今申し上げましたとおり、うちの事務所の秘書からはそのような報告を受けておりますけれども、念のために、今捜査が行われているというふうに報道がなされておりますので、私自身は念のためにもう一度確認をするようにということで、帳簿の保存義務がもうないものも過去ありますので、それも遡ってですね、その点も含めて確認の作業をしているところでございます。
日本政府館のこの躯体工事等に係る建築については、二〇二三年一月に入札を行ったんです、公告を行ったんですが、その後不調となったものですから、清水建設と七十六億七千八百万円で契約を結んだということであります。その発注に当たっては、足場とかあるいは仮設物など工事インフラの効率的な利用に係る費用削減とか、そうしたものもやった上で、契約の方法も含めどのような、今後の建設関係の発注についてはですね、どのようなやり方が良いか、国民負担が最小になるよう検討していきたいというふうに思います。 その上で、この展示の企画段階においても、一般競争入札若しくは企画競争によって適正に事業者を選定を行ってきたというふうに承知をしております。令和二年度の基本構
このチケット価格につきましては、来場者数の確保、それから安定的な経営、この両面から両立させるべく、テーマパーク等の料金水準などの変遷も勘案しながら、本年六月十四日の博覧会協会の理事会で決定されたものというふうに承知をしております。 ちなみに、東京ディズニーランドが一万円、一万九百円、それからユニバーサル・スタジオ、ＵＳＪが九千八百円と承知をしております。この二〇〇五年から比べて、当時両方とも五千五百円でしたので、倍近く、倍、二倍ぐらいになっているということも踏まえて検討されたものと聞いております。 その上で申し上げれば、前売りを利用していただくと、開幕から二週間は四千円でもありますし、七月中旬まででも五千円、また、会期中一回
この万博の運営については博覧会協会が担っておりますので、協会においてこの万博の最終的な損益が赤字にならないように取り組んでいくというふうに承知をしております。 経産省としては、この博覧会協会を監督する立場から、協会による適正な業務運営、それに確保に努めてまいりたいと考えております。先ほど来、料金についても議論がありましたけれども、この前売り券などの安い、比較的安く設定しているものも含めて、来場者数を確保し、そして、安定的な経営を両立させ、黒字を達成させたいと思います。最終的には事業実施主体であります博覧会協会が業務執行責任を負うということが大前提でありますけれども、赤字にならないように経産省としてもしっかりと指導監督していきたい
この責任は、事業実施主体である博覧会協会が業務執行責任を負うことが大前提でありますので、経産省が補填をすることは考えておりません。
国としても補填することは考えておりません。
博覧会協会の役員及び職員は、刑法その他の刑罰の適用について、東京オリンピックでも措置された制度と同様に、法令により公務に従事する職員とみなすというふうに規定されておりますので、いわゆるみなし公務員として、協会の役員、職員には刑法の収賄罪等の適用があります。 また、博覧会協会のコンプライアンスの規程では、協会の役員及び職員は、法令等を遵守するとともに職務を公正かつ誠実に執行しなければならない旨を規定しておりまして、具体的には、御指摘のように、点も含めてですね、反社会的勢力との一切の関係及び取引や、汚職や贈収賄その他の不適切な行為などの禁止、それから内部通報窓口の設置、そしてコンプライアンス推進体制の整備、コンプライアンス研修の受講
発売日であります十一月三十日、開始された日にですね、私は通期のパス、私自身の通期パスと家族の分も含めて購入をさせていただきました。
私も同じ思いを持っております。 土曜日、十二月二日の日に視察をさせていただきまして、三五％程度、三分の一ぐらいできているということで上に上ってみました。おっしゃったように、世界最大の木造建築であるということで、驚くような、もうびっくりするような、私自身は初めてピラミッドを見たときのような、それに匹敵するような思いを持ちました。これができ上がれば世界中の人がこれは見に来るに違いないと。まさに、木造建築の、日本のこれまでの伝統的な技術、文化、ボルトとかくぎをできるだけ使わない貫工法でやっている。これも含めてこんなにでかいものができる。眺望もすばらしいです。私の地元の淡路島もきちんとすばらしく、美しく見えます。是非、早く全貌ができて、
御指摘のタイプＡパビリオンですね、海外の国々それぞれが用意をするということで計画をされたものについて、約六十あるわけですけれども、一か月前御質疑いただいたときには二十四か国が建設事業者決定ということでありましたが、その後増えまして、三十一か国が建設事業者決定となっておりますので、残り三十について引き続き働きかけなどを行っていきたいと思っております。 これまでも様々なルート、外交ルートを含む働きかけや情報提供、建設業者とのマッチングですね、協力要請なども行ってきておりますし、私自身も担当閣僚と会う機会、あるいは電話、手紙、いろんな形で働きかけ行っております。国土交通省にも協力をお願いしながら、建設業界とマッチングを進めてきておりま
御指摘のとおりでありまして、国際博覧会事務局のケルケンツェス事務局長、ＢＩＥの事務局長も度々言及してくださっていますけれども、何か特段に遅れていることはないと、このぐらいのことは万博の通常の準備で普通のことだと、しっかりと取り組んでもらえれば開幕間に合うという趣旨のことをおっしゃってくれておりますので、それに我々安穏とする、楽観視するつもりはありません。むしろ危機感を持って今対応しておりますけれども。 おっしゃったように、これまでの万博もそうしたことが指摘されながらそれぞれにしっかりと対応されていますので、我々も各国の状況を、特に残り約三十ぐらいの国々の自分で建設するというところですね、それ以外はもうＢ、Ｃ、Ｘで確保大丈夫ですの
御指摘の経済波及効果でありますけれども、二〇一六年度ですね、二〇一七年三月に産業連関表を用いた試算で約二兆円ということを公表しております。また、二〇一八年三月には周辺のインフラ工事なども含めたこの産業連関表を用いた試算も行っておりまして、その結果が五・八兆円ということで、これは鉄道の、地下鉄の延伸であるとか中之島新線の延伸であるとか、そういったものを含めて試算をしたものであります。当時、開催国として立候補するに当たって、そのメリットも示すという観点からお示しをしたものであります。 再試算について、どういうふうにしていくのか今後検討していきたいというふうに思っております。投入するインフラ整備の予算は当然増えておりますので、普通に考
実は、この制度、民主党政権の下で提案がなされ、元々この賦課金の制度ですね、提案なされる中で、私が修正の提案者となってこの制度をつくった一人だということで自負をしているところであります。当時も大きな議論がありました。 再エネ賦課金という形で国民全体に広く薄く負担をお願いしながら、しかし、今も説明ありましたとおり、電気を多消費する産業についてはやはり厳しいので、負担が非常に大きくなるものですから、そこを減免をすると、減らすという代わりに、そうすると、全体の量は変わりませんので国民負担が上がるわけですね、少し上がっていくわけですので、そういう意味で、この国際競争力も含めた産業の支援という観点と国民の負担というこのバランスを考えて、ここ
まず、繰り返しになる部分もありますけれども、この賦課金の減免制度は、国民負担全体で広く薄く負担していただくということ、その国民負担の公平性、それから国際競争力維持強化の視点と、両方のバランスを踏まえて措置をされたものであります。そして、見直しを行う場合には、国民負担全体がどうなっていくのかということも考慮しなきゃいけない部分があります。 一方で、再エネをめぐる状況、あるいは賦課金をめぐる状況、そしてエネルギー全体の状況、そして御指摘のあった物価の動向、あるいは価格転嫁の状況など、大きく変化もしてきておりますので、そうしたこともよく踏まえながら、また御指摘の点も踏まえながら、この再エネ賦課金の制度については、八倍を超えるというとこ
今御説明ありましたけれど、今般の労務費の指針が出されましたので、これについて、私どもとしてはその発注側、受注側双方に積極的な周知、呼びかけを今行っております。既に所管の約九百の業界団体には通知をいたしました。また、全国の相談窓口での対応を含めて、商工会議所、商工会などとも連携をし、引き続きこの指針を活用してもらえるように取り組んでいきたいというふうに思っております。 そして、これに沿わない行為については、今お話ありましたとおり、公取、公正取引委員会としても厳正に対応すると、調査を行い対応するというふうに聞いております。私どもも、下請法を共同に執行する立場から厳正に対処していきたいと考えております。 御案内のとおり、この価格交
まさにおっしゃるとおり、再エネの更なる導入拡大に向けては、この出力制御する量を可能な限り抑制することが重要だということで、私も就任以来強い問題意識を持っておりまして、事務方にももっとできることがあるんじゃないかということを指示してきたところであります。 そうした中で、これまでも、需要、供給両面での対策、それから系統増強ですね、足りていないところに送ればいいわけですので、これも含めてこれまでの対策を更に深掘りした出力制御対策パッケージを年内に取りまとめる予定にしております。 具体的には、需要面の対策において、まず蓄電池をできるだけ導入支援していきたいと、これも補正予算で一定程度確保しております。また、需要家のディマンドレスポン
先ほど少し言及しましたその対策パッケージにおける供給面の対策として、新設火力の最低出力について、現行の五〇％から三〇％に引き下げると。それから、既設の火力についても同等の引下げを求めることとしております。こうした対策の実効性を確保するために、二〇二四年度中のガイドラインの改定を待たず、本年九月に資源エネルギー庁から発電事業者に対して協力依頼の文書を発出しております。今後、審議会において状況のフォローアップを行うなどしながら、各社における対応を徹底していきたいと考えております。 そして、御指摘の石炭火力についてでありますが、他の火力発電と同様に、停止した場合に再起動に時間を要するために、出力制御が発生する昼間に停止をすれば太陽光な
再エネの出力制御は、供給が需要を上回ると見込まれるときに電力システム全体の安定供給を支えるべく、需給のバランスを保つために行われるものであります。 まずは、地域間の連系線を活用した市場取引を通じて余剰再エネを広域的に最大限活用していくと。その上で、地域内の蓄電池それから揚水によって余剰電力を有効活用する。さらには、先ほど来御議論になっております地域内の火力の出力を最大限制御するということ。そして、地域間連系線を通じてもちろん他地域にも送電をすると。それでもなお供給が需要を上回る場合に再エネを出力制御するものであります。 そして、上記のようなこうした工夫をしてもなおエリア全体で電気の余剰が発生している場合に、余剰電力を供給する
御指摘のとおりなんですが、足下でやはり為替レートが大きく影響しているというふうに認識をしておりますが、そうだとしても、やっぱり過去三十年間の日本の成長率が低かったということがこれは最も大きな要因であります。 この間、デフレの中で、全体として売上げも伸びない、また、岸田総理の言われるコストカット型でいろんなものを減らしていく、投資が行われない、むしろ内部留保で現金で持った方が企業にとっても、国民にとっても現金の価値が上がっていく経済でありますので、そうした中で、賃金も上がらない、売上げも伸びないという状況、これが最も大きな背景だったというふうに思います。 他方、今年は、まさに過去最大の国内投資が行われる見込みでありますし、賃上
経産省、これまでも、経営者がリーダーシップを取って従業員の方々の健康増進に取り組む、そうした組織、取り組むことで組織の活力あるいは生産性向上を目指すいわゆる健康経営というものに取り組んできたところであります。 例えば、そうした健康経営に取り組む法人を見える化をして機運醸成を図る健康経営優良法人認定制度について、毎年、厚労省を始めとする関係省庁とも連携しながら、多くの方の健康増進に資する環境整備を進めるべく制度の見直しなども行ってきております。これ、例えば今年からは、今年度からは、厚生労働省の協力を得て、四十歳以上を対象にした特定健康診断、特定健診、それから特定保健指導実施率なども評価をしてきていると、することとしたところでありま
