途中経過について、様々な論点から議論がなされたことは承知をしておりますが、最終的に、二〇一六年、七か所を候補地として検討が開始されて、その結果、夢洲になったものというふうに承知をしております。
途中経過について、様々な論点から議論がなされたことは承知をしておりますが、最終的に、二〇一六年、七か所を候補地として検討が開始されて、その結果、夢洲になったものというふうに承知をしております。
途中経過についてはいろいろな議論があったと承知をしております。ただ、最終的に、今申し上げたような、周辺地域の関係を含めて七か所について検討がなされ、その中で夢洲に決定されたということであります。
まず、先ほどの経緯についても、二〇一六年に国が入った検討会議が設置をされ、そこで七か所について様々な議論が行われた。二〇一四年、一五年段階は、府市が様々な議論を行っておりますので、そういう意味では、我々、承知はしておりますが、具体的にどのような検討を行ったかという詳細については承知をしていないということであります。 その上で、これまでも政府から国会でも説明をしておりますとおり、大阪万博とIRは全く別のプロジェクトということであります。二〇一七年九月に博覧会国際事務局、BIEに提出をした万博立候補申請文書におきましても、本万博とIRは全く別のプロジェクトであり、この点は両プロジェクトを推進する地元自治体も同様の認識であるというふう
この間、協会において様々な努力がなされておりました。そして、年明け以降、特に、入札の不落、落札できない状態が幾つも続いてきましたので、年明け以降、何度か私も報告を受け、特に春以降、これは何とかしなきゃいけないということで、私自身も国交省と働きかけをし、状況を確認しながら、そして、最終的に今のような状況になっているということであります。
繰り返しになりますけれども、様々な議論が行われていることは承知をしていました。ただ、府と市でいろいろな議論を、中でどういう具体的な議論をしていたのかという内容については、詳細は承知をしておりません。
二〇一六年の段階で、国、経産省と府市、そして経済界、有識者も入って検討会議がそこで設置をされましたので、それ以降については、もちろん万博の責任は国にありますので、国としてしっかり責任を持って地元自治体と調整をそこで行い始めたということであります。
人数については通告がありませんでしたので、ちょっと確認をさせていただきたいと思います。
二つ申し上げたいと思いますが、一つは、建設費が、物価高騰、人件費の高騰によって上振れするということ、そうした状況。そして、それも踏まえながら、不落、なかなか建設事業者が対応できないというような事情、それが関連しています。 更に言うと、各国の対応が、ドバイでの万博が一年遅れたこともあって、少し悠長に構えている国々もありましたので、そうした全体状況の中で、しっかりと万博を二〇二五年に迎えるために体制を強化しなきゃいけないという判断をしたところであります。
リングの土台部分と構造物部分にかかる費用割合、これは共通的な経費も含まれているということで、正確な金額をお示しすることは難しいんですけれども、おおむね土台部分と構造物部分は二対八程度であると博覧会協会から報告を受けております。
土台が二で、構造物が八ということであります。
移設をしたいという声がございますが、具体的にどのように進めていくのか、そもそも移設をするのかどうかも含めて、博覧会協会において検討がなされているところであります。
契約済みの金額は、会場建設費のうち、契約済みは一千四百六十四億円であります。
確定しておりません。
まず、全体のうちの、さっき申し上げた一千四百六十四億円ですが、これは出来高払いとなっていますので、現時点でまだ確定をしていないということであります。 それから、この赤のところは、府市からの、自治体からの発注したものということで、ここの数字は府市の方から出てきているということであります。
会場内を三つの工区に分けて、リングも三つに分かれて発注をされています。そして、その三つの工区の全体が約七百十六億円なんですが、その中からリングだけを切り出して足し合わせますと、実はリング個別の契約額はないんですけれども、その金額を切り出して足し上げますと約三百四十四億円になるというふうに博覧会協会から報告を受けております。 その上で、リングを建設するに当たって必要な百四十二億円分の資材については、既に全て発注済みであります。それから、基礎工事も全て着手済みであります。全体として三五%進捗しているということで、現時点で三百四十四億円でできるものというふうに聞いております。
これまでも小野議員とは何度も議論をさせていただきました。思いは共通している部分もかなりあります。 ただ、国民の負担がかなり高い中で、負担軽減、緩和はやはり一定程度行っていかなきゃいけないという思いがあります。 実は、もう御案内のとおりでありますが、燃料油の激変緩和措置ですが、最大四十一円程度の支援を行った時期がありました。出口を常に見据えながらでありますので、本年六月からは補助率を下げて、一時期八円程度まで下げた時期もありました。しかしながら、原油価格が上がり、また為替が大きく円安に振れた、こういったこともあってガソリン価格は過去最高水準ということになりましたので、国民の負担軽減の観点から、足下では二十五円から三十円程度の支
お答え申し上げます。 大阪・関西万博、まさにコロナを経験し、そして、今、世界で様々な国際情勢、ウクライナ情勢、中東情勢、緊迫化が続いております。そうした中で、命の重みについてまさに強く意識されているところであります。 そうした中で、今回のテーマ、世界の平和と繁栄につながるようにということで、「いのち輝く未来社会のデザイン」ということでテーマを掲げ、まさに世界の人々の英知も集め、そして、技術、新たなイノベーション、こうしたものも集め、我々が今直面している課題をイノベーション、未来の姿を示すことによって、みんなで挑戦して切り開いていこう、こんな万博にしていきたいという思いであります。 これができるのは、まさに平和国家として歩
まず、会場建設については、博覧会協会が発注する土地造成など土木工事はおおむね完了しております。そして、各種催事場、迎賓館、大屋根、リングなど、既に建設事業者が決定し、順次着工しております。十三の民間出展者についても、既にコンセプトが発表され、建築事業者も決まり、また、大阪館や関西広域パビリオンについても順次着工が進んでおります。 そして、海外パビリオンですが、合計百六十か国のうち、百か国以上が入るタイプB、タイプC、これは博覧会協会が建設するものでありまして、建設事業者も決まり、既に着工済みであります。 参加国が自ら建設する約五十のタイプAのパビリオンについては、いずれもまだ着工しておりませんけれども、そのうちの約半分、二十
御指摘の、万博で建設予定の木造建築物の大屋根、リングでありますけれども、コロナ禍でありました二〇二〇年に博覧会協会の理事会で決定した基本計画に位置づけられております。まさに、コロナ禍の中で、分断を超えたつながりというものを体験する、「多様でありながら、ひとつ」という大阪・関西万博の理念を表すシンボルとして当時決定されたものと承知をしております。その決定の際には、理事となっています府市、経済界を含めた協会内はもちろんのこと、国におきましても、管理監督を行う経済産業省を中心に検討が行われ、その中で決定されたものと承知をしております。 まさに、コロナ禍にあって、「多様でありながら、ひとつ」という万博の理念を示すシンボルとして決定された
大阪・関西万博の経済波及効果についてでありますが、経産省におきましては、平成二十八年、少し前になりますが、万博により増加する支出を基に、産業連関表、マクロモデルを用いて試算を行っております。約二兆円の経済効果を見込んでおります。 その内訳は、建設費〇・四兆円、運営費〇・五兆円、消費支出一・一兆円ということで、建設費以外にも、運営、イベントに係るものであるとか、あるいは来場者の消費、こういった費用、こういった効果を波及効果として生むものというふうに見込んでおります。 また、国が行った試算以外にも、大阪府あるいは民間企業など、幾つかの主体がこの大阪・関西万博の経済波及効果の試算を行っておりまして、経産省の数字よりも大きくなるもの