの基金の拠出額の割り振りの最終的な調整が進められているところでございますが、その具体的な検討が行われている中で、新基金の金額につきましても、系統の検討状況も踏まえつつ判断されていくものと考えているところでございます。 次に、系統による新たな寄与につきましては、去る六月十八日に、大蔵大臣より農水大臣に対しまして、系統による相応の寄与を御要
旧基金と申しますか、まだ設立をされていないのでそのような呼び方をするのは変かもしれませんが、旧基金につきましては、これは住宅債権管理機構を設立するための出資金に充てられる部分がございますので、これはどうしても機構の設立までに結論を得、実施をしなければいけないものでございます。 しかしながら、いわゆる新基金につきましては、これは機構の設立後具体化をしていけば十分間に合うものでございます。しかし現実問題といたしまして、関係者の議論としては旧基金の具体的な配分について現在最終的な詰めが行われつつあるわけでございますが、そのようなプロセスにおきまして、新基金につきましても基本的な考え方については合意を得べく、これも最終的な調整をしている
木津・大阪信用組合の破綻処理につきましては、昨年の秋にその方針を公表したところでございますが、しかしながら、まだ昨年の秋の段階では私どもも十分な対応方策を持っていなかったわけでございます。 先般、金融三法の成立をお認めいただきましたことによりまして、破綻いたしました信用組合の処理に当たっては、ペイオフコストを超える資金援助やあるいは破綻信用組合の事業を譲り受けその債権の回収に当たる整理回収銀行の整備を図ること等が可能となるようにお認めいただいたわけでございます。 木津・大阪信用組合の処理に当たりましては、その損失額が巨額に上っていることから、前経営陣の私財の提供、関係金融機関の可能な限りの支援、大阪府の財政支援をもってしても
住専処理法等の公布、施行を受けまして、六月に新たに発足いたしました預金保険機構の特別業務部につきましては、六十六名体制を予定しておりますが、既に予定していた陣容がほぼ出そろっているところでございます。さらに事務局の拡充もございまして、預金保険機構全体といたしましては、先ほど委員御指摘のように、百名規模となることを予定しているところでございます。 ところで、預金保険機構の特別業務部の組織の概要でございますが、特別業務部の組織の骨格については、部長、次長のもとに総務課、管理課、指導課を設けまして、住宅金融債権管理機構の債権回収計画の管理、困難事案の指導助言や責任追及について検討等を行うとともに、住宅金融債権管理機構の特別整理部と連携
まず、この預金保険機構の特別業務部の責任者である部長は検察の御出身、現役の出向の方にお願いをしているところでございまして、厳正な仕事の運営を図っていただくことになっております。 なお、住宅金融債権管理機構の役員につきましては、過去の取引経緯、関係者の利害等にとらわれることのないよう清新な陣容で臨むことといたしまして、例えば債権回収の実務経験が豊かである、あるいは法律実務に精通しているなどの点を基準としつつ、公正な見地からの判断力にすぐれた人材を確保すべく、人物本位で各界から幅広く検討を進めているところでございます。 また、預金保険機構の職員につきましても同様に、例えば債権回収の実務経験が豊かである、あるいは法律実務に精通して
住専問題が具体的な処理の段階を迎えますと、御指摘のような問題は非常に深刻になってこようと存じます。それ以前の段階におきましても、バブルの崩壊後、御指摘のような問題が法律的な手続の面でネックを生じているというような点については、むしろ私ども大蔵省の中でも銀行局と申しますよりも予算の査定に当たります当局等におきましても、従来から、関係当局と十分意思の疎通を図りながらその問題に真剣に取り組んでいるというふうに私ども考えているところでございます。 今後とも、十分実情について関係当局と意見の交換を行いながら真剣に対応してまいる必要のある問題であると認識をいたしております。
税務処理をどのように行うかということはそれぞれの経営者の判断に基づくものでございますが、御指摘のように、三月期の決算におきまして二通りの処理の仕方があったということはそのとおりでございます。
新基金あるいは新たな寄与というような言葉で表現されておりますのは、六月の十九日に政府・与党声明が発せられましたが、その中におきまして提案されていることでもございます。 財政負担六千八百億円に対する厳しい国民の声には真摯にこたえるべきであり、結果として国民の負担をできる限り軽減するよう努力するとの観点から対応を図るという趣旨の中で、関係金融機関、これは農林系統の金融機関も含みまして、「新たな拠出による基金の実現を要請する。」という項目がございます。これに基づきまして検討が行われておりますのが、いわゆる新基金と称せられているものでございます。 これにつきましては、現在、関係者の間でその構想の内容及び金額等について詰めが行われてい
新基金の趣旨、目的と申しますのは、一つは、先ほど申し上げましたように、結果として国民の負担をできる限り軽減するよう努力するという観点から、何らかの方策を講ずるべきであるという問題意識が一つございます。 他方におきまして、その基金を設けるという趣旨につきましては、その基金の設置が金融システムの安定に資する、そのようなものであるべきだという考え方も関係者の間で議論をされているところでございまして、そのために、この基金の使途といいますか、運用先といたしましては金融システムの安定に資するようなもの、例えば整理回収銀行を運用先とするようなことも一つの案ではないかというようなことが議論の対象になっているところでございます。
その点につきましては、先ほども申し上げましたように、結果として国民の負担をできる限り軽減するよう努力する、そのような趣旨で検討がなされているところでございまして、そのような観点からするならばどのような規模の基金が適切かということをも含めて、今検討がなされているということでございます。
早期是正措置における客観的指標してどのような計数を用いるべきかという点につきましては、金融制度調査会におきましてもいろいろな議論がございましたし、また今でも世の中にいろいろな御議論があると存じます。 御指摘のように、金融機関の健全性を判断いたします指標は自己資本比率だけとは限りません。複数の指標、例えば私ども専門家の世界ではＣＡＭＥＬ方式というような言い方がございますが、ＣＡＭＥＬ、すなわち資本金の妥当性、資産の質、経営陣の質、収益性、資産の流動性、このような五つの観点から金融機関の経営内容を判断してはどうかというようなことは、我が国においても意識されておりますし、アメリカにおいても適用されているところでございます。 しかし
今の鮫島委員の御質問には、二つの重要な要素が含まれていると存じます。 一つは、先ほどお答え申し上げた、その早期是正措置の判断基準が自己資本比率というような単一の基準でいいのかどうか、それは単純過ぎないかどうか、こういう観点でございます。 その点については、先ほどお答え申し上げましたように、確かにそういう御批判はございますが、私どもといたしましては、金融制度調査会での御議論をも踏まえまして、この際、行政の透明性、客観性ということに重点を置くことにいたしましたということでございます。 もう一つの重要な御指摘は、その自己資本比率という基準を採用するにしても、その計数が実態を正確に把握しておるのかどうか、どうも過去の経緯からする
今委員の御指摘のその自己資本比率という内容は、恐らく資産の査定、資産の評価をして、その資産の評価をした場合に、いわば実質的な自己資本比率が幾らになるかというような問題についての御質問だと理解をいたしましたが、そういう物の見方に基づいて、例えば新聞雑誌等におきまして、金融機関の自己資本比率が実態はこうではないかというような報道がなされているということは私どもも承知をいたしているところでございます。また、私どもは、検査という観点から行政としての資産の査定というものを行っていることも事実でございます。 しかしながら、その資産の見方ということにつきましては、これはいろいろな見方があるわけでございまして、金融機関といたしましては、みずから
先般、私どもとしましてこの早期是正措置の適用基準の一例を世の中にお示しいたしましたが、しかしながら、実際にこれをどのように適用していくかということは、専門家の間でもう少し議論をしなければならないと考えております。その際に、協同組織金融機関というのは同じ取り扱いを受けるべきものであるのかどうかということは問題になろうかと存じます。 協同組織金融機関は、もともと仲間内の金融機関でございますので、いわゆる自己資本を充実しなければならないその必要性におきまして、株式会社組織の金融機関とはまた違った要素があるのではないかということも一つの見方であろうかと存じますし、また、そのようなことの反映といたしまして、協同組織金融機関が自己資本を充実
大蔵省と農水省が共管をしているということは、今見方が二つという御指摘ございましたけれども、見方が二つということは、恐らくその背景に、実態が二つというか複雑であるということを反映したものと存じます。 すなわち、私どもは、共管をしておりますのは、金融という側面からこの問題を見させていただくために共管をしておるというふうに理解をいたしておりますが、農水省は、単に金融ということだけではなくて、その実態に即して、金融であり、また他の、農村社会の必要性を反映した農協の性格というものをも全体的にごらんになる立場からこの問題をとらえておられる。そのようなことから、大蔵省の見方と農水省の見方には、また別の観点もあろうかと考えております。私どもは、
