まさにウクライナの皆様が、国民の方々がロシアの侵略によって悲惨な目に遭われ、さらに、原子力の攻撃があるのではないか、そうした大きな心配の下に置かれていること、私もあってはならないことだというふうに思います。 そうした中で、今回、ゼレンスキー大統領とも岸田総理が会談をされて、まだその内容を聞いておりませんけれども、様々なウクライナ側の提案、要請もあったと思いますし、また、今、阿部委員からそうした御指摘をいただきましたので、私ども、Ｇ７の中でどういったことができるか、しっかりと考えていきたいというふうに思います。
グリーン、クリーン、様々な用語の使い方がございます。エネルギー基本計画におきましても、グリーンということは明確に定義がございませんが、今回の法案の中でも、グリーントランスフォーメーション、ＧＸというのはかなり定着してきた用語だとは思いますが、法令用語としては、ここに書いてありますとおり、まさに脱炭素成長型経済構造への円滑な移行という言い方を法令用語ではさせていただいているところであります。 そうした中で、原子力がグリーン、クリーンに含まれるのかということでありますけれども、ＥＵを始めいろいろな国がそれぞれの国の事情に応じてそうした方向性、用語などを使っていると思いますけれども、私は、原子力エネルギーは、脱炭素という意味ではグリー
ＥＵは、タクソノミーの中で、原子力を対象とする条件として補完的委任規則というものを出しておりまして、そこで、新設原発は二〇四五年までに建設許可を受けたもの、あるいは、既設の原発は二〇四〇年までに延長許可を受けたもの、そして、放射性廃棄物の管理については資金面、処分場の計画についての条件があって、二〇五〇年までに高レベル放射性廃棄物処分施設が運用開始できるよう詳細な計画を有していること等、こうした条件の下で対象にしているというふうに認識をしております。
まず、高速炉、高温ガス炉、これは各国とも研究開発に取り組んでいるところでありますし、日本は一定の、「もんじゅ」を始めとして経験がございます。そうした経験に対する各国からの期待、アメリカ、イギリス、フランスなど、期待感も持っていることというふうに認識をしております。 その上で、実証炉の開発、次世代革新炉の高温ガス炉、高速炉、これについては、各国とも連携しながら、是非、より安全性の高い、それから廃棄物が少ないということも頭に置きながら進めていきたいと考えておりますが、御指摘のように、我が国にとって最大の課題は最終処分場が決まっていないことであります。これが国民の皆様の大きな懸念の一つであるとも認識を、私どもしっかりと認識しております
パブコメについては、三千九百六十六件ということで約四千件寄せられたわけでありますが、その後、名寄せをしまして三千三百三件ということで、それを類型別に御指摘のものに分けて、そして、それに対しての回答を私どもお示しをして、ホームページ上でもお示しをしているところでありまして、そのことについては、私、目を通して、それぞれのものについての回答ぶりなどを確認をしているところであります。 そして、説明会についても、御指摘のように、非常に多くの回数を開いてきておりますけれども、これについては、ＧＸの基本方針のみならず、今後の政策も含めて幅広く御意見を伺うということで、今後も引き続き継続して行っていきたいと考えておりますし、それぞれの場でどうい
より加速して取り組むべきという国際的なそうした御意見、評価があるということも承知をしております。 私どもとして、まずは二〇三〇年の四六％削減、そして二〇五〇年のカーボンニュートラル、これに向けて着実に進んでいくこと。三〇年を実現し、五〇年ニュートラルに向けて進んでいくこと、これをまず実現するために、まさに数年間早く投資をしてもらって、早く脱炭素の技術を開発し、社会実装していくというところを最大限支援をし、そして、日本としての責務を果たしていく、そのことにまずは全力を挙げて取り組んでいきたいというふうに考えております。
まず、今回の百五十兆円と二十兆円規模の官民投資そして政府の先行支援。これについては、工程表の中で、再生可能エネルギーについても十年間で約二十兆円規模の投資を期待をしながら、例えばペロブスカイト太陽光とか様々な取組を、実装に向けての取組など、これは蓄電池も必要になってまいりますし、そうしたことの仕組みをしっかりと支援をして、対応していきたいというふうに考えております。 そして、公取の今の、処分の、様々、今検討がなされていると思いますけれども、これは、公取は独立した機関でありますので、その手続が、処分が決定されれば、我々としては適切にそれを受けて対応していきたい、そういうふうに考えているところであります。
まず、今後十年間で二十兆円規模とするということを基本方針に記載をしているところでありますけれども、この規模につきましては、まさに諸外国の動向とか国際機関の分析、各産業、企業の技術開発への取組の状況、それから脱炭素の既存のプロジェクトなども参考にしながら、ＧＸ実行会議あるいは関連する有識者会議での議論を踏まえまして、全体で、官民投資、十年間で百五十兆円、それを実現していくための必要な規模として定めたものであります。 工程表の中にお示しをしておりますとおり、具体的には、再生可能エネルギーを含む非化石エネルギーに六兆から八兆、それから、産業構造を変えていく、製造業を中心に変えていく、収益性の向上に資する省エネ、燃料転換、これに九から十
電気料金についての御質問でございます。 一月使用分、二月の請求分から激変緩和事業ということで値下げを行っているところであります。そして、規制料金の値上げ申請につきましては、直近の燃料価格などを踏まえて再算定を求めたところであります。かなり為替も変動しておりますし、燃料価格も低下傾向、石炭などは昨年の十一月が最もピークでそこから比較的下がってきておりますので、直近の燃料価格を踏まえて再算定を求めたということであります。引き続き、必要な時間をかけて、丁寧かつ厳格に審査を行っていきたいというふうに考えております。 それと、今日、今朝の物価対策本部で私から報告させていただいたんですが、ＦＩＴ賦課金について、再エネから買い取って、そし
申請はそれぞれ各社によって幅がありますけれども、かなりのパーセントで、二割、三割、四割、値上げ申請になっておりますので、これを、直近の燃料価格で、為替とか石油、ＬＮＧの値段、石炭の値段などで再算定するようにと言っておりますので、どういう形になるか、そこは見通しがまだ立っておりません。今厳正に審査をしているところでありますので、それを踏まえなきゃなりませんし、それから、二円程度は四月以降下がることを見込んでおります。 さらには、今回、一兆二千億円の地方交付金、これは、電気、ガス、食料品の値上げ対策のものとして措置するということを今朝決定をいたしましたので、五千億円分は厳しい世帯に支援をしていくということ、そして、七千億円分は、特別
ＧＸ経済移行債を活用した先行投資支援は、まさに、排出削減と産業競争力強化そして経済成長、双方の同時実現、これに向けた支援を行うものでありますので、今後十年間を目途に、社会システムや産業構造改革を前倒しするもの、これに使っていくことを想定をしております。 したがって、電気料金、ガス料金の激変緩和対策、春以降に想定される全国の負担増も踏まえても、さきの総合対策において激変対策はもう実施されておりますけれども、その制度の趣旨に鑑みれば、先ほど申し上げたように、社会システムや産業構造の改革を前倒しするために使っていくという趣旨から鑑みれば、ＧＸ経済移行債の対象にはならないというふうに考えているところであります。
ＧＸ経済移行債の支援の対象についてでありますが、まさに、排出削減のみならず、経済成長、競争力強化についても重要な要件としておりますので、具体的には、民間企業のみでは投資判断が真に困難な事業とか、あるいは、国内の人的、物的投資拡大につながるとか、技術革新、事業革新性があるとか、あるいは、技術的に削減効果が高い、直接的に排出削減に資するというふうなものが支援対象になると考えております。 御指摘の省エネ投資は、まさに、将来にわたってエネルギーコストが低減する持続性の高い事業で、ある意味、構造を変えていく、社会システムを変えていくものの一つだと思います。エネルギー価格が高騰する中で、ますますその重要性は増しているものというふうに思います
先ほども具体例で挙げましたけれども、住宅の断熱性能を大幅に向上する設備の導入、先端的な取組であれば支援対象になり得るということでありますが、断熱性能を大幅に上げるけれども値段がめちゃくちゃ高いとなってしまうと、これはなかなか導入が難しい。だから、この辺りは、その分、一定の支援を行ってできるだけ広げていく、そういった部分はありますので、例えば水素、アンモニアも、やがては広がれば価格は下がるけれども、まだ既存の燃料と価格差があるわけですので、その価格差、値差支援を行っていくとか、そういったことは対象になり得るものというふうに思っております。 ですので、当然、どの程度の支援をすればどのぐらい広がっていくのか、民間事業者として採算がどの
まず、法律案におきましては、化石燃料賦課金及び特定事業者負担金の収入によって二〇五〇年度までの間に償還するという規定を明確に書いております。 今回の制度設計を踏まえますと、石油石炭税がもう下がってきておりますので、直線的に減少し、その減少の範囲内で化石燃料賦課金を導入するという仮定を置いた場合、石油石炭税収の令和四年度の予算額は六千六百億円でありますので、二〇五〇年度までに、化石燃料賦課金の収入総額は九兆円程度となります。 それから、特定事業者負担金を再エネ賦課金の減少額相当で導入するとした場合に、仮に仮定をした場合、二〇一二年度のＦＩＴ制度開始直後の三年間の利潤配慮期間、やや高めに設定をした期間がありますけれども、その認定
二点申し上げたいと思いますけれども、一つは、二八年度から賦課金を導入する予定でありますので、それまでの間、今からいえばまだ数年ありますので、それまでの間に炭素排出を減らす取組をした企業は負担が少なくて済むということになりますから、それまでの間に先行投資という形で移行債を発行して支援をすることによって、早く取り組んでもらうということを進めていきたいと思っております。 他方、これは私からも御指摘ですけれども、先ほどの御質疑の中では賦課が低過ぎるという御指摘を御党からもいただいておりまして、今、御答弁させていただきましたけれども、是非、私どもとしては、負担は上がらない形で、負担をできるだけ、中期的に増えない形で、しかし、先行投資をする
ちょっと繰り返しになりますけれども、まさに減っている部分は賦課金として使える範囲、上限であるということでありますので、これをどう使うかということがあります。 それから、二八年度から入れますので、それまでに取り組んだ企業は低くて済むということですが、二八年度でどのレベルでどう入れるかというのはまだこれから考えていきますので、その状況を見ながら負担は考えていきますが、一律にこの負担になるということではなくて、やった企業は低くなるし、やっていない企業はそれより高くなるということで、総和としては負担総額は増えないようにしようということであります。
御指摘のように、全体としての負担は上がらないようにということで想定をしております。そして、早く取り組んだ企業は負担が低くということで、意欲ある企業の取組を促進するという効果があります。そして、全体ではその範囲内にしますけれども、御指摘のように、取組の遅い企業は負担が上がってしまうということはあります。 その負担額をどのように考えていくかというのは、今後の技術開発の動向とか、そういった国際状況によって、進捗状況を定期的に実施しながら、必要な判断をしていきたいというふうに思っておりますけれども、全体としては負担が上がらないように、さらに、取り組んでいない企業は上がっていくというのは当然そうなるんですが、その場合でも、御指摘のような、
先ほど少し申し上げましたが、二〇一二年のＦＩＴ開始直後三年間は、利潤配慮期間ということで高めに、相対的に高い価格での買取りを想定しておりましたので、その期間の事業用太陽光発電の買取り費用は単年度で約二・四兆円分あるということであります。 そして、この買取り費用は、先ほども二円ぐらい四月から下がるということを申し上げましたけれども、買取り費用から、再エネ電気を市場で販売した場合に得られる収入で回避可能費用ということで計算されますので、それを除いて計算されますので、市場が高いと当然低くなるわけですけれども、その部分は今後見通すことは非常に難しいですが、仮に、直近一年間の電力市場価格のように、これまでと比べて電力市場価格がかなり高い水
まさに御指摘の、下の方の石油石炭税の方は、仮に直線的に下がっていくとした場合には九兆円、上の方の面積は、これはちょっと変動がありますけれども、仮に仮定を置いて計算をしますと、約二十兆円程度、面積として見込まれるということになります。
ごめんなさい、この数式の、特定事業者負担金ということとの関係ですかね。（階委員「そうですね。化石燃料賦課金、なぜそこが入っちゃっているのか」と呼ぶ） 基本は、法案にも示しておりますけれども、この一ページ目の図でいう石油石炭税に相当するというか、炭素賦課金というのはそれに相当するものに近い考え方で、ＦＩＴ賦課金というのは、電力事業を通じて賦課をいただいている分ということでありますので、この特定事業者負担金、いわゆる有償オークションで対応する部分という意味で、一応のそういう想定を置いているわけであります。
