まず、電力の安定供給、エネルギーの安定供給は、国民生活、経済活動の基盤でありますので、様々な国際情勢の変化などもありますが、それに適切に対応しながら、安定的、経済的な電力供給を実現するということが重要であります。その観点からも、火力発電は重要であるというふうに認識をしております。 当然、脱炭素化に向けた取組はしなければいけませんので、その間の、いわゆる過渡期というか移行期間というか、足下においても、再エネの変動性がありますので、天候でかなり変動があります、それを補う調整力や供給力を持つ火力の活用は引き続き重要であるというふうに認識をしております。 その中でも、特に、石炭、石油に比べて、より排出量の少ない天然ガス、ＬＮＧ、これ
御指摘のように、日本経済、社会を更に発展させていく、より豊かな生活をしていくためにも、イノベーションは欠かせないものであります。産総研も御視察もいただいて、大変前向きな評価をいただいております。しっかりと、国内の民間資金も集めながら、更にイノベーションを進めていくよう取り組んでいきたいと思いますし、また、御指摘の中堅・中小企業がまさにこの大きな流れの中で取り残されることのないよう、むしろ、何か新たに挑戦をしていく、そんな姿勢をものづくり補助金、事業再構築補助金などでしっかりと支援をしていきたいというふうに考えております。
もう委員お分かりだと思いますけれども、百五十兆、二十兆の枠組みは、いろいろヒアリングをしたり、技術開発の動向とかいろいろなものを聞いて、国際的な、欧米の状況も見ながら、全体の枠組みを決めた。二十兆についてどのように償還をしていくかというのを、今回、枠組みを決めた。できるだけ早く投資した方が負担は低く済む、脱炭素化を進めた企業ほど負担が少なく済む、やっていないと高くなるという仕組みの中で投資を促していく、技術開発、脱炭素を促していく、こういう枠組みにしているという全体像であります。 それで、各国の事例、ＥＵの事例などを見ても、一定期間を置きながら、そして、電力について有償オークションを行っていっているということでありますので、そう
私どもとしては、今、この枠組みがベストと思っておりますけれども、この十一条は、まさに検討を加えて所要の措置を講じるということでありますので、この枠組みからもう一歩たりとも、一ミリたりとも出ないということではなく、様々な検討の上で制度を決めていくということですが、私どもとしては、二〇三三年度導入がベストだと思って、今、提案をさせていただいております。 その上で、ちょっと一点だけ修正で、ＦＩＴの開始は二〇一二年ですので、二十年たってということで三三年、それから、賦課金は約十九兆円これまで負担をいただいているということであります。
まさにこの十一条にありますとおり、実施状況を踏まえ検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講じるという条文でありますので、様々な施策の在り方について今後検討を進めるということでありますから、おっしゃっている点を何か全て排除して、一ミリたりとも動かないということではないということであります。
もう一点、大事な点ですけれども、やはり民間投資を、百五十兆官民で投資していくわけですし、二十兆円我々は先行投資支援をしてやっていくわけですから、やはり予見可能性とか、将来にわたる計画性みたいなものがありますので、何年以内にこの技術を開発する、そのために、逆算していって、今年は何をやるか、来年は何をやるか、どう協調していくかというようなことを考えなきゃいけませんので。 そういう意味で、私は、年次を示して、何年でやっていくということの予見可能性を高めるという意味で、私どもは今の案がベストと思って提案をさせていただいているということであります。
御指摘のように、二〇三〇年四六％削減、そして五〇年ニュートラルに向けては、五〇年の方はまだ技術がどうなるか分かりませんからそこまでの見通しは立っていませんけれども、二〇三〇年に向けては、電源構成を、私ども、再エネは三六から三八、原子力は二〇から二二など、そうした方向性を出しておりますので、それに向かって電力会社は当然しっかりと投資をし開発を行い、投資をし責任を持って進めてもらうというのが大前提であります。
御指摘の持続化給付金の事業についてでありますが、当時、迅速に現金をお届けするという観点から、四百万者以上、四百二十四万者の事業者の皆さんに五・五兆円の給付金を届けたものでございます。 御指摘のとおり、当時、委託契約など不透明であるという御指摘をいただきました。大きな疑義があったことも事実だというふうに思います。そうした指摘を踏まえまして、令和三年一月に、経産省において、外部有識者検討会で大規模な事業などをより適切に執行するための新たなルールを整備したところであります。 例えば、再委託については、事業全体の企画立案並びに根幹に関わる執行管理業務は再委託、外注できないということを明示をしておりますし、履行体制図の提出を求めて確認
まず、私自身が選んだわけではございません。外部の有識者も、以上で構成、三名以上で構成する第三者委員会において審査が行われております。その審査結果として博報堂が選ばれたということでありますが、先ほど申し上げましたとおり、手続の公平性、透明性を確保するルールを定めておりまして、この三事業についてもそのような手続で行ったわけであります。 その審査の結果を申し上げますと、コストパフォーマンスの高さ、あるいは事業の迅速性、広報の充実度、二段階審査における審査体制の充実度などが総合的に評価され、三事業共に結果的に博報堂が事業採択者になったと聞いております。そして、こうした評価過程の透明性を確保するため、審査結果の概要などもホームページにおい
そのようなことは一切ないという報告を受けております。
委員御指摘のとおり、この電気・ガス料金激変緩和対策の事務費については、応募の際の提案時は二百十八億ですが、交付決定時は三百二十億と、約百億円増加となっております。 この交付決定額につきましては、本事業の公募時に最終的な実施内容、交付決定額については経産省と調整した上で決定するということになっておりまして、採択後に必要な調整を行った上で決定したというふうに聞いております。具体的には、全ての需要家の下へ一月使用分から支援が確実に届くようにするために、各小売事業者、これ約七百あるというふうに思いますが、この事業者からの値引きに関する申請内容が適切かどうか、そして、それを確実に届けていくためにちゃんとできているかどうかということを迅速か
御指摘のように、できるだけ国民の皆様に理解をしていただく、また疑念がないようにしなければならないというふうに思っております。 その観点で、幾つか理由は今事務的に説明がありました。その事業者の皆さんにとってみても、ほかの事業者に勝ったのはノウハウがあるからで、そのノウハウを全て開示するわけにはいかないということだと思いますし、人件費について見れば、事前の審査の段階で第三者、外部の有識者から審査を受ける、それから、終わった後で、それが適切であったかどうかもまた検査で審査を受けますので、その中で透明にしていきたいと考えておりますが、いずれにしても、できる限り開示をしていくという姿勢で臨んでいきたいと思いますので、今後の事業の進展も見な
一般社団法人環境共創イニシアチブでありますけれども、補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止等措置の対象事業者では、これ自体はないということですね。で、これらの事業については、今六件ということで先ほど御説明させていただきましたが、ありましたけれども、公募を行って、大学教授、シンクタンクなど有識者から成る外部審査委員による厳正な審査を行った上で採択先として選定しているというふうに承知をしております。 私も電通との関係確認しましたが、今常勤職員三百五十名ぐらいいるようですけれども、電通からの社員の出向は、現役出向一切ありません。それから、ここから、この環境共創イニシアチブから、電通は指名停止を受けていますので、再委託とか再々委託とか
御指摘のように、厳しい経営環境、中小企業・小規模事業者、特に地域の方々おられるという認識の下、物価対応、物価高に対応するために激変緩和策を一月から開始をして、二月の請求分から値引きを行っておりますが、これ着実に行っていくということがまず一つ。 それから、本日、物価・賃金・生活総合対策本部におきまして、必要な追加対策をまとめたところであります。具体的には、電力・ガス・食料品等価格高騰対策として地方交付金を七千億円積み増しをいたします。これでＬＰガスとかあるいは特別高圧の中小企業に対して重点的に支援を行っていただけるようにしたいというふうに思っておりますし、合計一兆二千億で、残る五千億は低所得者世帯掛ける三万円で各市町村に交付がなさ
まず、カーボンニュートラルに向けて、ＥＶ自動車、電気自動車を始めとして、水素や燃料の脱炭素化を含めた多様な道筋の実現に向けて取組を加速させていきたいと考えております。 その中で、電気自動車、ＥＶの普及促進に向けてでありますけれども、御指摘のように、充電インフラの整備と車両、車の開発と併せて進めていくことが重要であると考えております。車両購入の補助、あるいは今御説明ありましたように充電・充填インフラの導入補助について大きく予算を拡充してきておりますが、御指摘のように、もう全ての人が、様々な利用者が安全で快適に電気自動車、充電インフラを利用できる、使用できる環境を整えていくことが重要であります。 このため、充電インフラの補助事業
確かに、御指摘のように、更新の際に併せてバリアフリー化の支援は、補助は行うことができるという規定になっている、仕組みになっているようでありますが、御指摘のように、確かに多くの人が使っていくにはバリアフリー化だけでも必要な事業だと思いますので、ちょっとこれ経産省だけでできるのかありますので、ちょっと何ができるかしっかり考えたいというふうに思います。
今も御議論ありましたけれども、私ども、ＥＶ、水素自動車あるいはＥフューエル、様々な選択肢を用意しながら、しかし、全ての人がそうした車、そして充電、充填・充電、そうしたインフラに接することができる、利用することができる、そうした社会をつくっていきたいというふうに思います。それこそがまさに持続的で包摂的なそうした社会だというふうに思います。 そのために、今できる限り予算で確保して設置場所などを増やしているところでありますし、御指摘ありましたようなバリアフリーの御指摘もいただいておりますので、そうした視点も盛り込みながらしっかりと描いていきたいというふうに考えております。
福島第一原発の廃炉は、福島復興のもう大前提でありますので、経産省の最重要課題の一つであります。 国が定めました中長期ロードマップに基づきまして取組が進められてきておりますけれども、今も厚労省から答弁ありましたけれども、廃炉作業においては作業員の方々の安全を確保するということはもう何よりも重要、大前提であります。 そして、現在、原子炉自体は冷温停止の状態にあります。安定しているということでありますが、御指摘のように炉内は異常に線量が高いということで、作業上の安全のためには作業員、人間が入って作業することは極めて難しいというか、できないわけであります。 このため、原子炉内の調査につきましては、遠隔で操作可能な水中ロボットを開
トリチウムを含むＡＬＰＳ処理水の安全性をお示しをするという観点から、ヒラメ、アワビを海水で希釈したＡＬＰＳ処理水で飼育をし、体内のトリチウム濃度が生育環境以上の濃度にならないこと、そして濃縮しないということを検証することを目的に実施をしております。 ヒラメにつきましては、昨年十二月に東京電力から結果が示されております。体内のトリチウム濃度は生育環境以上の濃度にはならないこと、また、ヒラメを通常の海水に戻すと時間経過とともにトリチウムの濃度が下がることが確認されております。こうした生育の状況につきましてはＳＮＳで常時配信されておりますけれども、引き続き今後、このヒラメについて、またアワビの結果についても分かりやすく情報発信していき
御指摘のように、ＡＬＰＳ処理水の安全性の確保については、原子力について高い専門性を持つ国際機関でありますＩＡＥＡに協力をいただいて、客観的な目で厳しく確認をいただくということにしております。 これまで、中国や韓国の専門家も含むＩＡＥＡの専門家、ＩＡＥＡ及び海外の専門家が継続して来日されて、レビューも行ってきております。そして、ＩＡＥＡの御指摘の点でありますけれども、これまでも複数回来日してレビューを行っておりまして、昨年五月にはグロッシー事務局長が、放出は環境にいかなる害も与えることはないと確信できるとコメントもしているところであります。 御指摘の、現在、これらのレビューの内容を踏まえてＩＡＥＡにおきまして包括的な報告書が取
