もう当然のことながら、労働者へのしわ寄せ又はそれに伴って過労死など、これはあってはならないということは当然のことであります。万博会場内の工事に係る労働者の安全確保を徹底した上で建設作業が進められているものというふうに認識をしております。 具体的には、建設工事における労働者の安全管理については、博覧会協会がパビリオンタイプＡの工事・解体に係るガイドラインとか、それから建設工事に伴う施工ルートを策定をし、事業者に対して、労働基準法、労働安全衛生法などの関係法令を遵守して作業を行うよう指導しているところであります。 こうした労働者の安全確保徹底を前提とした上で、開幕までに海外パビリオンの建設が間に合うよう、参加国へのマンツーマン、
念のため申し上げますけれども、リングとしての予算を組んでいるわけではなくて、会場内の三区域に発注しておりまして、リングはそこに、三つの区域にまたがってあります。したがって、その三区域に発注した合計七百十六億円のうち、リングの部分だけを切り出したものが三百四十四億円ということであります。これは、土台部分と構造部分、それからエレベーターの附帯工事なども含まれております。
撤去費は含まれておりませんけれども、総額の二千三百五十億円の中に撤去費も含まれておりまして、このリングの撤去費もこの二千三百五十億の総枠の中に含まれております。
先ほど総理から答弁がございましたとおり、二千三百五十億円の範囲でやるわけであります。その中に解体費用が含まれております。 今のところ解体することを考えておりますが、しかし、一方で使いたいという人もおられますので、この……（発言する者あり）おられますので、今後の扱いについては博覧会協会で調整をしていくことになります。
基本は解体することになっております。 ただ、幾つかのところから使いたいという意向が伝えられておりますので、今後、具体的な話を博覧会協会で調整していくことになります。
現在の博覧会協会の基本計画では、会期が終われば全て建築物を撤去し、大阪市に土地を更地で返却するということになっております。
今申し上げましたとおり、基本計画、基本は撤去して更地にすると、その撤去費用も二千三百五十億円の中に含まれております。 ただ、せっかくのこれだけのものでありますので、移設して使いたいという意向が幾つか伝えられておりますので、今後、どういうふうにそれが持っていけるのか、あるいはその費用をどうするのか、こうしたことについて博覧会協会において調整することになります。 基本は、どこかの自治体で使うとなれば無償で渡すことも考えられると思いますが、民間が使うとなれば一定の金額で売却をし、その売却益は、国と自治体、大阪府・市と経済界の、三分の一ずつ戻ってくるということになります。
プロデューサーの方から提案があり、そしてそれを府市、そして私どもも入って精査をした結果、これを認めるということで、前回の増額のときにこれを認めているわけであります。
再来年の春ですね。 宮本会長が言われた話は、このタイプＡ、今話ありましたけど、三十か国ぐらいはもう建設業者は決まっておりますけれども、よほど簡易な構造であるか、あるいは部材調達のめどが立っているなど、特段の事情がないと開幕に間に合わせるのは難しいのではないかというコメントでありまして、これは私どもも同様の危機感を、認識を持っております。 既に様々な、決まっているところはもう準備に入っておりますし、決まっていないところについて、各国の要望、多くは各国のそれぞれの設計会社、建設会社と日本の建設会社といろいろ調整をしていくわけですけれども、そのマッチングも含めてマンツーマンで今対応しておりますので、この動きを更に後押しすることで間
私どもも二つの経済効果を既に公表しておりまして、二〇一七年三月、これは、当時、会場建設費がまだ千二百五十億円のときですけれども、これを、産業連関表に基づいて約二兆円の経済効果を公表しております。あわせて、その周辺のインフラ工事も入れまして、これは二〇一八年三月ですけれども、産業連関表を用いて試算をした結果、この結果は約五・八兆円となっております。 その後の試算はしておりませんけれども、建設費が上振れした分、これは当然、経済効果としてはプラスに、乗数効果を掛けていけばプラスになっていきますし、二千八百万人見込み、また三百五十万人の外国人を見込んでおりますけれども、私は、魅力あるものにしていけば外国人はもっと来てくれるものと思います
経産省としても、洋上風力、大胆に増やしていきたいというふうに考えておりますが、その中で、やはり国内調達を六〇％まで上げるという目標を掲げておりますので、サプライチェーンをしっかりと構築していきたいと考えております。 御指摘の大型クレーンについても、この浮体式洋上風力発電設備のサプライチェーンを構築、構成する一部であれば支援の対象となり得るということで、詳細について今後しっかりと検討し、支援をしていきたいというふうに考えております。
上田委員御指摘のように、中小企業、今、人手不足で本当に厳しい環境にある中で、やはり人材を確保していく上でも、賃上げ、非常に重要であります。そうした中で、価格転嫁がその賃上げを進めていく上で最も重要な事柄だというふうに我々も認識しております。 経産省では、大体四月と十月にその調達価格の変更が親企業との間で行われますので、その前の月の三月と九月を交渉、価格交渉促進月間としております。先ほど、つい先ほど、この九月の価格交渉促進月間の結果を、調査を、ずっとアンケート調査やっておりましたけれども、それを公表いたしました。 今年九月時点での価格交渉の状況は、発注側企業の方から交渉の申入れがあり交渉が行われたという割合が三月に比べて約二倍
御指摘のように、持続的な賃上げの実現、中小企業の賃上げ実現には、先ほどの価格転嫁と並んで、この生産性を上げていくための投資、特に人手不足を乗り越えるための省力化の投資、これが非常に支援していくことが重要だというふうに認識をしております。 御指摘のように、引き続き、ものづくり補助金、ＩＴ導入補助金など、今回の補正予算で二千億円を追加で計上することとしておりますが、さらに、こうしたことによって、革新的な製品、サービスの開発に必要な設備投資、あるいはＩＴツールの導入など、生産性の向上に向けた支援をしっかりと切れ目なく行っていきたいというふうに思います。 また、まさに人手不足を乗り越えて売上げ、収益を上げていくために、省力化に向けた
官民金融機関によります足下の条件変更の応諾率は約九九％ということで、既に多くの事業者の申出に応じているところでありますけれども、昨日、私や鈴木大臣との連名で、改めて迅速かつ柔軟な条件変更などへの対応を金融機関に要請をしたところであります。あわせて、保証協会や民間金融機関による積極的な経営改善、事業再生支援などについても要請をしたところであります。 加えて、このゼロゼロ融資が返済本格化を迎えてきますので、コロナ借換え保証制度を本年一月から開始をしておりますが、返済期間を延ばすことによって収益力改善と一体的に支援をしていくということであります。既に約十一万件、二・八兆円を、二・七兆円、約二・七兆円を承諾しておりますが、その返済猶予期
そのとおりという声が上がったところでありますが、まさにそのとおりでございます。 政府では、国や独立行政法人の官公需につきまして、中小企業の受注機会を確保するために、官公需法に基づいて、毎年度、国等の契約の基本方針を作成しているところであります。この基本方針の中で、労務費、原材料費などの上昇や最低賃金額の改定に関して必要な予算の確保、契約変更の検討などの措置事項が盛り込まれております。各省庁、各独立行政法人などに対して必要な措置を求めているところであります。また、地方自治体に対しましても、この基本方針に準じて取り組むよう、経産省と総務省から自治体宛てに通知も行っております。 御指摘のように、様々な業態含めて、引き続き、国、地方
御指摘のように、航空分野の脱炭素化にはＣＯ２排出削減に寄与するこのＳＡＦの利用が必要不可欠でありまして、まさに国際的な規制に対応するためにも対応が急務となっております。 御指摘のように、堺でコスモ石油が今着工しているところでありますが、残念ながら私行けなかったんですが、当時の副大臣に起工式に行ってもらいました。大きな期待を寄せているところであります。他方、沖縄県の南西石油も訪問しまして、私はＳＡＦのそのプラントの予定地なども視察をさせていただきました。国内の各地でこのＳＡＦの製造、供給体制を整えるということ、方針で私ども臨んでいるところであります。 経産省としては、この国際競争力のあるＳＡＦの製造、供給に向けまして、グリーン
御指摘のこの価格モニタリング調査ですけれども、仕組みはもう御存じだと思いますけれども、全国三万店弱の小売ガソリンスタンドがあります。そこに直接何か支援をするのは非常にこれは手間が掛かりますし、事務負担も更に増えるということで、卸売業者、いわゆる元売に卸値を下げてもらって、それを確認して我々事後精算で支援していますので、卸値は確実に下がっていると。これが末端に行ったときに着実に下がっているかどうかを確認するために全店調査を行ってまいりました。もちろん、市況調査で二千店舗やっていますのでそれは除いてでありますけれども、調査を行ってきました。 そして、全体としては、この支援の効果があって、今百七十五円程度だと思いますけれども、本来であ
御指摘のように、コロナ禍の下で事業を守り雇用を守る、生活を守るという観点から、このゼロゼロ融資を実施をいたしました。 その後でありますけれども、会計検査院が四年度の検査報告において、日本公庫などのコロナ融資の残高十四・三兆円のうちリスク管理債権を八千七百八十五億円と公表しております。このリスク管理債権には、政府が繰り返し要請した条件変更の債権も含んでおりますので、政府としてこれ全てのリスク管理債権が回収不能な不良債権とは認識をしていないところであります。 ただ、いずれにしても、コロナ融資は未曽有の危機の下で、まさに事業を継続、中小企業を支えるということを第一に措置してきたわけでありますので、その結果、倒産件数も低位で推移して
御指摘のように、私ども、中小企業の価格転嫁をしっかり進めていくという方針で臨んでおります。 今、公取の委員長からこれまでの経緯あるいは背景なども御説明ありましたけれども、中小企業政策とも密接に関連した、もちろん当然のことでありますので、私どもとして、実効性を上げていく上でどういった対応が必要なのかということを、公取ともよく相談しながら、御指摘踏まえて不断の見直しを行っていきたいというふうに思っております。
御指摘のように、蓄電池、自動車の電動化を進める上で最も重要な技術というふうに認識をしております。 その上で、御指摘のアメリカや中国との比較ですけれども、これ、アンケート調査に基づくものと聞いておりますが、中に地方政府による土地整備費用などの支援も入っておりますので一概に比較はできないんですけれども、いずれにしても、今各国で自国で生産を進めるという、言わば産業政策競争のような状況になっておりますので、私どもとしてもしっかりと対応したいというふうに思っております。 具体的には、国内生産拠点の整備で、令和三年度補正から昨年の補正、そして官で四千三百億円、そして今回の補正予算でも二千七百億円計上しております。 こうしたことに加え
