一般論で申し上げれば、やはり将来の見通しとか予見可能性とかということは極めて重要ですので、途中からやはり制度が変わったり導入したりするというのはなかなか難しい面があると思います。まあ、一般論としてあくまでも申し上げればですね。 ですので、いろんな制度を導入するときに、やはり将来にわたってこういう制度だということがあらかじめ分かった方がいいというのは、一般論としては申し上げられるというふうに思います。
ありがとうございます。 トリガー条項の凍結解除については、何点かいろんな論点があります。灯油、重油などが支援の対象外になっているとか、あるいは迅速かつ臨機応変に対応するのがやりにくいとかですね、あるいは買い控えが起こったり、その反動による流通の混乱が生じる可能性もあるとか、様々な論点が言われてまいりました。私どもとして総合的に判断をして、この激変緩和措置を四月末まで継続するということにしたものであります。 なお、トリガー条項につきましては、昨年春、三党の検討チームにおいて議論されておりまして、当該条項の課題について解決するための具体的な方策についてはまだ結論を見出せない状況だというふうに承知をしておりますが、私どもとして様々
御指摘のように、もう全国的にこの人手不足ということで、特に中小企業、多くの中小企業の方々が苦労しておられると、大変苦しい思いをしておられるということ、認識をしております。そうした企業がまさに人手不足を乗り越えて成長していける、そして賃上げもできる環境をつくっていく、このことが極めて重要だというふうに思っております。 そうした中で、先ほど来お話がありますが、やっぱり価格転嫁をしっかりとできる、そうした環境をつくることが大事であります。一つは価格転嫁、もう一つは人手不足を乗り越えるための省力化、省人化のそういった投資、これはハード、ソフト合わせてですね、この二つを是非強力にやっていきたいというふうに考えております。 価格転嫁につ
先ほど来の御議論で、多くの企業が全国的に言わば構造的な人手不足の状況にありますので、御指摘のように、その業種、人手が足らない業種について、様々な制度の枠組みの中で外国人の方々が働きやすい環境で活躍してもらう、活動してもらうということ、そうした環境をつくっていくことは重要だというふうに認識をしております。 そうした観点で、確かに使いやすいようなデジタル化を様々な方面で活用していくのはもちろんこれは取り組むべき大きな課題だと思いますし、経産省においては、そうした外国人の活躍に向けた取組を企業が取り組んできた中で、好事例であるとか、あるいはこういった指摘、こういった視点で対応すべきだといったようなものをまとめてハンドブックも作成をして
明日閣議決定、明日、金曜日ですね、閣議決定の予定となっておりますので、最終の調整を行っております。したがって、今の段階でまだ金額については私どもからコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。
まず、様々な報道がなされておりますが、キオクシア社とそれからウエスタンデジタル社に関する統合、統合についてはですね、両社から何らかの発表がなされたわけではありません。したがって、まあいろんな議論をしているんだろうと思いますが、当事者が発表していない段階ですので、私からはそのことについてはコメントは控えたいと思います。 その上で申し上げれば、キオクシア、おっしゃったように、今後デジタル化あるいは生成ＡＩ始め様々な技術革新にとって不可欠な先端メモリー、先端的、先端メモリー半導体の技術基盤、製造基盤を持っておりますので、私どもとして安全保障上極めて重要な位置付けをしております。その事業発展、日本にとって極めて重要だというふうに考えてお
事業再構築補助金、大変人気がございまして、御指摘のとおり、二倍ぐらいのいつも競争率で、皆さんこの機会に、時代が大きな変わり目なときだからこそ何か挑戦をしようという非常に強い意欲を私も感じているところであります。 そうした中で、事務局の体制含めて、なかなか時間が掛かって、件数も多かったものですから、それもあるんですけれども、時間が掛かったり、落ちた後も何度も挑戦される、いろんな事柄も私も聞いておりますので、いろんな形で改善を図ってきておりますが、おっしゃったように、交付された後、実際に支払われるまでの間の資金について、これ最大限やはり柔軟な対応を金融機関にしていただきたいということで、今年の三月にこれは金融担当大臣、鈴木大臣ほか関
激変緩和事業の対象となっていない特別高圧の電気料金使用者への負担軽減についてでありますが、今もお話ありましたとおり、本年三月、この地方交付金による措置を講じているところでありまして、その推奨事業メニューの中においては、特別高圧で受電する中小企業等というふうに支援対象として明示をしているところであります。 その上で、御指摘のように、各自治体においてこの電気代高騰の影響を受ける事業者への支援などに活用いただいておりますが、支援内容、対象は自治体によって異なっております。御指摘のように、八県だと思いますが、大企業にも支援をしているところがありますが、要件で、ちょっとまだ私全てを確認しているわけではありませんが、多くの県において、営業利
まず一つは、県によっては県単独で上乗せをしたり独自の支援策を講じているところもあるというふうに認識をしております。それぞれの地域のやはり課題、産業状況などを踏まえて対応されていくものと思います。 他方、大企業でありますので、基本的にはいろんな、転嫁ができるとか、価格の、一定程度自分たちで支配というか、決めれる決定権もあるところだと思いますので、どこまで支援をしていくかというのはまさにそれぞれの企業の実情にもよりますし、地域の実情にもよるものだと思いますので、これは地域で判断をしていただくのがいいのではないかと思いますが、どういうふうに配分を決めていくかというところ、これまでもいろんな議論をし、また改善してきていることもありますの
御指摘のＦＩＴ・ＦＩＰ制度についてのこの減免措置についてでありますが、まずこの制度は、再エネ電気の固定価格での買取りを通じて、再エネ電気の利用促進を図る制度であります。そして、その費用負担は再エネ電気による安定供給や環境価値といった受益に応じて国民全体で支える仕組みということであります。賦課金の負担者である国民の理解の上に成り立つものというふうに考えております。 その上で、この賦課金の減免制度ですけれども、その国民負担の公平性と、一方で国際競争力維持強化の双方のバランスを考えて措置されたものであります。当時、私も経産委員会の野党の筆頭理事でありまして、その中で、この民主党政権から出された提案に対しまして修正協議を行って提出をさせ
再エネをめぐる状況、あるいは賦課金をめぐる状況、そしてそもそものこのエネルギー全体の状況は大きく変化をしてきておりますので、私どもとして、先般、あのＧＸの二法、関連二法を成立させていただいて、着実にそれを進めていかなきゃいけないと思っておりますけれども、その上で、将来にわたってこの再エネ賦課金の制度をどうしていくかということについては、私どもとして、やはり不断の見直しはしていきたいというふうに考えておりますので、御指摘いただいた点も含めて様々な検討は行っていきたいというふうに考えております。
御指摘のように、中小企業の賃上げ実現のためには、この価格転嫁をしっかりと実現していくことが重要だというふうに認識しております。政府を挙げてこれまでも取り組んできております。その中で、価格転嫁、全体としては好転の動きがある一方で、御指摘のように、労務費の価格転嫁率は約三七％、エネルギー費の転嫁率は約三五％でありまして、コスト全体の価格転嫁率は約四七％ですので、それに比べて一〇％程度低い水準にあります。 現場の経営者からは、エネルギー費について、電気代が上昇した分は過去の支払実績に応じて事後的に、事後に追加代金を払ってもらえるようになったけれどもタイムラグがある、あるいは支払上限があるといったような声も伺っております。 また、労
退職所得課税制度については、本年六月に閣議決定されました新しい資本主義実行計画改訂版におきまして、制度変更に伴う影響に留意しつつ本税制の見直しを行うこととされております。 今後検討が行われていくものというふうに考えておりますので、まさに制度変更に伴う影響に留意しながら検討が進められていくというふうに認識をしております。 その上で、私の立場で申し上げれば、成長分野に労働移動することによって、これは当然キャリアアップ、同じ会社でキャリアアップすることもあるでしょうし、あるいは転職によってキャリアアップしていくこともあると思います。所得は向上していく、キャリアアップによって所得は向上していくということは重要であるというふうに認識を
御指摘のように、若い人を中心に就職あるいは転職に関する意識がかなり変わってきているものというふうに思います。もちろん、一つの会社で長く勤めたいという方もおられると思いますし、そうしたむしろ終身雇用を前提とするのではなくて、転職を通じてキャリアアップしたいという方も増えているものというふうに思います。ある意味では働き方が多様になってきているということだと思います。 その中で、大企業にいて何か大きな組織の一員として働くというよりかは、もう少し自分の権限があったり自由度があってやれる、これはスタートアップであったり中小企業の方がそういう面がありますので、そうしたことを志向する若者も増えてきているものというふうに私自身も実感をしておりま
御指摘のように、価格転嫁対策においては、中小企業庁がまさに関係省庁とも幅広く連携をして取り組んできているところであります。 御指摘のように、価格交渉月間の調査においても、中小企業庁が業種問わず、例えばトラック運送業なども含めて業種横断的に調査を行って、その結果に基づいて各省庁に連絡をし、所管大臣から業界のトップにも指導、助言をしてもらうという枠組みをこれまでも講じてきたところであります。御指摘の司令塔についても、まさにそういった役割を今後とも果たしていくことが大事だと思っております。 中小企業政策を一義的に、一元的に全体として所管をし、現場に近い中小企業庁を中心に、関係省庁一体となって、この実情を確認しながら価格転嫁を着実に
サプライチェーンにおける人権尊重でありますが、これはもう世界共通で取り組むべき課題だというふうに認識をしております。 まず、国内においては、昨年策定したガイドラインの普及を通じて企業による人権尊重の取組を促していきたいと思いますし、御指摘のように国際協調も進めていかなければなりません。企業が予見可能性を持ってその国際スタンダートにのっとった人権尊重に取り組めるようにしていくことが重要であります。 御指摘のように、今年、私が議長を務めました二つのＧ７の貿易大臣会合におきましては、ビジネスと人権に関するＧ７内外での国際協調の強化、そしてＧ７を超えたアウトリーチと関与の強化に合意をいたしました。実際に、Ｇ７及びアジア諸国との間で対
先ほど来御説明をさせていただいているところでありますけれども、海外のパビリオンの建設がやはり遅れているのではないかという懸念があるところでありまして、もう御説明の重なる部分ありますけれども、約百五十を超える参加国のうち、百か国入るタイプＢ、タイプＣ、これはもう博覧会協会がパビリオンを建設するもので、建設事業者も決まっておりますし、着実に準備が進んでいるということであります。 そして、残りの約五十か国の参加国が自前でパビリオンを建設するタイプＡについてが今課題になっているわけでありますが、これが建設が間に合うように、先ほど来のとおり、マンツーマンで個別に伴走支援をして、また、建設事業者とのマッチングなども含めてマンツーマンで対策に
私も、将来のエネルギー源として、この核融合、大いに期待をしているところであります。 御指摘のように、万が一のときは反応が止まるとか高レベルの廃棄物が出ないとか、様々なメリットがあります。今、まさに世界各国でスタートアップ、ベンチャー企業含めて開発競争が行われている、こんな状況だと思います。 私自身も、この高密度状態にプラズマを閉じ込める必要があるんですけれども、二つの方式があって、一つは磁場閉じ込め方式という、これは京都大学発ベンチャーの京都フュージョニアリングがその関連部材を開発をしております。この企業。あるいは、レーザー方式で閉じ込める、これは大阪大学発ベンチャーのエクスフュージョン、こうしたベンチャー企業も私も視察をさ
御指摘のように、これまでの取組はやはり基礎的な研究というものですから、どうしても文科省中心で進めてきた面があります。 他方、経産省は、関連技術ということで、先ほどの原子力発電分野のその技術支援とかサプライチェーンなんかを使っていろんな形で支援を行ったり、あるいはレーザー技術を使っての閉じ込め方式もありますので、そのレーザーというものの支援とか、そういった形で言わば側面的に関連技術を支援をしてきたわけでありますが、もうこれだけのスタートアップ、ベンチャーが出てきていますので、経産省としてももう少し正面からしっかり応援する、そういったことも考えていきたいというふうに思います。
御指摘のように、自動車産業はまさに日本経済の中心、中核の最も重要な産業の一つということだと思います。世界もリードしてまいりました。そうした状況であり続けるように是非自動車業界頑張っていただきたいし、しっかりと応援をしていきたいというふうに考えております。 そうした中で、このカーボンニュートラルを目指しては、多様な道筋ということで、ＥＶもその一つです。水素、合成燃料、そういったもの全体でやはり日本としては取り組んでいくわけですけれども、ＥＶのこの普及は想像以上に早い面があります。かなりのスピードで進展をしてきておりますので、特に新興メーカーによる新しい市場ともいうべきＥＶシフトが進んできている面があります。日本企業も危機感を持って
