日本館にはこれまでのところ九十二億円を計上しておりまして、今回の補正予算で更に百七十一億計上しております。加えて、加えて、今後、仕上げのための費用、それから実際に運営をする、始まったときの運営をする費用、それから解体の費用が必要となってきますので、プラスアルファ幾らかは必要になってまいります。
今回百七十一億を計上しましたので、来年度当初予算で必要となる額を今、財政当局とも、まず我々精査をした上で財政当局とも調整していくことになります。
日本は、古来から循環型の経済をつくってまいりました。例えば、生ごみなんかもリサイクルをしていく、いろんな形で利用する。肥料として利用したりエネルギーとして利用したり、あるいは微生物で発酵の技術もある。それから、着物なども何代にもわたって使えると。 こういった循環型のこれまでの日本文化も紹介しながら、最新のバイオマスのエネルギーの技術であるとか最新のサーキュラーエコノミー、ＣＯ２のリサイクルの技術であるとか、こういったものも紹介していきたいと思っています。
私ども、既に合理化を行っておりまして、三階建てのものを二階建てにするとかですね、かなり合理化はもう既に行っているところであります。
先ほど申し上げましたとおり、仕上げのための予算、それから実際の運営をしていくための予算、そして最後、解体をする予算を、あとプラスアルファで計上しなきゃいけないと思っておりますが、総額として三百六十億円には抑えたいというふうに思っております。
まず、日本館ですけれども、資料にも提示をしていただいていますけれども、愛知博のときに二百四十六億掛かっておりまして、それと同等のものを考えておりますが、そのときからこの建設の物価は一・六倍になっておりますし、消費税は五％から一〇％になっておりますので、機械的に計算しますと四百億円を超えるところを三百六十億円に抑えたいというふうに思っております。あわせて、日本館で使うこのＣＬＴについても一定部分は売却をする予定ですので、その部分はまた国庫に納付されるということになっております。 そうしたことも含めて、最終的にはどの程度掛かるのかをまたしっかりと精査をしていきたいというふうに、いずれにしても合理化努力は続けていきたいと考えております
まず、大阪府・市で様々議論を重ねてきた結果、二〇一六年だったと思いますが、国も入り、有識者も入り、地元が入り、その中で議論をした結果、最終的に七か所の中から夢洲に決まったというふうに承知をしております。
具体的に、海外から来られた方が、万博だけではなくて、日本全国、インバウンドでいろんな地域に回られるという効果もあると思いますし、北海道ならではの企業がいろんな形で展示することもあり得ると思います。北海道の技術も是非お示しをしていきたいというふうに思います。
確かに、全国的な人手不足などでいろんな事業者、これは建設業のみならず、小売あるいは宿泊関係、観光関係なども、あるいは製造業も人手を集めるのに苦労しているというお話を聞いております。 それに対しての対策、今回の補正予算でも、省力化対策の投資、あるいは物流の改善のための支援、こうしたものも計上して、全体、日本全体としてしっかりと経済が回っていくように、そして持続的な成長軌道に乗っていくように対応していきたいというふうに考えております。
私ども、医療ＤＸも、パーソナル・ヘルス・データを活用して、これマクロで見て、国民経済全体でどうやって社会医療、医療費を適正にしていくかということ、それから個別にはそれぞれの健康の維持のためにどういったことやっていくかと、マクロとミクロの両面からこのデータを活用しているところでありますし、また医療機器も、これも二兆円近い入超ということで海外から輸入をしております。 本来、日本の技術力でできるべき、できるものだと思いますし、今後の産業全体を考えれば大きな成長産業になっていくものというふうに考えておりますので、まさに先進的な医療機器の開発であるとか、それから医工連携で工学系の方々の知恵、あるいはスタートアップの力も借りながら、様々な医
吉川委員御指摘のとおり、カーボンニュートラルを進めていく中でも、ガソリンスタンドは引き続き、平時、有事、災害時を問わず、この石油製品の安定供給の最後のとりでとしての重要な役割を担っているものというふうに思います。このネットワークを維持していくことは非常に重要だというふうに認識をしております。 このため、令和四年度、昨年度の補正予算においても、このガソリンスタンドの経営力強化を支援すべく約百八十億円の予算を措置しておりますし、今般の補正予算におきましても、このガソリンスタンドの災害対応能力強化に資する設備導入支援に対して約九十億円計上しておりますし、五年度の当初予算でも、約二・二億円ですけれども、ガソリンスタンドの数が減ってきたＳ
御指摘のように、水素はカーボンニュートラルを進めていく上で重要なエネルギー源の一つということで私ども位置付けておりますし、世界各国でこの水素への投資を促進していこうと、まさに産業政策の競争が行われております。規制、支援両面で、各国で制度整備が進められているところであります。 お地元の四日市コンビナートにおきましても、発電分野、石油化学の分野での水素、アンモニアの利用など、地域の特性を生かしたカーボンニュートラルに向けて非常に積極的な取組が進められているというふうに承知をしております。 各国の制度も私ども横目に見ながら、来年には発行いたしますＧＸ経済移行債の活用も視野に入れて、まさに民間企業がこの大規模なサプライチェーンを構築
想定の来場者数、二千八百二十万人を見込んでおります。それから、経済波及効果については、経済産業省におきまして、二〇一七年三月、この時点では会場建設費はまだ千二百五十億を前提にして試算を行って、産業連関表に基づいて試算を行った結果、約二兆円というふうに見込んでおります。
まず、来場者数、想定二千八百二十万人を見込んでいるということであります。それから、経済効果は、二〇一七年の時点で、様々な建設費あるいは消費支出などを見込んで、産業連関表を用いて試算を行った結果、約二兆円の経済効果ということでありますが、これはあくまでも試算であります。
二〇一七年の時点でこのぐらいの経済効果はあるという試算をしているわけであります。
当然、二千八百二十万人を見込んでおりますので、それをできれば上回るような人に来ていただきたいと思いますし、そうした魅力ある万博となるように全力を尽くしていく。もちろん、国民に無用な負担をかけないように、コスト削減には不断の努力を続けていくということであります。
過去のこうしたイベント、万博などの数字を参考にしながら、外国人の来訪者は三百五十万人というふうに見込んでおります。
二〇一七年時点よりも、当然、物価が上昇して、その分を、今回、増額をやむを得ず認めたわけでありますけれども、建設費も上振れしていることなど、変化が生じておりますので、どういったことができるのかは考えたいと思いますが、いずれにしても、その時点で約二兆円。 さらに、もう一言言えば、周辺の事業、地下鉄とか高速道路など、周辺のインフラも含めた試算も二〇一八年に行っておりまして、これは約五・八兆円の経済効果があるということで試算を公表しているところであります。
少し時間がなかったこともあって、簡潔にしゃべってしまったんですけれども、まず、二千三百五十億円のうち、今年の九月までに契約済みとなっている一千四百六十四億円についての問合せがありまして、これについては、出来高払いですので、全体の執行額、本年九月までは出ておりません。他方、昨年度末の分は執行済みでありまして、合計六十五億円。これは、国、府市、経済界で三分の一ずつ負担ということでありますが、府市に申請を行って、府市から金額としてあった金額を三倍した六十五億円を計上しているという趣旨で申し上げたわけでありまして、六十五億円というのが全体としての執行済額であります。
二〇一六年に設置されました、大阪府市、経産省、経済団体、そして有識者により構成されます二〇二五年万博基本構想検討会議におきまして、夢洲を含む七か所を候補地として議論が行われております。 その検討会議においては、周辺地域にライフサイエンスの先進地域があるということとか、将来の町づくりとの関係とか、既存の都市機能を利用できる立地条件、あるいは会場アクセスなど、様々、総合的に勘案、考慮をし、最終的に夢洲が選定されたというふうに承知をしております。
