御指摘のように、静岡は物づくり産業の一大拠点であるというふうに認識をしております。私もこれまでスズキであるとか浜松ホトニクスであるとか視察をさせていただきましたし、もちろん、ヤマハ、河合、多くの企業が、物づくりの産業は静岡発祥で、まさに進取の気性があり、新しいことに挑戦をしていく、そうした県だというふうに認識をしております。 そうした中で、これまで培ってきた技術、これ集積がありますので、これをデジタル、デジタル化、それからグリーントランスフォーメーションを通じて更に新しい技術、スズキも電気自動車への取組も進めておりますし、浜松ホトニクスのレーザーの技術が核融合にも使われていくという可能性を秘めております。 こうした新しい取組
まず、歴史的な円安ということもありますし、サプライチェーンのリスクを我々何度もコロナとこの紛争などを通じて経験しましたので、サプライチェーンをやっぱりしっかり持つために国内に回帰をする、円安も含めてですね、こうした動きが非常に強まってきております。その国内への投資を、しっかりと予算措置、あるいは税制、制度改革などを含めて、これを取り組んでいきたいというふうに考えております。
お答え申し上げます。 御指摘のせたがやペイのような、地域独自のキャッシュレス決済サービスについては、従前地域で発行されていたいわゆる商品券的なものをいわばデジタル化するということで、同じ、近い発想であるというふうに認識をしております。まさに、今数字の御披瀝がありましたけれども、四千四百店舗、世田谷区で活用されているということで聞いております。地域経済の活性化につながるものというふうに考えております。 また、地域社会において、社会奉仕とか善意の活動によって得られて、地域における商品、サービスとの交換等に利用できる、いわゆるエコマネーのようなものにも、地域内の人と人とのつながりを促す効果も期待されているところであります。 さ
私も、若い頃、事業承継税制の設立に党の方で関わった一人であります。中小企業が事業を継続していく、次の代にしっかりとつないでいくために必要な税制だということで取組を進めてきております。 この間、これまでの五年間で、一万四千件程度の計画の提出がなされております。この税制を始めとする総合的な取組の結果、中小企業の事業承継には一定の進展があったものというふうに考えております。 他方で、コロナ禍の中でなかなか事業が厳しいんじゃないかということで、次の代の方が承継するのをちゅうちょするような例もありますので、今後本格的に事業承継の検討を再開するとか、あるいはもう少し承継決定まで時間がかかるといったような声を頂戴しているところであります。
御指摘のように、ペロブスカイト太陽電池、これは軽量で柔軟という特徴がありますので、建物の壁にも貼れるということであります。設置が非常に容易であるということ。既に、太陽光、日本では、国土面積当たりあるいは平地面積当たりでも世界トップレベルですので、森林を壊して置く、こういったことは是非とも避けていきたいと思いますので、このペロブスカイト太陽電池、是非進めていきたい。 さらに、その原材料が、日本が世界第二位の産出量のヨウ素を原材料としておりますので、より強靱なエネルギー供給構造の実現にもつながるというふうに考えております。 御指摘のように、耐久性、大型化の分野で日本はリードしておりますので、まさにこのリードをしっかりと維持すべく
日本は、二〇三〇年に再エネを三六から三八％にするというエネルギー基本計画の下でそれを進めております。まずこれを実現することで温室効果ガスの排出量を四六％削減するということで、まずこのことに注力して進めていきたいというふうに考えております。 先ほどのペロブスカイトの御質問もございましたけれども、太陽光も広げてまいりますし、それから風力も、洋上風力を、これを今、公募、第二ラウンドを行っておりますけれども、そう遠くない将来、これも決定できると思いますし、洋上風力、さらには、私は地熱も可能性があると思いますし、できる限り前倒しで、早期に導入を進めていきたいというふうに考えております。 今から、足下からいうと二倍ぐらいになるわけですけ
先ほどの再エネ三倍も世界全体でということでありますし、この原子力も世界全体で原子力発電容量を三倍にするということでありますので、それぞれの国が全て三倍にするということではございません。 日本として、先ほど、再エネ、足下倍ぐらいになりますけれども、海外での洋上風力なり太陽光なり支援をしながら、世界全体で進めていくということがございます。特に、アジア・ゼロエミッション共同体構想の中でアジアへの取組を加速していく。 この原子力につきましても、世界全体で容量を三倍にするということでありまして、日本は足下十二基動いておりまして、五、六％の今電力に占める割合であります。これを二〇三〇年は二〇から二二までできないかということで、原子力規制
石炭火力についての御質問でありますけれども、それぞれの国で地理的な条件、地形的な自然条件など異なりますので、資源も異なります。そうした中で、日本は、資源に乏しい、また、周辺を海に囲まれている、平野部も少ないという中で、まさに、エネルギーの安定供給、経済成長、それから脱炭素化をどう進めていくか。 それぞれの国で、多様な道筋の中でベストミックスを考えていくということだと思いますが、日本においては、石炭火力はもちろん二酸化炭素の排出量が多いということはよく理解をしておりますので、電力の安定供給ということを頭に置きながら、石炭火力の発電比率をできるだけ引き下げていくというのが基本であります。 それに加えて、今般、岸田総理から表明のあ
今後新たな石炭火力を建設することは考えておりませんが、総理が表明したのは、排出削減措置が講じられていないものはしないということ。 我々、将来にわたって、エネルギーの安定供給、これはどういう事態が生じるか分かりませんので、いろいろな、多様な道筋、選択肢は残しておく、ただし、申し上げたように、出てきたＣＯ2はきちんと回収して貯留する、あるいは再利用する、あるいは、アンモニアとの混焼、アンモニアの専焼、こういったことを進めることでＣＯ2は削減していくということでございます。
再生可能エネルギーを増やしていく中の一つの重要な部分が、この洋上風力だと思っております。ただし、今御指摘ありましたように、洋上風力を進めるに当たって、地元自治体あるいは漁業者を含めて、地域との共存共栄、これが大前提であります。 このため、再エネ海域利用法に基づくプロセスにおいても、有望区域にする際に、環境省や水産庁を含む関係省庁に対して、当該区域における海洋環境や景観の保全、漁業などを含め、留意すべき事項について意見をしっかりと聞いているところであります。その結果、支障がある旨意見があった場合、有望区域としては位置づけないということとしております。地域との意見調整、これを前提としているということであります。 さらに、国による
はい。 ガソリン、軽油など燃料油については、委員のお地元の長野県もそうだと思うし、私の地元の淡路島もそうですし、日本の地域では、公共交通機関が十分に隅々まで行き届いていない中で、やはり車を利用する方々がたくさんおられます。ガソリン価格、軽油価格が高い中で、国民の負担軽減のために一定のことはやはりしていこうということで、この激変緩和措置を続けてきております。 一時期は四十円ぐらい補助していたものが、今は、一時期また八円ぐらいまで、何とか出口が見えるかなと思ったんですけれども、また上がってきましたので、今は二十五円程度だと思いますが、いずれにしても、出口を見据えて対応していかなきゃいけないというのはそのとおりでありますので、電気
御指摘のふるさと納税の制度変更を始めとして、様々な制度の変更あるいは事情変化によって、中小・小規模事業者はまさにそうした影響を受けやすいわけでありまして、特に今、人手不足でありますし、物価高騰を含めて様々厳しい環境がある中で、特に資力に乏しい事業者ほどこうした影響を受けやすいものと認識をしております。 このため、まずは、事業において、物価高に対応する価格転嫁対策とか資金繰り支援、これなどを通じて、状況に応じて経営を支えていきたいと思いますけれども、状況を打開して大転換を図るには、まさに企業自らのいろいろな挑戦、意欲的な挑戦も不可欠だと思っております。 そうした中で、中小・小規模事業者のこうした取組を後押しするために、補正予算
ＰＣＢにつきましては、様々な機器、製品に含有されています。その適正な処理は、まさに中小企業を含め、幅広い業種に関わる課題というふうに認識をしております。 経産省では、環境省と連携をして、中小企業向けの支援策として、低濃度ＰＣＢ廃棄物の処理に活用可能な低金利の融資制度を講じております。環境省では、御説明にあると思いますが、今年度から、ＰＣＢに汚染された変圧器から高効率な機器へ変換する際の補助制度を設けているということであります。 今後、使用又は保管中の低濃度ＰＣＢ使用製品の実態把握調査が進められると認識しておりますので、そうした結果も踏まえて、関係省庁と連携を図りながら、ＰＣＢ廃棄物処理の事業者負担が可能な限り抑制され、処理が
まさに水素社会の実現に向けた課題はコストでありますので、国内で再エネから水素を製造する場合には再エネ価格が重要になってくる、できるだけ安価な再エネによる水素製造が望まれるということであります。 そして、御指摘の洋上風力、太陽光、潮力発電などを組み合わせた洋上エネルギーファーム、御提案のですね、こういうものであったり、そして、そこで発電した電気を蓄電池にためたり、水素に変換して運搬すること、これは今後の可能性としては考えられるものというふうに思っております。 まずはそれぞれの技術課題を解決していくことが必要でありまして、例えば、洋上での太陽光発電は、波、波浪や潮流の影響が大きくて、海水による電気設備への塩害の影響なども考えなけ
御指摘のように、神戸、川崎重工を中心に、水素発電、小型のタービンでもう一〇〇％水素を燃やして電力と熱供給を行っております。町中で取り組んでおりますので、本当に視察も多く来ているというふうに聞いております。 その水素社会を実現していく上でも、御提案の波力とか潮力とか、それぞれ我々実証もやっておりますので、そうしたものを組み合わせて、将来の可能性を是非追求していきたいというふうに考えております。
以前にも市村委員とは議論させていただきましたし、いつも情熱を込めて話されますので、私も情熱で応えなきゃいけないなという思いになるわけでありますが、まさに、利用されていない冷熱の利用を熱エネルギーの有効利用の観点から進めていくというのは重要な取組だと思っております。 ＬＮＧを気化する際の冷熱、これは徐々に進みつつあるということで聞いております。例えば、ＬＮＧ基地内でのサーモンの、水産物の養殖であるとかドライアイスの製造、こういった取組も進められているものと承知しております。 液化された水素が広く利用されるようになれば、御指摘のように、その冷熱も可能な限り有効利用していくことが重要だと思っております。 それ以外にも、工場での
冒頭に中国のＥＶが広がっているというお話、普及が進んでいるというお話がありましたけれども、その電力は、中国は六割石炭に依存しておりますので、本当にクリーンな取組なのかというところなども我々は考えていかなきゃいけないということを冒頭御指摘をしておきたいと思います。 その上で、中国との貿易関係は幅広く日常的に行われておりますので、これを全てやめる、いわゆるデカップリングをするというのは現実的ではありません。課題は、特定の一つの国に何かサプライチェーンを依存してしまうこと、このリスクを低減する、デリスキングという言い方を最近しておりますけれども、特に、重要な物資についてのリスクを下げる、特定国への依存を下げるということ、それから機微な
かつて中国にレアアースを止められたとき、日本は、代替品、リサイクル、また代替地からの確保など取組を進めて、そうした苦難を乗り越えてきたわけでありますけれども、今回、中国商務部が、八月一日からガリウム、ゲルマニウム、十二月一日からは黒鉛、グラファイトですね、これの輸出管理措置を講じるなど、段階的に輸出管理を強化しているものというふうに承知をしております。 経産省としては、この中国当局からの公表の後、速やかに関係事業者に連絡をし、サプライチェーンが途絶することがないように、在庫量の積み増しあるいは代替調達先の検討など働きかけをしてきているところであります。 また先般、王文濤商務部長とＡＰＥＣのマージンでお会いをしまして、会談をし
イノベーション、いろいろな分類というか考え方があると思いますけれども、既に具現化された価値を更に高めていくという持続的なイノベーション、今の商品をよりいいものにしていくというイノベーション、それも大事だと思いますが、それだけでなくて、全く違う新たな価値を生み出す破壊的イノベーション、この創出によって、今まさに、気候変動であるとかサプライチェーンの強靱化であるとか、いろいろな課題を、エネルギーの問題とか、こういったことを解決をし、経済成長を同時に実現していくことが重要だと考えております。 イノベーションのジレンマでよく言われるのが、フィルムメーカー、フィルムは写真で撮っていたのがデジタルに換わっていくわけですが、フィルムでシェアを
宮本会長の御発言でありますけれども、まさに、これから建設事業者を探すタイプＡ参加国について、よほど簡易な構造であるか、あるいは部材調達のめどが立っているなど、特段の事情がないと開幕までに間に合わせるのは難しいのではないかとコメントされておりますので、まさにその危機感については私も同様の認識であります。 既に、様々な建設事業者と参加国、決まっていない国々との話合いは進んでおりますので、この動きを更に後押ししていきたいというふうに考えております。 こうした考えから、事務方に対しては私から、外交ルートの活用を含む参加国への働きかけ、情報提供の支援強化、また、日本の建設業界への協力要請の取組を進めるよう指示をしておりますし、また私自
