まず、現実に価格が、今、百七十五円程度だと思いますが、にしっかりと抑えられていますので、私どもとして、適正にこれは価格抑制の効果があると思っております、現に。 その上で、私どもの取った仕組みは、トリガーの凍結を解除するか、私どものような元売経由でやるか、それから、直接消費者に給付をするか、様々案を考えましたが、迅速に公平に的確にやっていくのが、元売に事後精算の形で、卸値を下げてもらって、下げたものを確認して給付を行うということで行っております。 その結果、小売で、実態としては下がっていますが、確実に着実に下がっているかということを全数調査を行ってまいりました、二万八千件。ただし、御指摘のように、二千件はもう既に市況調査を行っ
お答え申し上げます。 まさに世界では、自国内での戦略物資の投資を増やそうという観点から、産業政策の競争、これが激化をしているところであります。特に、御指摘のアメリカのインフレ抑制法、削減法においては、十年もの期間にわたって生産段階における投資減税、支援を講じるなど、大胆な支援を行っております。 日本としても、こうしたアメリカの政策を参考にしながら、まさに戦略分野への投資を増やしていきたい、促進したいと考えております。 具体的には、今お話ありましたとおり、初期投資のコストが大きいもの、企業が投資をちゅうちょするようなものについては、補助金で大胆に初期投資支援をしていきたいと考えていますが、一方で、総事業費が大きく、特に生産
まさに御指摘のように、少子高齢化の中で、地域の経済、特に中小企業の皆さんにとっては、この人手不足が最大の課題であるというふうに認識をしております。これを乗り越えていくためのまさに省力化の設備投資支援、これを大胆に行っていきたいと考えています。 具体的には、今お話ありましたけれども、ロボットとかセンサーとか無人の決済システムとか、これはハード、ソフト両面から、事業の実態に合わせてそれぞれの事業者が業務効率化に向けた取組を選択しやすいように、今回の補正予算によって五千億円の規模の支援策を用意をしようとしているところであります。 その際、今お話ありましたように、どこから手をつけたらいいか分からない、どんなものに投資すればいいか分か
まさに家庭部門の省エネの取組は非常に重要だと思っております。当面、春までは電気料金、ガス料金の負担軽減策を継続していきますが、今のうちに、エネルギーを使わない構造、省エネの構造に変えていくことが極めて重要だと認識しております。 具体的には、御指摘がありましたように、家庭部門で最もエネルギー消費の多い給湯器について、古くなったものを高効率なものに替えていく、そして断熱窓への支援と改修、これも、御指摘がありましたように、冷暖房費も少なくて済むということでありますので、こうした取組をしっかりと支援をしていきたいと考えております。 今回の補正予算におきまして、この高効率給湯器の導入、そして断熱窓への改修、これまでも行ってきております
経済全体に賃上げの流れができてきておりますけれども、これを中小企業にも幅広く広げていくということが大事であります。まさに労働者の七割が中小企業で働いておられますので、その中小企業に広げていくことが重要だと考えております。 そのために、価格転嫁対策、それから生産性向上のための支援策、これを強力に推進する、支援していくというのは当然のことでありますが、それに加えて、御指摘のありました賃上げ促進税制、既に中小企業が、これまで大体年間十数万社が活用していますけれども、更に中小企業が使いやすいように拡充をしていきたいと考えております。 具体的には、赤字のために賃上げ促進税制を使えなかった中小企業が使いやすくなるように、繰越控除措置の創
万博に対して様々な御意見があることは承知をしております。 私どもとして、この大阪・関西万博、まさに新しい時代のイノベーション、新しい技術を示し、「いのち輝く未来社会のデザイン」ということですので、コロナがあり、それから世界中でいろんなことが起こっている中で、命の大切さ、重み、こうしたことをしっかり発信しながら、そして、世界が平和で豊かであり続けるように、そのための新しい技術であったりイノベーションであったり、それをしっかりと示し、世界がそういった方向に進むようにする、そういう万博でありたいというふうに思っております。 その意味で、アンドロイドのロボットとか、再生医療でどくどくと動くｉＰＳ細胞から作った心筋シートとか、様々な新
お答え申し上げます。 今回の増額は、人件費、様々な物資の金額が上昇していることを受けてのものでありますが、前回は、今御指摘あったように、ベビーセンターであったりトイレであったり、それから、これだけ暑くなってきているということで、日よけのための施設なども相当、入場ゲートの屋根とか、かなり増やしていると聞いております。 ただ一方で、パビリオンなどのコスト削減とか水上広場とか構築物の削除などもやっておりますので、そうした努力の上で必要額を、前回の増額のときも協会内で、理事会で議論し、政府内でも議論した結果というふうに承知をしております。その上で、この費用については、国、地元府市、そして経済界、この三者で負担することになっております
この労務費の転嫁は非常に重要だと認識をしております。 私ども、三月と九月を価格交渉促進月間ということで、大体四月と十月に調達価格は決定されますので、その前の月を交渉月間として促進を進めているところでありますが、その際にも調査を行って、その結果を関係省庁と連携をして取組を進めています。 今回も内閣官房と公取でこうした指針を出されるということでありますので、当然、内閣官房、公取とも連携しながら、そして、私どもが中心となって、関係省庁にも、関係団体などに配付などをしていただけることも含めて取組を進め、広く周知をしていきたい。また、商工会議所、商工会の皆さんにも御協力をいただきたいと思いますし、広く周知をして、その上で、また改めて調
まず、先ほどの労務費の価格転嫁のための指針でありますが、中小企業の方にも、もちろんこれを使って価格交渉するようにということで広く周知させたいと思いますが、親企業の方にも、これで交渉が来るからちゃんと受け入れてくれということも徹底して知らせていきたいというふうに思います。 その上で、中小企業が賃上げをするには、やはりこの人手不足を乗り越えて収益を上げていくことが大事でありますので、私どもとして、御指摘のあった省力化投資と、それからエネルギー価格に対応するための省エネ投資と、更に成長するための事業再構築とかものづくり補助金とか、こういった幅広い投資を支援していきたいと考えております。 そして、特に省力化投資。人手不足で非常に苦し
ガソリン価格、末端価格、これは市況によって変化もありますので、なかなか原油価格の変化だけで定量的にお示しすることは難しいんですけれども、この制度を開始したときは原油が一バレル百二十ドルぐらいでした。そして、一ドル百十五円。それが現在は七十ドルから八十ドルの間ぐらいで、為替が百四十九円、百五十円という状況でありますので、その分、ガソリン価格は全体として落ち着いてきています。もちろん、円安の分だけ、その分はコストがかかっていますけれども、全体としては落ち着いてきています。 したがって、かつては四十円強支援したものを、今は三十円前後負担軽減をしているという状況であります。
私ども、いわゆる大手元売を中心に、卸の事業者が卸価格を下げたことを確認して、その分、事後精算で払っていますので、その企業への補助になっていることはありません。下げたことに対して行っている。そして、それが確実に、着実に小売、末端で下がっていることを確認するために、確実なものとするために全数調査を行ってきました。 そして、今回、会計検査院から、ガソリンスタンドは三万弱ありますので、その全数調査を行っているんですが、二千の市況調査について、これが使えるんじゃないかという御指摘をいただきましたので、私ども、その御指摘を受け止めて、もっと効率的にできることはないかということは考えていきたいと思いますが、まず、大手、卸に何か行っているわけで
今、官房長官から答弁のあったとおりですけれども、それぞれの政治団体、法令に従って適正に政治資金の報告をすべきであるというふうに思います。誤りがあった場合には、それは訂正がなされるという、それぞれの団体の責任においてなされるべきことだというふうに認識をしております。
赤羽一嘉議員からの御質問にお答えいたします。 グリーン分野などへの投資を通じた経済の好循環の実現についてお尋ねがございました。 世界的に、デジタル化、グリーン化など、時代の大転換点を迎える中で、企業の賃上げ実現に向けては、思い切った投資を行い、日本経済全体の収益力を高め、それにより再び新たな投資につなげる、こうした好循環を実現し、持続的な経済成長軌道に飛躍させるための構造改革を大胆に進める必要があります。 そのため、御指摘のように、新たな時代に必要となる半導体、蓄電池、さらには水素、ペロブスカイト太陽電池といった成長分野における大胆な投資を加速させます。今回の経済対策におきましても、経済産業省計上四・五兆円のうち約二・七
御指摘の浮体式洋上風力についてであります。 まさに世界的に導入の拡大が期待されている中で、国内外の投資を呼び込みながら、国内にこのサプライチェーンを構築していくこと、極めて重要な論点だと思っております。 このため、二〇二〇年に策定しました洋上風力産業ビジョンの中で、産業界として二〇四〇年までに国内の調達比率を六〇％とするという目標を掲げています。二〇三〇年までに十ギガワット、二〇四〇年までに浮体式を含む三十から四十五ギガワットを目標に、国内における洋上風力発電の案件形成を進めているところであります。今後、この浮体式に特化した導入目標を策定、公表することを考え、そして更なる投資を促していく方針であります。 また、これまでグ
先ほども少し申し上げましたけれども、二〇三〇年、十ギガワット、そして二〇四〇年、三十から四十五ギガワットの案件を形成する目標を掲げております。現在、沿岸を中心にまずは着床式の導入を進めているところでありますが、御指摘のように、今後、水深の深い沖合においてこの浮体式洋上風力についても導入を促進していく考えであります。 このため、グリーンイノベーション基金を活用して、浮体あるいは電気システム等に関する要素技術についての研究開発を進めておりますし、また日本近海での浮体式の大規模実証を進めようとしているところでもあります。 さらに、十月にはデンマーク政府との間で、浮体式洋上風力のグローバルマーケットの拡大に向けて、調査、研究開発など
御指摘のとおりでありまして、洋上風力発電の導入に当たっては、地域との共生、あるいは御指摘の漁業者の方々との共存共栄を実現しながら取り組んでいくことが極めて重要であるということで、私どもの方針でもあります。 このため、現在、再エネ海域利用法に基づいて案件形成を進める領海については、地域や漁業者、漁業などの関係者との調整を行うために、政府、自治体、漁業者を含めた利害関係者が参加をする法定協議会を設置をしております。そこに経済産業省職員も、経産省も入るわけでありますが、職員も現地を訪問し、こうした関係者との間で地域振興策や漁業との共生策などについて丁寧に議論を進めてきているところであります。現在、排他的経済水域、ＥＥＺにおける洋上風力
御指摘のように、ＥＶも一つの選択肢として、我々、この分野でも勝たなきゃいけないと思っておりますが、今進めても、特にこのバッテリーの部分で中国に依存をしてしまうと、サプライチェーン含めてですね、重要鉱物の、そういうことにもなるわけでありまして、戦略的に多様な道筋で自動車業界のカーボンニュートラルを目指したその動きを、様々な形で、これは水素も含め、そして今日御指摘の、今御指摘のＥフューエル、合成燃料も含めてですね、取り組んでいくというのが私どもの方針であります。ただ、ＥＶはＥＶで伸びておりますので、世界市場で、これはこれでやっぱりこの分野も勝たなきゃいけないと思っております。 ただ、御指摘のように、合成燃料は、既存の設備が使える、あ
青山委員御指摘の国産、国内の海洋資源含めた資源開発でありますけれども、私の所信の中では、国内のというのは一応付いておりますので、国内の資源開発ということを含む総合的な取組ということでありますので、短い言葉でもありますけれども、私どもも、しっかり認識を私もしているところであります。特に、地政学リスクに左右されないと、やっぱり国内、国産で持つというのは極めて重要な視点であります。 御指摘のように、将来の大きなエネルギーの可能性のある水素の原材料としても利用できるという可能性もありますので、こうした考え方の下で、海洋資源の生産技術の開発などに全力で取り組んでいきたいというふうに思います。特にメタンハイドレートにつきましては、将来の商業
まず、所信の中で信じますという言葉で申し上げましたけど、ある意味確信をしておりますというふうに、済みません、そのように申し上げた方がよかったのかもしれませんが、そういう趣旨で申し上げた次第であります。 その上で、消費税減税につきましては、岸田総理が既に表明、何度となく答弁もされておられますけれども、少子化が進み社会保障給付費が増大していく中で、全ての世代が広く公平に分かち合う観点から社会保障の財源として位置付けられているという中で削減は考えていない旨、答弁されています。これが岸田政権としての従来からの政府の方針として変わりがないというふうに認識をしております。 他方、青山委員御指摘のとおり、持続的に構造的にまさに継続して賃上
御指摘のインボイス制度に関する私どもの対応であります。 中小・小規模事業者に寄り添ってきめ細かに支援するという具体策でありますが、これまで説明会、あるいはリーフレットの送付などによって、様々な制度、支援策の周知、広報を行ってきておりますが、特に、相談を受け付けておりまして、なかなか理解されないという部分について、商工団体やオンラインなどを通じて税理士などの専門家による相談対応十二万件以上、今、これまでも受け付けてきております。 それから、ＩＴ補助金によって経理業務をデジタル化していくこと、あるいは持続化補助金による販路開拓、こうしたことについて六万件以上の支援を行ってきております。 あわせて、独禁法や下請法上のＱアンドＡ
