御指摘のように、各社の申請の中身は一ドル百四十円程度の為替レートが用いられております。まさに、今回の値上げ申請は、燃料価格の高騰、それから円安などが主な要因であります。 この燃料価格、為替など、大きく変動しておりますので、なかなか予想するのは難しい、設定するのは難しいところでありますけれども、標準的な料金水準のまさに設定に当たっては、査定に当たっては、専門家の意見も聞きながら、できる限り国民の皆さんにも納得していただけるような水準となるよう、しっかりと審査をしたいというふうに思っております。 その上で、いずれにしても、基準価格が、標準的な料金水準が設定されるわけですけれども、実際、払う場合には、その燃料費調整制度、御案内のと
エネルギー自給率についての御質問でございます。 震災前でも二〇％でありましたけれども、震災直後には六・五％程度まで低下をしまして、足下では、令和三年度の速報値で一三・四％となっております。
お答えします。 一基動かせば百万トン輸入しなくて済むという、さっきの貿易収支への改善もありますし、一昨年から非常にＬＮＧ需給が逼迫しておりましたので、国際需給への影響も、それが緩和できるということも勘案しながら、そういうことを申し上げましたけれども。 料金については、各電力会社の電力構成、燃料費、人件費など様々なコストの積み上げで決まってきておりますので、今回の申請についても、値上げ幅については各社で異なっておりますし、原発が再稼働した場合の電気料金への影響についても、不確定な要素が多いため、なかなか試算をするというのは困難なんですが、原子力発電所の再稼働が進み、火力発電の燃料費が抑えられれば、電力料金の抑制につながる、寄与
御指摘のとおり、次世代革新炉の開発、建設までには相応の時間が必要となってまいります。そのため、エネルギー安定供給確保の観点から、既存の原子力発電所を可能な限り活用しつつ、再稼働を進めていくということが不可欠であります。 年末にお示ししましたＧＸの基本方針においては、高経年化に対する立地地域の不安の声、それから東電福島第一原発事故の反省、こうしたことを踏まえて、現行制度と同様に、運転期間は四十年、そして延長を認める期間は二十年とした上で、一定の停止期間に限って延長を認めるということにいたしました。 運転期間の延長を含め、既存の原子力発電所を着実に運営していくことは、次世代の革新炉の開発、建設といった将来の投資に向けた経営基盤の
御指摘のように、太陽光発電につきましては、二〇三〇年度に現在の約二倍の一四から一六％に拡大する目標を掲げております。再エネの最大限の導入のためには、安全面、防災面、景観、環境への配慮、影響、こうしたこと、地域の懸念に適切に対処していくこと、対応していくことも重要だというふうに考えております。 現在、事業規律の強化に必要となる関係法案の提出に向けて進めているところでありますが、その上で、農地を活用した太陽光発電でありますけれども、導入ポテンシャルの拡大につながるということで、再エネ主力電源化の一翼を担うものであります。特に営農型太陽光発電は、営農と発電の両立による地域活性化の効果、御指摘のような効果もあるというふうに認識をしており
御指摘のように、値上げの申請をしているところとしていないところがありますので、平均をすると二割程度になるものというふうに思います。もちろん、この後、査定をやっていきますので、実際の値上げ幅はどのぐらいになるか、まだ確定しておりませんが。 そうした中で、以前から答弁を申し上げていますとおり、今回の電気料金支援を行うに当たっては、既にもう足下も上がってきておりますし、それから、まさにこの一月、二月、三月、特に一月、二月ですね、需要が非常に多いということで、今月分から、二月の支払い分から下げようということで、迅速性、それと併せて公平性、全国一律にという公平性で、全国一律の値引き幅としたところであります。 その上で、御指摘のように、
お答えします。 規制料金の水準は、各電力会社の電力構成、燃料費、人件費など様々なコストの積み上げで決まっておりますので、今回の値上げの申請幅につきましても、電力会社ごとに異なっています。 そして、原子力発電所が再稼働した場合の電力料金への影響でありますけれども、不確定な要素も多いことから試算は困難でありますが、原子力発電所の再稼働が進み、火力発電の燃料費が抑えられれば、電力料金の抑制に寄与するものと承知しております。 その上で申し上げれば、原子力の再稼働が進んでおり、規制料金の算定上の原子力発電量の比率が高い電力会社、関西電力二三％、九州電力三九％、四国電力一九％と想定されておりますけれども、これらの電力会社におきまして
お答えします。 まさに御指摘のように、世界的に保護主義が台頭している中でも、日本は自由貿易の旗を高く掲げ、まさにリードしてきたわけであります。 具体的には、御指摘のＣＰＴＰＰ、ＲＣＥＰ、日・ＥＵ・ＥＰＡ、さらには日米貿易協定などを含め、ＥＰＡ等の締結国の貿易額は日本の貿易額全体の約八割を占めております。また、これらの国々は世界のＧＤＰの約八割を占めるということで、巨大な市場との間で貿易・投資の自由化を実現してきたと言えます。 こうしたグローバルなサプライチェーンを強化することによって、大企業から、オンリーワンの技術を持つような、まさに我が国が誇る中小・小規模事業者まで、幅広い事業者、企業にとって、世界を舞台に大きなチャン
先ほど総理からも答弁がありましたけれども、エネルギーの安定供給、それから価格を安定的に確保していくこと、そしてＧＸを進める、この三つの観点から全ての選択肢を考える、その中で原子力も重要な位置づけにあるというふうに考えております。 御指摘の避難計画については、先ほどもやり取りがございましたけれども、国としても、自治体に任せるのではなく、まさに、避難先の施設あるいは避難手段の確保など、地域が抱える課題に対応した避難計画が策定できるように、地域の協議会の枠組みの下、一体となって具体化、充実化を行うこととしております。 いずれにしましても、御指摘の点も含め、避難計画の策定、しっかりと支援していきたいというふうに考えております。
浅田議員の御質問にお答えをいたします。 電源構成比率と原子力発電所の稼働数についてお尋ねがありました。 第六次エネルギー基本計画では、二〇三〇年度時点における電源構成に占める原子力比率は二〇から二二％程度を見込んでおります。この原子力比率は、実際の設備利用率等が発電所ごとに異なるため、確定的にお示しすることはできませんが、機械的に計算すれば、二十五から二十八基程度で達成できる計算となります。 また、足下の電力供給の安定に向けた取組についてお尋ねがありました。 原子力発電所の再稼働に向けては、昨年八月のＧＸ実行会議での岸田総理からの御指示を踏まえ、再稼働に向けた関係者の総力を結集するべく検討を行ってまいりました。昨年末
茂木議員からの御質問にお答えいたします。 ＧＸへの投資についてお尋ねがございました。 ＧＸに関しては、世界で国家を挙げた大規模な投資競争が激化する中で、我が国としては、二〇五〇年のカーボンニュートラル達成等の国際公約と、エネルギー安定供給、経済成長を共に実現するＧＸを促進するため、今後十年間で百五十兆円を超える官民投資を実現することを表明いたしました。 そして、その実現に向けて、昨年十二月に、今後十年を見据えた、ＧＸ実現に向けた基本方針を取りまとめたところであります。 今後、この基本方針に基づき、ＧＸ経済移行債を活用した二十兆円規模の大胆な先行投資支援や、成長志向型カーボンプライシングについては、ＧＸに取り組む期間を
おはようございます。 御報告申し上げます。 私は、十一月十五日から十七日までタイ王国及びシンガポール共和国に出張し、ＡＰＥＣ閣僚会議等に出席するとともに、各国閣僚等と会談を行いました。 最初に、ＡＰＥＣ閣僚会議について御報告申し上げます。 今回、ＡＰＥＣ各国、地域の閣僚が四年ぶりに対面で一堂に会し、コロナ後の持続可能な成長に向けて、ＡＰＥＣが果たし得る役割について幅広い議論を行うことができ、非常に有意義な会議でありました。 閣僚会議では、私から、ロシアのウクライナ侵略は、エネルギー価格の高騰、エネルギー安全保障上の危機を世界にもたらした行為であり、断じて許容できない行為と非難した上で、大きく三点主張いたしました。
お答え申し上げます。 様々、今議論ございました。エネルギー価格の高騰による費用増について、まずは適切に価格転嫁を行っていくということが重要になってきます。したがって、今回の電気料金の激変緩和策は、価格転嫁がすることができない最終消費者である家計への支援、これを第一に考え、低圧需要家に対して手厚い支援を行うこととしております。その上で、転嫁が困難な中小企業の皆さんもたくさんおられますので、こうした事業者の多くが含まれる高圧の需要家までは対象を広げることとしております。 そして、御指摘の特別高圧契約の中小企業に対しても、これ、エネルギーコストを低減するということが大事ですので、省エネ対策を抜本的に強化しておりまして、最大十五億円
足下も、昨年、いや、今年の初めから特にロシアのウクライナ侵略で、電気、ガス、燃料油、価格が高騰してきております。こうした中で、各家庭の皆様方、あるいは中小企業の皆様を中心に大変厳しい環境に置かれておりますので、その負担軽減をしていくということ、これ、私どもとして喫緊の課題だと思っております。 このため、燃料油についてはもう既にずっと実施をしてきておりますし、さらに、今回補正予算の中で、電力・ガス料金についても来年一月から実施すべく今準備を進めているところであります。特に、値上げが更に四月以降予想される、見込まれる中で、需要が多いこの寒い時期の一月、二月、三月、三月は少し暖かくなってくるかもしれませんけど、この冬の時期からもう先行
御指摘のように、これまで五社から規制料金の値上げの申請がございました。 そもそもというか前提として、電力各社によって電源構成が違いますし、燃料調達の価格も異なりますので、想定される値上げ幅についてはかなり違いがあります。それから、そもそもの、今の価格も違いがあります。 こうしたことを頭に置きながら、私どもとしては、激変緩和策については、来年春以降に想定されるまさに料金上昇による平均的な負担増に対応する料金、電力料金の負担軽減策をできるだけシンプルな制度設計にしようということ、そしてあわせて、公平性にも配慮しつつ迅速に支援をお届けするという観点から今回実施をするものであります。 きめ細かくやろうとすると、どうしても制度設計
繰り返しになりますけれども、それぞれ電力会社によって電力構成、電源の構成が違いますし、それから燃料価格の調達価格、燃料の調達価格も異なりますので、そもそもベースも異なっております。 それから、更に言えば、規制料金の上限に達した時期もかなり異なっておりまして、割と早い時期に達成したけれどもずっと我慢しながら努力して低く抑えてきたところもございます。 全体でいえばそうしたところは少し高めのものになったりするケースもありますので、そういったことも本来きめ細かく対応できればいいんですけれども、迅速に対応するということ、それから公平に対応していきたいということも含めてこのような措置とらせていただいておりますが、全体として、最終的な審査
先ほども申し上げましたけれども、全国一律に平均的な、全国でならしてみて平均的な上昇額、負担上昇額の分をしっかりと支援をしていくという趣旨で書かせていただいているところであります。
今回の激変緩和措置、負担を軽減するという措置でありますけれども、大きな流れとして、脱炭素化の流れにも逆行しないように考えていかなきゃならないという観点から、来年九月に激変緩和の幅を縮小するということにしております。あわせて、先ほども申し上げました省エネ対策を強化をしていくとか、再エネ、原子力などによってＧＸを加速していくとか、需要、供給双方で価格高騰、燃料価格高騰の影響を緩和できる構造への転換も進めていきたいと思っております。 他方で、御指摘のように、現時点で、九月より先のことのみならず、どういう状況になっているかは今後の国際燃料価格の動向いかんでありますので、予断を持ってお答えすることはなかなか困難でございます。まだ一年近く、
現時点では、継続をし、そして九月の段階では激変緩和の幅を縮小するということで一定の方針を定めているところであります。 状況を見ながら判断していく、もう既に今の時点でもかなり上がっている部分もありますので、そういったことも含めて、国民の皆さんの負担、そして中小企業の皆さんの負担も考えながら適切に判断をしていきたいというふうに考えております。
繰り返しになりますけれども、来年九月には激変緩和の縮小、この幅を縮小していくということにしておりますので、それまでは継続するというのが今の方針でありますので、その方針で基本的には臨んでいきたいというふうに考えております。
