非常に重要な点でありまして、私どものカーボンプライシング構想は成長志向型ということで、まさに早く投資をして早く意欲的に取り組んだ企業ほど負担が減るという仕組みにしております。それが二六年から本格導入、そして二八年度、炭素賦課金、それから三三年度の有償オークションということで、それまでの間に、まさに経済移行債によって先行投資を促しながら、取り組んだ企業ほど負担軽くなるという仕組みになっておりますので、企業が早期に取組を促す仕組みをつくっているということと、それから、技術の導入、技術の、代替技術なども見ながら取り組まないと、日本の国内だけで厳しくやると海外に移転をしてしまいますので、結局海外で酸素、あっ、二酸化炭素の排出を増やすという結
中田議員御指摘のとおり、中小企業自身が生産性向上のため様々な新しいチャレンジ、取組、事業再構築に向けた取組などを進めていくことが大事だというふうに思います。 その後押しをするために様々な予算を用意をしておりますが、まさに中小企業の新分野展開や業態転換などを支援する事業再構築補助金でありますけれども、令和四年度二次補正におきまして五千八百億円の積み増しを行っております。これまで累計で約二・四兆円の予算措置をしておりまして、七回の公募で合計六万社以上を採択をしております。まだ全体予算四割ほど残っておりますので、第八回の公募を今審査中でありますし、第九回公募も実施をしているところであります。 現在、多くの事業者が補助事業を完了した
御指摘のように、サーキュラーエコノミー、循環型の経済をつくっていくことは非常に重要であります。日本が直面しております資源制約あるいは環境制約に対応するため、このサーキュラーエコノミーへの移行による資源自律経済の確立は喫緊の課題となっております。 実は、私自身、経産省の職員、課長補佐の頃に、再生資源の利用の促進に関する法律という、リサイクル法、最初のリサイクル法に制定に携わったこともあり、強い思いを持っておりますし、御指摘のように、その後、リサイクル率などかなり伸展をしてきております。ただ、例えば、国内で焼却、埋立てされる衣服、衣料、アパレルですね、衣料の総量は一日当たり大型トラック百三十台分、一千三百万トンあると言われておりまし
御指摘のＬＰガス、プロパンガスでありますけれども、小規模零細事業者が多いことから、事務負担を考慮しまして今回の電気、ガスの負担軽減策に入れていないところでありますけれども、御指摘の人件費、配送費の抑制につながる事業の効率化、あるいはタンクを大型化するなど、効率よく行っていくということを、補助金を取っておりますのでこれで対応したいと思いますが、今ちょうど公募を行っておりまして、できるだけ早く対応したいということで、四月上旬には交付決定を行っていくということで、この効率化が行き届けば百円から二百円程度の価格抑制効果が見込まれるところでございます。
御指摘のように、経済産業省におきましても、二月七日に、多くの取引先を持つ約百五十社の発注側企業の価格交渉の状況、価格転嫁の状況、このリストを公表、初めて公表させていただきました。 この公表を機に、発注者、大企業側からは、例えば、次は更に高い評価を得られるよう原則価格交渉に応じる旨を下請中小企業に周知をするといった声、そしてまた、交渉を持ちかけてもらう相談窓口を決めると、こういった相談、報告が十件以上寄せられております。全体としては、取引方針の更なる改善に前向きに取り組む企業は多くいるものというふうに承知を、認識をしております。 ただ、既に前向きに取り組んでいる企業がもっとやろうという雰囲気が強くて、芳しくない企業はそれほどで
御指摘のように、価格転嫁に向けてようやく動き始めた感じが出てきておりますので、ここで手を止めることなく、粘り強く継続して実施していきたいと。これによって、交渉をやる、そして転嫁ができるというサイクルを定着させていきたいというふうに考えております。 このため、御指摘のように、この三月、今、三月、価格交渉促進月間でありますので、この後にこれまでの倍の三十万社の中小企業のフォローアップ調査を行いたいというふうに考えております。それを基に、発注側企業の交渉の状況、転嫁の状況、これをしっかりと調査、整理をして、また公表したいというふうに考えております。 あわせて、先ほど申し上げた、これまで累計で約七十社実施をしてきておりますいわゆる芳
様々な事態も想定しながら、私ども、サプライチェーンの強靱化の予算も確保しながら、また同志国、それこそアメリカ、ヨーロッパ含めてですね、同志国と様々な部材も共有することを含めてそうした取組を強化をしているところでございます。 いずれにしても、今回の、今の計算は一定の仮定の下、仮定の下でのシミュレーションに基づくものでありますので、私ども、いろいろな事態も想定しながら、サプライチェーンの強靱化、取り組んでいるところであります。
総理から御指示がございまして、まさに国民の理解をしっかりと得るために準備をしっかりと行って、そして、閣議決定へ向けて準備を進めるようにと、十分に説明できる、そうした体制をしっかり取るようにということで御指示があったところであります。
まず、総理からの御指示を受けまして、私から電事連の会長に、安全性確保に向けて万全の体制を取るように、そして原子力規制委員会の審査に真摯に、そして迅速に安全性確保に向けて取り組むようにと、こういったある意味強く要請をしたところであります。 さらには、全国でいろんな説明会も、対話集会もやっておりますので、それをこの間何度か開いたところでございます。
今、総理からありましたけれども、我々、エネルギーの安定供給と脱炭素化、この両立を図っていく、その中で、再生可能エネルギーと同時に、省エネもやると同時に原子力も活用していくということであります。 その中で、人材や技術、そして将来の予見性を持つことで事業者の投資も進みます。そうした中で、私ども、この他律的な要因によって止まっている期間については、利用者側として、事業者がですね、その分は申請ができるという仕組みにしているところでございます。
まず、審査を延ばせば延ばすほど長くなるという、そういうことをやろうとしている事業者はいません。できるだけ安全規制をしっかりと認めてもらって早く動かしたいというように思っていますので、何か延ばそうと思っている人はいませんが、その上で、もちろん規制に迅速に的確に対応するためにモラルハザードを起こすことはあってはならないと思います。その上で、先ほど申し上げましたように、安定供給と脱炭素化を進めていくために原子力を活用する、そういう判断に立っています。 そして、運転期間についても延長ができるんですが、ただ、これはまだ、今四十八年とか七年のものですから、六十年を超えてできるまではまだ十年以上先であります。ですから、今直ちに何かやらなきゃい
繰り返す部分もありますが、整理しますと、エネルギーの安定供給と脱炭素化を進めていくために原子力エネルギーは利用していく……（発言する者あり）
利用していく、利用していくということであります。その上で、技術を維持し、そして人材を確保し、さらに予見可能性を持って将来の投資ができるようにしていく、そのために今回法律をしたわけであります。 その上で、四十年、六十年、世界を見ましても何か合理的な、科学的な理由で四十年、六十年決まっているものがあるわけではなくて、各国においても、例えばイギリスやフランスは運転期間の定めがありません。アメリカについても八十年まで認められているものもあります。 我々は、利用する立場から先ほど申し上げたような観点に立って、今回、四十年プラス二十年、六十年の枠組み、民主党政権で決められたこの枠組みは維持しながら、しかし、止まっているところ、他律的な理
泊一号機、二号機の設置に係るヒアリングだと思いますが、これ報告書が出ておりますのでこれでいいますと、原子力発電所の寿命は設計の上では大体三十年から四十年くらいと記載をされております。 これ、三十年、四十年という記載は、これ、要は止めたり動かしたりすると劣化が、より熱の温度で劣化が進みます、温度が変わって進みますので、三十年、四十年という期間は十分に余裕を持たせた設計になっていることを確認する期間だということでありますので、何か同時に設計、建設段階では運転期間の上限は決めていませんでしたという説明をしているものと承知をしております。
委員御指摘のとおり、いろんな物資が値上げ、高騰する中で、中小企業がこの厳しい環境を乗り越えて賃上げを実施していくためには、やはり価格転嫁が何より重要であります。サプライチェーン全体で負担を分かち合うということが大事だというふうに認識しております。 このため、御指摘のように、九月と三月に親事業者と下請事業者の双方に価格交渉を呼びかける、いわゆる交渉促進月間、これは三月、もう今月やりますと、四月から調達価格を決めますので、その前に交渉してもらうと。十月から決まる九月に、前の九月に交渉してもらうということで、双方に呼びかけて価格転嫁を促進することを狙いとしたものであります。 御指摘ありましたように、総理の動画メッセージや、あるいは
九月、昨年九月のこの価格交渉促進月間の結果でありますけれども、全体として、データで見ますと、価格転嫁率が約四割から五割弱へと若干好転をしております。その一方で、回答した中小企業の約二割が全く転嫁できていないと回答しておりますので、引き続き取組を強化していかなきゃいけないという認識をしております。 そして、今御指摘の約百五十社についての発注側企業の転嫁、交渉の状況のリスト、公表をさせていただきました。ア、イ、ウ、エということで見ていただくと、エというのは悪いわけですので、幾つか分かると思いますけれども、特にその中で状況の良くない親事業者約三十社に指導、助言も実施をいたしました。 本日から始まります三月の価格交渉月間においても、
価格転嫁をしっかりと進めることで、中小企業の皆さんも事業を継続し、賃上げができるようにしていく、このために取組を進めているところでございます。 御指摘のように、発注側企業約百五十社について、今回、この転嫁と交渉の状況のリストの公表をいたしました。こうした公表は今回初めてでございます。発注側企業における自発的な改善を促すために実施したものでございます。 そして、御指摘の指導、助言ですけれども、価格交渉や価格転嫁の状況の良くない親事業者に対しまして、下請振興法に基づいて指導、助言を実施することにしておりますが、この指導、助言は中小企業庁ではなく関係省庁と連携して行いますので、その親事業者の事業を所管する大臣から実施をしているとこ
大変重要な御指摘だと思います。私どもも心して取り組みたいと思いますが。 御指摘のように、価格交渉月間、三月始まりましたので、この月間をＰＲするということで、今日の日経新聞、日刊工業新聞などで全面広告をして、下請の相談の窓口あるいは下請Ｇメンへの連絡などできるような今日広告をしておりますし、これまでもヤフーやグーグルのバナー広告でこうした交渉月間について出してきているところでありますけれども、まさに御指摘のように、この三月をしっかりと交渉していただいて、その結果の公表、あるいはそれに基づく指導、助言、さらには下請Ｇメンを三百名体制に増強いたしましたのでその方々の活動、そして公取との連携などを引き続き行っていきたいと思いますし、今回
御指摘の持続化給付金事業でありますけれども、御記憶にあられると思いますけど、全国の三百三十万件に対して四・四兆円をお配りをした事業であります。そして、事務局、サービスデザイン推進協議会に六百六十九億を支払ったというものでありまして、そこから、今御指摘のように電通に委託をされ、六百四十一億円強が委託費となっております。そして、一般管理費で五十八億円が使われたということであります。 御指摘のように、前例のない緊急かつ大規模な事業でありますので、ここから多くの事業者の協力を得てこの事業を行ったわけでありますけれども、確定検査を実施して、再委託先を含めた事業の全体像、手続、取引の内容、こうした適正、適切性を確認をしたところであります。有
冒頭申し上げたように、前例なく、ない、非常に緊急かつ大規模な事業でありまして、多くの事業者を再委託をしている、そういう構造になっております。このため、再委託比率が高いなどの御指摘もいただきましたし、御指摘のように、途中で管理費など適切でない部分があるんじゃないかということで検査を行って、その上で、こうした大規模事業をより適切に執行していくために新たなルールということで、事業のまさに本体である企画立案の部分、根幹に関わる部分は再委託、外注できないとか、五〇％を超える再委託比率の場合は履行体制図あるいは理由書などを提出をさせて、私ども大臣官房において妥当性を確認するとか、あるいは、特に大規模事業者に、事業については外部有識者のチェックを
