スタッフからは、まさに適切に審査を行った結果確定された、事業者が決定されたものというふうに報告を受けております。
このＬＰガスへの対応、我々も非常に苦慮してきまして、様々議論をしてきたんですけれども、事業者が一万七千社ぐらいありまして、大半が中小零細事業者でありますので、電力、都市ガスのような支援策やると、相当事務負担が増えてかなり混乱するのではないかということも考えられます。 さらに、御指摘のように、人件費、配送費が非常に大きい構造にあると。これは、ボンベに詰めて家庭に配送するという、そういう事業構造であります。こうした特性を踏まえまして、御指摘のような、御指摘のようにですね、都市ガスのような価格支援ではなくて、人件費、配送費の抑制に効果がある事業効率化に向けた支援を行うこととしたものであります。 御指摘のように、人手不足があったり、
私どもも、この電力・ガス料金、あるいは燃料油対策を含めて、事業者への支援という形でできるだけ早く行うということにしておりますけれども、需要家側、一般の家庭や事業者への給付金という形も検討をいたしました。 特にこのＬＰガスについても、先ほど申し上げて、苦慮して、いろんな議論をしてきたんですけれども、給付を行おうとすると、結局手挙げ方式というか、ＬＰガスを使っている家庭の皆様に手を挙げてもらって申請をしてもらうというふうなことを含めて、やはりかなり時期が、時間が掛かってしまうというふうなこともありますし、それから、地域ごとにかなり差もありますので、そこで、まさに地域の自治体の判断で支援をできるこの地方交付金六千億円を活用して地域ごと
御指摘のように、国際競争力について非常に評価が低いというのは本当に残念なことでありますし、私ども、これ真摯に受け止めて対応していかなきゃいけないと強く思っております。 私自身、経済再生の副大臣しておりましたときに、このスイスの大学まで行きましてＩＭＤのこの評価について議論をさせていただいて、私どもの、当時アベノミクスの始まりのときだったものですから、今後こういうふうに取り組むといったような姿勢も説明をさせていただいたことがあります。 その頃から、やはり日本はいろんな対応が時間が掛かるということの評価をいただいておりまして、まさに御指摘のように、機会、脅威への迅速な対応、それから新たな課題への柔軟性や適応と、こういったところは
御指摘のように、クールジャパン政策、日本発のコンテンツ、あるいは衣食住、それに関連する商品、地域の産品、あるいは観光など、本当に多くの魅力が日本各地にあると思います。そうした日本の文化、地域の魅力を事業化をして、海外の需要家、需要の獲得につなげるということ、そして日本のブランドイメージを確立していくこと、これ、幅広くいろんな業界の海外展開、あるいはインバウンドの、外国人の方々の需要喚起、こういったこと、消費拡大ですね、こういったことも含めて幅広い産業に波及を効果を持つものというふうに考えております。 こうした政策の一環でクールジャパン機構、取組を進めてきておりますけれども、短期の収益性が必ずしも高くないということ、それから民間だ
はい。 この経営改善の取組を着実に遂行していきたいと考えております。
御指摘のように、二〇三〇年度四六％削減というものを目指す中で、御指摘のように、再エネは最大限増やしていく、さらには原子力の活用、そして需要面での、省エネも含めて進めていくという中で是非これを実現していきたいと。 ただ、この三〇年の電源目標を達成することはそんなに容易ではないというふうに認識をしております。これに向けて、総力を挙げて政策総動員で取り組まなければいけないというふうに認識をしております。 御指摘の再エネについては、震災前の約一〇％から、足下二倍の約二〇％まで拡大をしてきております。ここから更に三〇年度に向けて、更に倍に近い三六から三八にするということで、容易ではありませんけれども、国民負担を抑制しながら、また、太陽
御指摘のように、カーボンニュートラルを進めていく一方で、足下、エネルギーの安定供給も確保していかなきゃいけない。私ども、国民生活、そして産業活動、経済活動をしっかりと維持していかなきゃいけないというふうに考えております。 そうした中で、御指摘のＬＮＧでありますけれども、過去のカーボンニュートラルの流れの中でどうしてもこの何年か上流投資が不足してきた面と、それから、御指摘のロシアのウクライナ侵略、これによってロシアが天然ガスの供給を減らす、止めるといったようなことを含めて、その代替を求める欧州の急激なこのガス需要、ＬＮＧの需要、これによってこれまで経験したことのないような世界的な争奪戦になっているというのは御指摘のとおりであります
はい。 お答え申し上げます。 御指摘の洋上風力発電、これはカーボンニュートラルに向けて私も切り札の一つだというふうに認識をしております。 二〇三〇年までに十ギガワットですから一千万キロワット、更にそれを増やしていくということで、再エネ海域利用法に基づき、またサプライチェーン補助金も活用しながら、御指摘のようなこの生産拠点、まさに組立て拠点といったものを構築すべく、私も先頭に立って努力していきたいというふうに思います。（発言する者あり）
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、日系メーカーの、日本企業の生産台数のうち約八割は海外で販売されているわけでありますけれども、この点は、我が国の自動車産業にとって海外市場の動向を見極めることは極めて重要だというふうに認識をしておりますし、自動車各社いろいろ工夫しながら、努力しながら国内生産も維持していくということで、本当に敬意を表したいと思います。 その一方で、まさに百年に一度の大変革の時期にあるというのが自動車産業であります。自動運転であったり電動化であったり、カーボンニュートラルへの取組もしなきゃいけないと、様々な今大きな変化が起きております。 そうした中で、是非日本の企業が引き続き世界をリードしてもらいたい
御指摘のように、この米国のインフレ抑制法による電気自動車に対する税額控除については、日米、さらには有志国で強力に進めている、協力して進めているサプライチェーン強靱化に向けた全体戦略と整合的ではないということなどについて、日本政府として大きな懸念を有しております。 こうした点について、私からレモンド商務長官やタイ通商代表との会談の際に直接懸念を表明をしておりますし、御指摘のようにこのパブリックコメントも提出をさせていただいております。さらには、事務レベルでの協議も継続して行ってきております。あらゆるルートを通じてアメリカと協議を行っているところであります。そうした中で、御指摘のように、十一月十三日、日米首脳会談においても、岸田総理
御指摘のとおり、国際的なルール作りの重要性、これは私どももしっかりと認識して取り組んできております。特にその際、ＡＳＥＡＮを始めとした各国と連携することが、まさにこの地域、そして地域大での取組を進める上でも、また仲間づくりの観点からも重要であるというふうに認識しております。 御指摘のように、今般のＡＰＥＣ閣僚会議では、まさに自由で公正な経済秩序の構築に向けた市場歪曲的な措置への対応であったり、公正な競争条件の確保など、ＷＴＯ改革の必要性を訴え、このことも共有をしたところでありますし、バイ会談でも、ＩＰＥＦ、ＣＰＴＰＰといった通商ルールの形成、あるいはアジア・ゼロエミッション共同体構想の実現に向けた協力など、意見交換を行い、方向性
御指摘の財務省の調査でありますけれども、本年三月から七月の補助金額五千五百七十七億円のうち実際の抑制額は五千四百六十七億円で、百十億円の乖離がある旨指摘されたと承知をしております。 本調査は予測価格と実際の平均小売価格の差を機械的に試算したということでありますが、本事業では、補助金額も毎週変化をしておりますし、各ガソリンスタンドの在庫の状況によって小売価格への反映にも時間差も生じるということから、正確な効果を測定するにはより精緻な分析が必要と認識をしておりまして、この点についても財務省とも意見交換を行っているところであります。 卸売価格については、委託先の事務局で適切に確認が行われるよう、経産省としても確認方法、手続をしっか
まず、これ仕組みなんですけれども、元売事業者から補助金の支払申請があった、請求があった場合には、補助金支給の単価相当額の全てが卸売価格に反映されたことが確認できた場合のみ補助金を支払うという事後精算の仕組みとしており、そもそも元売事業者を支援する補助金ではないということをまず申し上げたいと思います。 それから、ガソリンスタンド側への支援ではないかということでありますけれども、各社共通の支給単価に基づいて、各社個別の販売量に応じて値下げ分のその原資、原資分を補助金として支払うものであるということでありますので、元売各社においても、まず卸売価格に全額を反映する方針で臨んでおりますし、先ほど申し上げたように、事後的な精算でする仕組みと
今月一日に、公正取引委員会が、中部電力、中国電力、九州電力に対して、カルテルに関する処分案の事前通知を行ったというふうに承知をしております。 今まだ審査中であり、調査中ということでありますので、一般論で申し上げれば、電力の自由化によって競争を促進して、そしてより経営を効率化し、安定的な価格、より低い価格にしていく、この方向性は非常に重要だというふうに認識をしております。電力各社によるこうした公正取引を妨げ得る行為は、電力システム改革の趣旨に反するということで、極めて遺憾なことだというふうに認識をしております。 今後、公正取引委員会による手続を注視した上で、独禁法に基づく処分が正式に決定した後に、経産省としても適切に対応してい
御指摘のように、東京電力福島第一原発事故、このことへの真摯な反省、これは原子力政策のまさに出発点でもあり、この点は全く変わるものではございません。 一方で、ウクライナ情勢あるいは電力需給の逼迫、まさにこの昨今のエネルギー情勢、エネルギーをめぐる内外の情勢の変化、これを踏まえれば、国民生活やあるいは経済活動、産業の基盤を守っていくという意味でも、エネルギーの安定供給、これも万全なものにしていかなきゃいけないわけであります。 したがって、将来にわたって我が国のエネルギー安定供給を確保していくためには、原子力を含めて、先ほど来御議論あります再エネの最大限導入もそうであります、あらゆる選択肢を追求していくということが極めて重要である
まさにこの福島第一原発事故の反省、深い反省を踏まえて、それに基づいて、政府として、まず高い独立性、専門性を有する規制機関の設立ということで原子力規制委員会ができたわけでありますし、また、自然現象の想定を大幅に強化し、また万一の重大事故発生時の対策についてもしっかりと進めていく、まさに世界で最も厳しい水準の規制基準、この策定などの対策を進めてきたところであります。 今回の検討に当たりましても、この規制の在り方については原子力規制委員会による検討が行われると、そちらに委ねるということでありまして、私どもの利用政策の観点の検討とは厳格に区別をして行ってきております。私どもの利用政策の観点からは、これまでの検討を踏まえて、震災前からの原
委員御指摘のように、私もメタンハイドレート、大いに期待をしている一人であります。若いときから私も関わってきております。 ただ、世界的にも商業生産がないということで、技術開発のまだ途上であるということだと思います。エネルギー資源として利用するためには、長期安定的に、そして経済的に採算の取れるような形での生産技術を確立していく必要があるということでございます。 先ほども御説明ありましたけれども、経産省では二〇〇一年から一貫してこの研究開発を支援してきております。日本近海のメタンハイドレート濃集帯を発見して、世界で初めてとなる減圧法を用いたメタンガス生産を行うなど、一定の蓄積も積み上げてきているところであります。 具体的には、
御指摘のように、コロナの影響は長期化しておりますし、物価高騰もございます。今後、民間のゼロゼロ融資の返済本格化を迎える中で、多くの中小企業は引き続き厳しい状況にあるというふうに認識をしております。 政府として、官民の金融機関に対して、事業者から条件変更などの申出があった場合は、実情に応じて迅速かつ柔軟に対応するよう繰り返し要請を行っております。その結果、条件変更の応諾率は約九九％と、多くの事業者の申出が応じられているものと認識をしております。 加えて、先週にも、改めて私から各金融機関代表者に対して、事業者のニーズに応じたきめ細かな支援を徹底するよう改めて直接要請をしたところであります。その中で、新しく借換え保証制度、上限一億
まさに日本経済発展させていくためにも、そして国民生活豊かにしていくためにも、この中小企業における賃上げ、これを実現していくことは何より重要だというふうに思っております。そうした中で、御指摘のように、サプライチェーン全体でコスト上昇分を適切に価格転嫁していく、これができる環境を整備することが重要であります。 御指摘のとおり、発注企業あるいは経営陣のコンプライアンス意識に訴えかけ、調達部門に改善の指示をしてもらうことが取引適正化につながるというふうに考えております。このため、代表者の名前でサプライチェーン全体の共存共栄に向けた取組を宣言するパートナーシップ構築宣言、この拡大、実効性の向上を図っていきたいと考えております。宣言済みの企
