西村康稔

済みません、ちょっと通告をいただいていたかどうかあれですので、確認をさせていただきたいと思います。

不正受給の認定者数、返納者、返納者数ですね、これが、二〇二三年二月二十二日の時点でありますが、千七百五十六者であります。（発言する者あり） 　金額はですね、金額は、不正受給額が十七・七億円であります。

私の立場では、まず第一に電力の安定供給、これをしっかりと夏も確保していきたいというふうに思います。 　そして、二つ目に電気料金の値引き支援ですね、これも九月まで予定をしておりますけれども、着実に届けられるようにしたいと思いますし、総理から御指示もございまして、今後についても状況を見ながら対応するようにということでありますので、どうしたことができるか考えていきたいと思います。 　最後に、エアコンの設置とか修理がですね、暑くなってからやられる方が多いんですが、熱中症対策の観点から事前に点検していただくことが大事ですので、今年も環境省とともにシーズン前のエアコンの試運転、これ是非呼びかけていきたいと思います。よろしくお願いします。

大変重要な御指摘でありまして、最終的には、転嫁が進んでいけば最終の価格、消費者向けへの価格は上がっていくということでありますけれども、サプライチェーン全体でこれを分かち合う、この負担を分かち合うということで、先ほど来の御議論のとおり、三月、九月の交渉月間、三月始まりました、しっかりとこれをフォローしていきたいと思いますし、調査を行い、特に三十万社調査を行いますので、それを受けて、価格転嫁の状況が芳しくない業界につきましては、関係省庁と連携しまして講習会をやったり、あるいは個別の業界団体に対する要請、この中に小売も入っておりますので、真ん中よりちょっと下ぐらいのところありますので、こうしたことも行っていきたいと思います。 　そして、

私もサプリメント、十種類ぐらい飲んでおります。 　経産省は、国民の健康増進、進める観点から、このまさにヘルスケア産業の振興で取り組んでおりまして、健康食品も重要な分野の一つと認識をしております。 　で、海外の展開のお話ございました。中小企業の海外展開に向けて専門家との相談とか事業者とのマッチング等の支援を行っており、健康食品産業での積極的な活用を期待をしているところであります。 　今後も、厚労省、農水省と密に連携し、規制と振興のバランスを踏まえつつ、業界の意見も伺いながら、健康食品、サプリメントを含むヘルスケア産業の振興に取り組んでいきたいというふうに考えております。

御指摘のように、雇用の七割を占める中小企業、特に小規模な事業者の皆さんの賃上げを進めていくためには、生産性向上への支援も重要でありますけれども、同時に、まさに御指摘のありました価格転嫁への取組は何より重要だというふうに認識をしております。全く同じ問題意識を持っております。 　その上で、御提案のありました適正価格の目安や算定方式自体の設定でありますけれども、価格の相場観形成が期待できる一方で、各企業の製品の品質等に応じた価格設定や交渉が難しくなるという懸念もあります。 　公正取引委員会による独占禁止法に関する指針におきましても、業界団体による適正価格の目安等の指針では、具体的な数値等を用いての価格に関する算定方式等の設定は独占禁止

御指摘のように、消費者への再配達であったり、あるいは荷主企業の少量発注等による積載率の低下などが物流への負荷をかけているものというふうに承知しております。 　御指摘のとおり、物流を支えるドライバーが適正な対価を受け取る必要性について、荷主企業や消費者の認識を向上させていくことが重要であります。 　物流の対価としては、運送業務の対価である運賃のほかに、御指摘のありました荷積み、荷降ろし、あるいは検品などの附帯業務といった料金が発生するわけでありますし、この点については、国交省におきまして、運賃と料金の区別、これを明確化するよう、荷主企業の理解、協力の呼びかけを行ってきたものと承知をしております。 　多くの荷主を所管する経産省にお

御指摘のように、従来に増して、経済安全保障、この考え方が非常に重要になってきております。 　そうした中で、機微技術へのいろいろな懸念が高まる中、経済安全保障上の懸念が高まる中、我が国におきましては、まさに御指摘の戦略的に不可欠とも言える重要な技術を開発し、そして、それを保有し、守っていく、そうした施策におきまして、米国を始めとする同志国と緊密に連携しながら対応しているところであります。 　そうした中で、御指摘の米中による技術覇権をめぐる対立も激化をしておりまして、機微技術の範囲が従来の軍事関連技術にとどまらず、新興技術や半導体など基盤技術にも拡大しているところであります。一方で、米中両国による輸出管理の域外適用によって、御指摘の

問題意識はまさに共有をしておりまして、委員と同じ思いを持っております。 　まず、この電力・ガス料金の激変緩和策、負担軽減策、これは全て国民の皆さんの負担軽減に使うということでありますので、何かこのお金が電力会社の経営支援に使われるということはありませんので、このことはしっかりと確認しながら進めていきたいというふうに思っております。 　その上で、御指摘のありました電気料金値上げについての申請が出ておりますけれども、まさに、燃料調達の価格、その見通しが確かなものかどうか、高く見積もっていないか、あるいは、経営効率化、改革がしっかりと行われているかどうか、こうした点も含めて厳格に審査をしていきたいというふうに考えております。

御指摘のように、原子炉等規制法に基づく廃止措置計画の認可が行われた原子炉は二十四基、これはいわゆる廃炉ですけれども、事業者により既に廃止措置に向けた作業が始められておるものと承知をしております。 　今後廃炉となる原子炉も含めて、廃炉が決定された原子炉が再稼働することはありません。このことを申し上げたいと思います。 　それから、将来における安定供給の選択肢の確保に向けて、現状の四十年プラス二十年という枠組みを維持しつつ、震災以降の法制度の変更など他律的な要素によって停止していた期間に限り、運転期間の計算、カウントから除外することを盛り込んだところであります。言い換えますと、実質的に稼働している期間が最大六十年ということになります。

お答えします。 　まず、規制料金の値上げ認可の申請が各社から出ておりますけれども、出ていないところもありますが、現在、電力・ガス取引監視等委員会で審査が行われるところでありまして、どの程度の値上げ幅になるのか、これは燃料の調達価格の見通しとか経営の効率化とか、厳正に審査をしていきたいと思っておりますけれども、その上で、今回の激変緩和策は、今申し上げたとおり、値上げ申請をやるところ、やらないところはある中で、できるだけ迅速に行う、そしてまた公平に行うという観点から、平均的な負担増が春以降二割程度と見込まれることを踏まえて、その水準と同等の水準を全国一律でこの一月使用分から負担軽減することにしたところであります。 　同時に、御指摘の

まさに御指摘のような事案、これは電気事業の中立性、信頼性に疑念を抱かせるものでありまして、極めて遺憾というふうに考えております。 　そして、御質問の件ですけれども、一般送配電事業者が保有する顧客情報を不適切に閲覧していたとされる大手電力会社は、電力・ガス取引監視等委員会による調査などから、現時点で、関西電力、東北電力、九州電力、四国電力、中部電力ミライズ、中国電力及び沖縄電力の七社であったと報告を受けております。 　それから、再エネ業務管理システム不正閲覧につきましては、全ての一般送配電事業者が再エネ業務管理システムのアカウントを自社グループの小売部門に提供していたとの報告を受けているところであります。

まさに、電気事業の中立性、信頼性に疑念を抱かせる、こうした事案でありますので、極めて遺憾ということで厳正に対応したいというふうに考えております。 　そうした中で、今回の事案が判明した全ての事業者に対して、その経緯や目的、原因の究明に加えて、再発防止策の報告を求めているところであります。 　また、今月十日に全ての一般送配電事業者に対して、事業の中立性、信頼性を確保するために、ログの定期的な解析等の法令等遵守のための取組に加えて、それを確実に行うための組織体制や仕組みの整備をするように緊急指示を行ったところであります。 　加えて、再エネ特措法の認定事業者の情報閲覧事案につきましては、二月六日に情報漏えいのおそれが判明した時点で、再

お答えします。 　カーボンプライシングの在り方については、私どももさんざん議論をしまして、経済への影響とか国外への生産移転とか、いわゆるカーボンリーケージが生じるおそれがあるということで、全体の負担は、ＦＩＴで負担していただいている賦課金プラス石油石炭税でかかっている負担の合計を上回らないという、その範囲で負担をしていただきながら、かつ、早く取り組んでもらえれば負担が低く済むという、そうした期間も置く形で導入することといたしております。 　具体的には、おっしゃったように、化石燃料賦課金は二八年度、それから、発電事業者に対する有償オークションは二〇三三年度から導入をするということであります。 　その排出量取引でありますけれども、

私どもにとって、福島第一原発の事故の教訓、そしてその廃炉、さらには福島の復興、東北の復興、これはもう最重要課題であります。そうした中で、御指摘のＡＬＰＳ処理水の処分につきましては、二〇二一年の四月に、関係閣僚会議におきまして、二年程度後を目途に海洋放出をするという政府方針を決定したところであります。 　私自身、就任後、地元漁業者との意見交換、あるいは地元産品の消費拡大に向けた産業界への働きかけなどに取り組んでいるところであります。今後も、ＩＡＥＡに何度となく視察をしていただいて評価をいただいているところでありますけれども、包括報告書が今年度の前半に発出される予定でありますので、それに向けた対応、そしてモニタリングの強化、さらには、

委員御指摘のとおり、本年はＧ７の議長国ということで関連会合もたくさん開かれます。これはまさに世界に発信するまたとない機会というふうに認識をしております。政権のまさに最重要課題であります福島の復興、あるいは東京電力福島第一原発の廃炉・汚染水・処理水対策、この現状について世界に向けてしっかりと発信をしていきたいというふうに考えております。 　もう既に、関係省庁、福島県とも連携をして、エネルギー大臣会合もございますので、その会場における福島県産の日本酒や食品の提供に向けて調整を行っておりますし、福島第一原発への視察プログラムも企画をし、各国に案内も出しているところであります。 　引き続き、政府一体となって、こうした機会を捉えて、福島の

党の側で様々な御発言があると思いますけれども、一つ一つについてコメントすることは控えたいと思いますが、詳細を承知しておりませんので控えたいと思いますが、私ども、福島第一原発での事故、この教訓、このことをいっときたりとも忘れることなくエネルギー政策を進めなきゃいけないこと、また、福島のこの第一原発の廃炉を含めて、福島の復興に全力で取り組んでいかなきゃいけないこと、これは、今の岸田政権、そして私の経産省におきましても最重要課題であるという認識でこれまで取り組んできております。 　私自身も、福島には四度訪問しておりますし、その都度、いろいろな方々と意見交換を、また、それ以外の機会も通じていろいろな意見交換を行いながら、福島の皆さんの思い

福島第一原発の事故を教訓に、利用する側、振興する側と規制をする側を分けて、独立した原子力規制委員会が、世界で最も厳しいとも言われている安全基準に基づいて、安全の許可、認可が得られないものについては運転できないという非常に厳しい体制で、私ども、安全性の確保を第一に臨んでいるところであります。 　価格につきましては、様々な資料がありますけれども、ＩＥＡで出されている資料なども我々は参考にしながら、何がどういう条件であれば幾らになるのかという、様々あります。 　例えば再エネにつきましても、悪天候のときに火力のバックアップが要る、そうしたものを加味していく、あるいは原子力も、どの程度の期間運転するかによっても変わってきますので、様々な試

御指摘のＣＯ2排出削減コストと、それからエネルギー安定供給あるいは脱炭素化に向けての取組、この関係だと思うんですが、お示しいただきましたＩＥＡの資料につきましては、ちょっと精査をしなきゃいけないところがあるんですけれども、例えば、原発の運転期間延長、二二年の資料でも、これがどの程度の長さなのか、また、太陽光発電のコストにバックアップに必要となるコストが含まれているかどうか、この辺りも精査をしなきゃいけないと思うんですが、私どもも、太陽光もできるだけ多く導入をしたいということで、いわゆる国や自治体が持っているそうした施設の屋上とか、あるいは民間の施設の屋上とか、適地がかなり限られつつありますので、そうしたところも含めて進めていきたいと

日本は二度にわたる石油危機も経験し、私も経産省時代、エネルギー政策にも関わっておりましたけれども、当時、サンシャイン計画など、再生可能エネルギー、当時は新エネルギーとか呼んでいましたけれども、クリーンな新しいエネルギーを、様々な技術を開発していこうと取り組んできておりました。 　ただ、この間、量産化が進む中で、なかなかコストで勝てないということで中国の製品などに席巻をされたわけでありますけれども、しかし今なお、ペロブスカイトという新しい太陽光電池、これは軽くて柔軟ですので、屋上や壁や、使えるということで、非常に効率もいいということで、こうした研究開発も更に進めております。 　太陽光、風力、そして地熱は日本の設備は世界の七五％ぐら