まず、本年四月から開始いたしますＧＸリーグにおける排出量取引ですけれども、今お話がありましたとおり、プレッジ・アンド・レビューですので、自主的に参加をし、自らの二〇二五年までの排出量削減目標を設定し、市場取引も活用して削減を行うということであります。既に、多くの企業は野心的な削減目標を掲げております。 これまでも、こうしたプレッジ・アンド・レビュー型の枠組みであります自主行動計画において、産業界が自ら目標を掲げて、そして、事業者の創意工夫の下に、国が想定する削減率を超える削減を着実に実現してきております。 今回の排出量取引制度においても、自ら目標設定をして、金融市場を始め世の中に開示することで、企業に説明責任が発生し、強いコ
こうした排出量取引の制度を始めとして、排出量削減をしていくためのその枠組み、各国の制度は、それぞれの国の経済事情、あるいはエネルギー事情等を踏まえて設計されるものでありますので、一概に比較を行うことというのはなかなか難しいわけでありますが、その上で、御指摘のＥＵ―ＥＴＳでありますけれども、世界に先駆けて、今お話がありましたとおり、二〇〇五年から制度運用されているものでありますので、そうした経験とか教訓、これをしっかり学びながら、我々としても制度設計につなげていく考えであります。 そして、来年度から我々が開始しますＧＸリーグについてでありますが、電力、鉄鋼など多排出産業を含めて六百社以上の参加表明が既にあるところであります。排出量
日本におきましては、実はこれまでも、まさに自主行動計画という形で、企業が自らプレッジ、目標を掲げて、そしてそれを実行しているかどうか点検していく、レビューですね、プレッジ・アンド・レビューという枠組みで進めてまいりました。 この自主行動計画において、産業界は自ら目標を掲げて、そして創意工夫の下に、国が想定する削減率を超える削減を着実に実施してきておりますので、そうしたものも踏まえて私ども制度設計をしてきたわけでありますが、おっしゃるように、これから、二六年度までまだ二年間ございますので、様々検討を進めていきたいと思いますし、実際に、この六百社以上、全体の排出量の四割以上を占める企業が参加をしておりますので、この企業がどの程度のプ
個別の企業名は控えたいと思いますけれども……（笠井委員「産業で結構です。どういう産業」と呼ぶ）例えば鉄鋼の業界など、例えばインドは二〇七〇年のカーボンニュートラルということで、石炭も非常に多く使用しておりますし、私ども、ＩＰＥＦの枠組みなども通じまして、インドのクリーンエネルギーへの移行をしっかりと応援をしていきたいと思いますし、協調、協力して進めたいと思っておりますけれども、例えばそうした国への移転ということも考えられるわけであります。 我々として、代替技術とか、国際競争力とか、他国の動向とか、そういったことも見ながら、しっかりと考えていきたいと思っております。
それはもう国民の皆さんもそうだと思いますし、企業の皆さんも負担が低い方がいいというふうに感じるのは、普通の自然な発想だと思いますけれども。 今回のカーボンプライシング、この成長志向型のプライシングは、もう何度も御説明していますが、早く取り組んだ企業は負担が低くなる。そして、二六年、二八年、三三年とそれぞれ導入してまいりますので、その過程で負担が上がって、導入され、入っていくわけでありますので、遅くなってくると、ＣＯ2をずっと削減していないと、それに係る負担はどんどん大きくなっていきますので、きちんと取り組んだ企業はいいですけれども、取り組んでいない企業は物すごく大きな負担になるおそれもあるわけでありますから。 そういう意味で
御指摘のように、半導体、次世代半導体含めて、半導体分野におけるこの先端技術を扱う高度な人材、一朝一夕でなかなか育てられるものではございませんので、産学官が一体となって、長い目で見て今から取り組んでいくということが必要だというふうに考えております。 経済産業省といたしましては、半導体人材の育成強化を進めていくために、例えばＴＳＭＣが工場進出、新設を決めました九州におきまして、地域単位で産学官連携による人材育成のコンソーシアムの組成を行っております。 ラピダスの製造拠点であります北海道には、御指摘のように、北海道大学、室蘭工業大学、千歳科学技術大学、また苫小牧の高専など、多くの教育機関が集積をしております。こうした地域性も生かし
御指摘のように、半導体産業におきましては、今後十年間で官民合わせて約十二兆円の関連追加投資が必要であるということを、昨年十一月、産業構造審議会においてもお示しをしているところであります。その中でも、特にこの今後のデジタル社会、様々な自動運転とか５Ｇなどを支える鍵となる次世代半導体への投資支援は極めて重要であります。 御指摘のように、経産省としては、令和四年度補正予算で、次世代半導体の研究開発を含む将来技術開発として、ポスト５Ｇの基金で追加で四千八百五十億円を措置をしております。既に七百億円の支援を行うことを決めておりますが、さらに、補正予算で四千八百五十億円を措置しております。 ラピダス社、先ほど総理からもございましたけれど
お答え申し上げます。 御指摘のとおり、そのパネルでもお示しいただいておりますけれども、我が国のエネルギー自給率は非常に低く、二〇二一年度の速報値で一三・四％ということになっております。ＯＥＣＤ諸国の中でも極めて低いということであります。 このような状況は、何か国際情勢に一旦紛争など起これば、化石燃料などのエネルギー供給が途絶えるリスク、そして足下のエネルギー価格高騰のようなそうした不安定な状況になるわけであります。まさに国民生活や経済活動への影響は甚大になり得るものというふうに認識をしております。 エネルギーは、言うまでもなく全ての社会経済活動を支える土台であります。安価で安定的なエネルギー供給を確保することが政府の最重
御指摘のとおり、ＧＸの実現にはエネルギーの脱炭素化、とりわけ電源の脱炭素化が不可欠であります。 本年二月閣議決定しましたＧＸ実現の基本方針、ここにおきましても、再生可能エネルギー、原子力など、エネルギー安全保障に寄与し脱炭素効果の高い電源への転換を進めていく方針を明確にしているところであります。これは、まさにエネルギーの安定供給と脱炭素化、カーボンニュートラル両方を目指していくと、実現していくというために、御指摘のように、再エネか原子力かという二元論ではなくて、利用できるものは全て可能な限り利用するという考え方の下で、徹底した省エネに加えて再エネも原子力も、さらには火力も含めてあらゆる選択肢を追求していく、この方針をエネルギー基
御指摘のように、経産省を始めとして、政府全体として、非常にこのカーボンプライシングについての取組が慎重であった面は私も否めないというふうに思っています。 ただ、二〇五〇年カーボンニュートラルを目指す、そして二〇三〇年四六％温室効果ガス削減を目指すということを決めてからの取組は、有識者、外部の方々の意見を聞きながら、私は非常にスピーディーに決めてきたというふうに思っております。 その一つが今回の法案提出でありますけれども、規模感でいいますと、十年間で二十兆円規模を先行投資して全体で百五十兆円規模の官民投資、これは、国際、欧米と比較しても遜色ない水準であるというふうに思いますし、今回のこのカーボンプライシングで先行投資した企業ほ
繰り返しになる面がありますけれども、経済産業省を含めて、政府全体で非常に取組が慎重だった面は私は否めないというふうに、私自身は認識しております。 それは、ヨーロッパの国々と比較をされていますが、アジアの国々と我々はサプライチェーンがあり、そして産業が共に共存している中で、仮に日本が先行的にこのアジアの中で突出して厳しくなると、これは、鉄を始めとして、多くのＣＯ2排出産業が海外、特にアジアに移転をするというふうなことの危惧が私はあったものというふうに思いますし、今や世界で取り組んでいきますから、直ちにということではないかもしれませんけれども、いまだにやはり幾つかの産業では、規制の緩い国にという思いがあるんだろうというふうに思います
いろいろな仕組み、それぞれ各国の事情に応じて取組を進めておりますので、ＥＵはＥＵで取組はありますし、中国は中国、韓国は韓国で、そして日本は日本での取組、特にアジアとのサプライチェーンが非常に強固に日本の産業はできておりますので。 そうした中で、繰り返しになりますけれども、慎重だった面は私は否めないということを認識をしておりますが、三〇年四六％削減、五〇年ニュートラルを決めた以上、日本の政府そして産業界も、それに向けてもう動き出しておりますし、動き出すと私は速いと。技術開発も加速的に、今回の仕組みも含めて行っていきたいと思いますし、しっかりと国際約束を果たすべく取り組んでいきたいというふうに考えております。
まず、私ども、今の状況をしっかりと検証し分析して、そして将来の三〇年、五〇年の目標に向けて取り組んでいく、それを加速をさせていくという意味で今回の法案を出させていただいておりますので、そういう意味におきまして、私ども、現時点で今の法案はベストなものというふうに考えております。 ただ、御指摘のように、技術の進展は非常に速いものもございますし、状況は変わり得るわけでありますので、附則十一条でも、様々な実施状況を踏まえて検討を加え、必要があるときはその結果に基づいて所要の措置を講じるということで、見直し規定も附則に書かせていただいているところであります。 いずれにしても、各国の動向そして国内の取組状況、特に、技術開発、技術進展、ど
まず、二十兆、百五十兆の枠組み、官民で百五十兆、そのために、官の方で、政府の方で支援策として先行投資を支援するということで二十兆円規模を想定している。これは、まず、国際的に見ても、欧米に比べても遜色ない規模だということでありますが、その内訳は、それぞれの産業界からのヒアリング、あるいは有識者の声を踏まえて、様々な意見を踏まえて積み上げていった結果がそのようなものになって、やはり欧米と比較しても大体そのぐらいの投資が必要だろうということで、まず規模がそちらで先にある。 一方で、二十兆円をどういうふうに財源を確保するのかという観点、それから、カーボンプライシングをそれにどう組み合わせて、より早く取り組んだ企業ほど負担が少なくて済むと
私どもとしては、少なくとも今後十年程度を見据えて、先行投資をしっかりと支援をしていきたい。そして、先ほど来の二八年、三三年度にそれぞれ仕組みが導入される、それまでに取り組むことで企業の負担は少なくて済むということで、先行投資を支援しながら加速をさせていくということで、まずは二〇三〇年四六％削減を実現をしたいと思っております。 その上で、さらに、二〇五〇年に向けては、これはまだかなり先の話で、技術開発なり国際的な動向、これはどんなふうになるか全く予見ができませんので、そのときのことまで今の段階で何か約束するということではなく、いろいろな状況を見極めながら対応は考えていきたいというふうに思います。 そして、おっしゃるように、遅く
今、答弁させていただきましたけれども、ＧＸ実行会議においても、経団連の十倉会長、それから連合の芳野会長にも入っていただいておりまして、様々な外部の皆さんの意見を聞いております。 今回、ＧＸ推進戦略作成に当たっても、そうした外部の有識者の意見を伺う機会を設けていきたいというふうに考えておりますので、しっかりと手続は踏んでいきたいと考えております。
まず、廃炉を行うものが、今、二十四基想定をしております。福島に十基ありますので、それ以外で十四基で、その廃炉を行ったもので、その敷地内で、地元の皆さんの理解があるものについて次世代革新炉の建設を考えていくということであります。 その全てができるわけではないと思いますし、そんなに多くはない、幾つかが出てくるかどうかということで我々は考えておりますけれども、その中で、世界中が次世代革新炉に取り組む中で、連携しながら、我々も、より安全メカニズムを組み込んだもの、この資料のとおりですね、これの開発、建設に取り組むということであります。 そして、ＧＸ移行債についての、対象をどうするかということでありますけれども、まさに、排出削減と経済
原子力分野についても排除するものではありませんけれども、つまり、十年で二十兆円規模のＧＸ経済移行債の対象になり得るということでありますけれども、具体的にそれを、二十兆円規模を何に使っていくかについては、有識者の意見も聞きながら、毎年の予算編成の過程で財政当局と調整の上、国会での御審議を経て決定されることになるということでありますので、現時点で何をどういうふうに使うかと決まっているものではありません。 百五十兆円全体についてのおおよその、水素、アンモニアを何に使うかとか、水素還元、鉄鋼業界でどういうことに使うのかとか、そういったことの大まかな工程表はお示しをしておりますけれども、現時点で、二十兆円の対象範囲について、何か決まってい
まず、二十兆については、有識者の意見を聞きながら、毎年の予算編成の中で財政当局と調整をして決めていきます。ですので、今の時点で幾ら使うかは決まっておりません。 百五十兆円については、お示しの資料を含め、水素、アンモニア、鉄鋼、それから原子力を含めて、どの程度百五十兆円については投資が見込まれるかということで、この投資については十年間で一兆円の投資が見込まれるということは書いておりますけれども、二十兆円の対象が幾らになるかということは、この工程表でもお示ししているわけではございません。決めているわけではございません。
先ほども答弁させていただきましたけれども、初年度、令和五年度ですね、一・六兆円規模のＧＸ経済移行債を発行することを予定しておりますけれども、その中で、原子力関係の事業として、まさに御指摘の次世代革新炉である高速炉、高温ガス炉の実証炉の研究開発に関する予算として百二十三億円を計上しているところであります。 繰り返しになりますが、原子力の分野を排除しているものではありませんが、先ほど局長から答弁がありましたけれども、全体で二十兆円規模のうち、産業構造転換とか省エネなんかで九兆から十二兆使うとか、あるいは、資源循環、炭素固定技術で二兆から四兆使うとかいうことを決めている中で、非化石エネルギーの推進という中で六兆から八兆を考えておりまし
