まず、パブリックコメントについてでありますが、御指摘のように、全体で三千九百六十六件ありましたけれども、名寄せをしましたら三千三百三件ということでありました。 そして、これを、行政手続法上、パブリックコメントで提出された意見を十分考慮することとされておりますけれども、その逐条解説によりましたら、その考慮は、提出意見の内容に着目して行われるもので、いわゆる数字の多寡で決めるものではないということであります。こうした方針は、過去の裁判例でも同様の考え方が示されているものであります。 その上で、名寄せをし、そして寄せられた意見を約三百五十の主要意見に区分し、その区分ごとに、具体的な意見を例示し、回答する形で、パブリックコメントの結
福島の皆さんのお気持ちに寄り添いながら、そして、多くの方の御理解をいただいて、福島第一原発の廃炉、そして福島の復興、しっかりと進めていきたいというふうに考えております。
この間、コロナからの経済回復があり、さらに、ロシアのウクライナ侵略があり、エネルギー価格が非常に高騰し、電気料金が上がってきていること、国民の皆さんの生活、あるいは中小企業を始め産業界にも大きな負担になっていること、そうした状況をしっかりと受け止めながら、少しでも負担軽減になるようにということで、この一月からは、二月分の支払いについて負担軽減策を導入したところであります。 そういう状況を受けて、各電力会社共に、厳しい中で経営をし、赤字が続く中、やむを得ない選択だと思いますけれども、値上げ申請を、沖縄電力ほか、四国電力、中国電力、北陸電力、東北電力の申請があり、その公聴会を一月末から二月中旬にかけて開催したところであります。そして
御指摘のとおり、もう既に電気料金、非常に高くなっておりますし、国民の皆様への負担、また、中小企業を始めとする産業界の負担など、非常に厳しい状況にあることは十分認識をしておりますし、そうした声を多数いただいておりますので、そうした声も踏まえながら、まさに、これまでも厳正な審査が行われてきたものと思いますけれども、これまで以上に厳正に審査を行っていきたいというふうに考えております。
おっしゃるように、事業者側は、安全規制を、ちゃんと審査を受けて、確認を受けて稼働したいという気持ちで、今、必要な対策、審査に臨んでいると思いますけれども、これは、独立した規制委員会が、厳しい基準、世界で最も厳しいと言われる基準に基づいて審査をされることでありますので、正直言ってなかなか、いつになるかというのは見通しにくいところであります。 利用者側、事業者側が何か言う立場にありませんので、独立した規制委員会が判断されることでありますから見通しにくいのでありますが、一定の仮定を置いて計算をしないと、全く稼働がゼロということになりますと、より価格は高くなる方に働くわけでありまして、そういう視点でいいますと、事業者側も一定の仮定を置い
まず、一般論で言えば、原子力発電所を稼働した方が、いわゆる燃料費を、多く買わなくて済む分、電気料金は低く抑えられるものというふうに認識をしております。現に、再稼働が行われております九州電力や関西電力では、今回値上げの申請を行わないということであります。 ただ、御指摘のように、再稼働を行うに当たっては、規制委員会の厳しい安全基準に合格をする、許可を得るということと同時に、国民の皆様の信頼、特に地域の皆様の理解を得られることは何より重要であります。地域の皆様の理解がないと稼働できないわけでありますので、御指摘のような、例えば東京電力におきます核物質防護事案、幾つかの不適切な事案がありました。これは、私も何度となく東電の会長、社長に、
幾つか御指摘がございました。 日本は資源のない国でありますので、海外に燃料を依存しなきゃいけないということで、ＬＮＧ、石油、石炭など、多くを輸入をしております。それが非常に価格が高くなってきたということで非常に厳しい状況にあるわけですけれども、そうした中で、安定供給と、それから脱炭素化という大きな課題と、さらには、やはり価格をできるだけ安定的にということで、経済性、コスト、こうしたものを全て考慮しながら、あらゆる選択肢を追求して、国民の皆さんに責任を果たしていかなきゃいけないというふうに思っております。 そうした中で、私ども、省エネも是非進めてほしいということで、補正予算でも、三年間で五千億円の支援策、あるいは、家庭向けに高
御指摘の負担軽減策でありますけれども、基本は、エネルギー価格が高騰した場合にその費用増については価格転嫁をしていくというのが基本だというふうに認識しております。この転嫁もしっかり認めてもらえるよう、私ども、公取とも連携をしながら、調査を行い、必要な指導などを、私、経産大臣としても指導助言を行っているところであります。 その中で、電気料金の価格転嫁ができないような、例えば、家計は最終消費者でありますし、また低圧需要家も、中小企業もなかなかやりにくいということで、手厚い支援を行っているところであります。高圧需要家についても、ＦＩＴ賦課金の負担を実質的に肩代わりする、キロワットアワー当たり三・五円という支援をすることとしております。
繰り返しになる部分もありますけれども、まずは、この支援策、一月から始まりまして、この二月、今月の支払い、請求から支援が行われますので、まずこれを着実に実行しながら、御指摘の経済状況、これは、国際的な経済状況もそうですし、国内の様々な企業の状況などもしっかりと見ながら、また、交付金も各地でそれぞれ厳しい企業などにも使われておりますので、そうした状況を見ながら、今後の状況を踏まえて、臨機応変に対応していきたいというふうに考えております。
御指摘のＦＩＴ制度でありますけれども、これはまさに、民主党政権時代に、私は自民党側、野党自民党の責任者でありましたけれども、修正を行いながらこの法律を成立させたわけでありますけれども、まさに再エネ電気を急速に導入拡大していこうというために、一定期間、固定価格で買い取るという仕組みで、投資回収の見通しを与えて、そして、まさに大量導入し、エネルギーの自給率向上やあるいは環境負荷の低減を図るということをしたものであります。 この法律の成果もあって、今、足下二〇％ぐらい再生可能エネルギーは導入されておりますし、三〇年には三六から三八％の導入を目指して私どもも取り組んでいるところであります。 もちろん、その後、価格はだんだん低減してき
はい。 中小企業の人材確保、非常に重要だと思っております。 これは、兼業、副業も含め、今お話にあったマッチングとか、セミナーなどを開催して人材確保をしていきたいと思いますし、兼業、副業によって、送り出す企業、受け入れる企業、それぞれに経産省は補助も用意をして、そうした形での人材確保にも取り組んでいきたいと考えております。
まさに御指摘のように、東京電力福島第一原発の経験、この事故、これは本当に私どもにとってひとときも忘れることなく、その反省と教訓、これに基づいてエネルギー政策を進めていく、もういっときたりとも忘れてはならない、そのことが政府の一貫した方針であるというふうに私自身も認識しております。 昨年、大臣に就任して以来、私も福島を四度訪問をいたしまして、知事あるいは自治体の首長、また漁業関係者、あるいは中小企業の皆さんなど、様々な方々と意見交換をさせていただいておりますし、時あるごとに、東京に来られたときもお話をさせていただいたり、あるいは、福島の産品の様々なイベントにできる限り私自身も参加をして、福島の復興に向けて全力を尽くして取り組んでい
御指摘の説明会、車座でありますけれども、これまで、漁業関係の皆様に約二百回の意見交換会あるいは説明を実施してきております。また、昨年八月末のＡＬＰＳ関係閣僚会議におきまして、漁業者との車座対話を強化する方針をお示しをしておりまして、それ以降、これまでに約二十回実施をしてきております。 私自身も福島を四度訪れましたけれども、昨年十月には福島県における若手漁業者との車座対話を実施をいたしております。 また、先般も、先月、ふるさと祭り東京で、福島県、宮城県など東北の被災地の漁連、漁協の方々と一緒に、三陸、常磐もののＰＲイベント、これは漁業者、漁連の皆様と一緒に行いました。そのときもお話もさせていただきましたし、また、今週末も福島の
英国のセラフィールドにおける事例の御紹介がございました。一九五七年、もうかなり前でありますが、火災事故が発生し、それ以降、様々な意見交換が行われてきたものというふうに理解をしております。 このＡＬＰＳ処理水の処分につきましては、まさに福島復興を実現するために、決して先送りすることはできない課題ということで私ども認識をしております。 その処分方法の決定に当たりましては、専門家が六年以上にわたる検討を行って、海洋放出が現実的な手段であると評価をされたところであります。その上で、繰り返し多くの場で説明や意見交換を実施し、いただいた御意見も踏まえ、二〇二一年四月に、政府として、海洋放出を行う方針を決定したところであります。 もう
まさに、最終処分地を決める、政府一丸となって、これは政府の責任で最終処分に向けて取り組んでいきたいというふうに考えております。 そして、二月十日の最終処分関係閣僚会議でお示しした取組強化策についてでありますが、国有地かどうかにかかわらず、地域の理解を得ながら進めることを大前提に文献調査の実施地域の拡大につなげたいと思いますし、その上で、地域における合意の在り方については、自治体としての判断を尊重することが重要と考えております。 国としては、地域において丁寧に議論を重ねてまいりたいというふうに考えております。
政府といたしましては、高レベル放射性廃棄物の減容化、それから有害度の低減、資源の有効利用の観点から、核燃料サイクルを推進していくことが基本方針であります。 こうした観点から、六ケ所の再処理工場につきましては、日本原燃が二〇二四年度上期のできるだけ早期の竣工に向けて安全審査等の対応を着実に進めるということにしております。また、使用済燃料の貯蔵能力の拡大につきましても、原子力事業者が使用済燃料対策推進計画に基づき取組を進めているところであります。 さらに、再処理によって回収されるプルトニウム等を有効に利用するプルサーマルについては、電事連が二〇三〇年までに少なくとも十二基でプルサーマルを実施することを目指しているところであります
まず、原子力比率、二〇三〇年度二〇から二二％、これにつきましては、原子力規制委員会の審査を経て、既存の原発の安全性を確認した上で再稼働していくこと、また、震災前の平均七割の稼働率を、八割程度まで設備利用率を向上させること、また、法令で認められております四十年を超える運転期間延長を行うことによって達成可能な水準と考えております。 このため、再稼働に向けた関係者の総力を結集していくための具体的な取組、細かくは申し上げませんが、国がしっかりと支援していくこと、また、双方向のコミュニケーション、安全マネジメントの改革、審査対応に向けた産業界全体での連携強化など、ＧＸ実現に向けた基本方針を取りまとめたところでありまして、速やかに実行してい
私は、比較的温暖な兵庫県の明石、淡路島が選挙区で、育ちましたので、なかなか理解しにくいところはありますけれども、もちろん、スキーなどで訪問したこともありますし、知り合いが新潟にもおりますので、いろいろなお話を聞きますけれども、冬は特に、止めてある車に雪が積もり、雪かきをしないと車も出せない、またテレビでも、大雪が降るたびに雪かきをしておられる姿を拝見をし、非常に厳しい冬を迎えておられるなということを感じております。 防災担当の副大臣の折に、長野から山梨、大雪がありまして、現地にも私行きましたし、そのときに、新潟県始め周辺の県からも支援をいただいて、余り、そんなに降らない地域で降ったものですから、除雪機などが足らないというようなこ
実は、知り合いのところに行ったときに車が出せなくなって、車の雪かきが非常に大変だった記憶があります。駐車場に並んでいますので、取った雪をどこに出すのかという置き場所がないんですね。たまたま一台空いていた駐車場があるので、もうしようがないからそこに、隣の車もそうですけれども、みんなそこに、もう山のように雪が積まれていたことを覚えております。 申し訳ないんですけれども、家の上の屋根の雪かきはやったことはないんですけれども、車の積もった雪はかいたことがございます。
東北でどのような個別の意見があったかは今手元にないんですけれども、全体として、各地で行っていることを報告を受けておりまして、特に電気料金が上がって大変だという声が非常に多い。特に、各世帯で、家計で厳しい思い、あるいは中小企業の皆さんが大変厳しい思いをしておられる、このままでは経営状況が本当に悪くなる、逼迫して厳しくなるというような御意見もいただいております。 あわせて、原子力発電所を再稼働すべきであるという声、あるいはそれに反対する声など様々な御意見をいただいておりますので、そうしたことも受け止めながら、値上げの申請については厳正に審査をしていきたいというふうに考えております。
