西村康稔

お答えします。 　二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けましては、電化や水素化等による脱炭素化、これを最大限進めたとしても排出されるＣＯ２があります。これを回収し地下に貯留する御指摘のＣＣＳ、これが必要となってまいります。ＣＣＳは脱炭素化の最後のとりででもあります。ＣＣＳ、さらにはそれを活用するＣＣＵＳ、これなくしてはカーボンニュートラルなしと言っても過言ではないというふうに思います。 　こうした中で、お地元の北海道苫小牧市の沖合二キロの地点で、海底から更に千キロぐらい、あっ、千メートルぐらい深いところで、二〇一六年から一九年にかけまして我が国で初めて三十万トンのＣＯ２貯留を達成できた、これは非常に大きな成果だというふうに思

お答え申し上げます。 　御指摘のいわゆるフリーランスについては、まさに新しい働き方でもあり、様々な形態があるという中で、なかなかこの保護とか支援が行き届きにくい、そうした実態があるものと考えております。 　そういった方々が日本経済の基盤を支え、また地域のコミュニティーを支えているという、そうした観点から、経産省として、小規模企業振興基本法あるいは事業者支援法といった法律、あるいは予算、税、金融措置など様々な支援を講じているところであります。御指摘のように、デジタル化を推進するＩＴ導入補助金であるとかあるいは持続化補助金、こうしたものを通じて生産性向上を後押しする、あるいは四十七都道府県に設置をしております無料の相談窓口で様々な分

お答え申し上げます。 　原子力小委員会では、本年二月からの議論を経まして、八月の段階で中間論点整理をまず取りまとめております。その整理の中で、エネルギー政策の大原則であるＳプラス３Ｅの深化につながる原子力により実現すべき価値として記載をしておりまして、具体的には、革新技術による安全性向上、安全強化に向けた不断の組織運営の改善、我が国のエネルギー供給における自己決定力の確保、ＧＸにおける牽引役としての貢献、こういった内容を、委員の御意見を取りまとめた形でそうした内容を整理をしております。 　その上で、御指摘の十一月二十八日、原子力委員会、小委員会では、こうした論点を整理したことに基づいて、この価値の実現に資するか否かという観点から

御指摘のように、次世代革新炉と呼ばれるもの、幾つかのタイプがありまして、そこに、資料にお示しをされたとおりであります。 　そのうち、革新軽水炉、これは、私も三菱重工あるいは日立、様々意見交換を行ってきましたけれども、耐震性を向上させる例えば半地下の構造で、地震なり外からの攻撃にも強い半地下の構造、それから、万が一の際に炉心が溶融した場合、それを自然に冷却させるコアキャッチャー、あるいは人や電力を介さずに燃料冷却が可能な受動的安全システム、それから万が一のときに放射性ガスを外に出さずに分離、貯留する機能、こういったこれまでの軽水炉にはない新たな安全メカニズムの実現に向けた、そうしたメカニズムを実装すべく研究開発を進めているというふう

まず私の方からお答えさせていただきます。 　高レベル放射性廃棄物の最終処分は、御指摘のように、地域の皆様の理解なくしては進めることのできないものであります。決して国から一方的に押し付けるような、そういうことは決してございません。 　現在、御指摘の文献調査を実施中の北海道の二つの自治体におきましては、この最終処分事業に慎重な住民の方も御参加いただいて対話の場も開催をしております。国も毎回出席をし、丁寧なコミュニケーションに努めているところであります。 　今後とも、地域の皆様としっかりとコミュニケーションを重ねながら、原子力政策、御理解いただきながら進めていきたいというふうに考えております。

お答えします。 　脱炭素化の世界的な潮流の中で引き続き我が国の自動車産業がグローバル市場をリードしていく、このために、国内ＧＸ投資を促進し、我が国の電動車市場を育てていくことが重要だというふうに考えております。 　今、岸田総理からお話ございましたが、今般の補正予算の中でも、充電・充填インフラの整備、それから車両の購入支援に合計九百億円、それから蓄電池の大規模製造拠点の立地促進に三千三百十六億円盛り込んでいるところでございます。 　また、自動車関係諸税につきましては、今年の税制改正プロセスにおきまして、国内の自動車市場にも配慮しつつ環境性能に優れた自動車の普及を促す観点から、エコカー減税などの見直し、延長を要望しているところでご

お答え申し上げます。 　御指摘の電気・ガス料金の激変緩和措置でありますけれども、御指摘のように、需要が増える、量が増える一月から是非実施をしたいということで、電気は七百七十三社、都市ガスは二百七十六社の小売事業者全てに対して働きかけを終えるなど、準備を進めているところでございます。多くの事業者で一月の使用分から対応できるというふうに認識をしております。 　十一月二十二日から本事業に参加する小売事業者等の募集を既に開始しておりますので、引き続き、一月の使用分から値引きを開始いただけるよう、もうしっかりと対応していきたいというふうに考えております。

今回の激変緩和措置、まさに激変緩和ということであります。 　大きな大きな方向性として脱炭素化の流れ、これも重要でありますので、この流れにも逆行しないように来年九月に激変緩和の幅を縮小することとしているところであります。同時に、省エネ対策の強化、さらには再エネ、原子力の推進などによってＧＸを加速すると、需要、供給面双方で燃料価格高騰の影響を緩和できる構造への転換も最大限進めていきたいと思っております。 　委員御指摘の価格の動向、不透明感があるという点は私も共有をさせていただきたいと思います。現時点で、まだ九月より先のことについては予断を持ってお答えすることは国際情勢含めてなかなか困難でありますが、今後の情勢、状況変化なども見極めな

お答え申し上げます。 　御指摘のように、コロナの影響の長期化あるいは物価高騰に加えて、今後、民間のゼロゼロ融資の返済は本格化を迎えることになりますので、多くの中小企業は引き続き厳しい経営環境にあるものと認識しております。 　こうした中小企業の返済負担軽減のために、借換えの円滑化を図るとともに、新たな資金需要にも対応できる保証制度を創設することとしております。その際、低い保証料で、一〇〇％保証の融資は一〇〇％保証で借換えできる制度としたいというふうに考えております。 　また、中小企業が資金繰りに不安を抱かずに事業を継続できるよう、石川委員御指摘のように、可能な限り早期の制度開始が重要であるというふうに考えております。民間ゼロゼロ

お答え申し上げます。 　御指摘のように、風評払拭、そして漁業者への支援、極めて重要であります。 　昨年措置しました三百億円の基金、これは理解醸成活動や水産物の需要減少のときの販路拡大あるいは一時的な買取り、保管、これに対して支援を行うものであります。今回の補正予算で措置しようとしている五百億円の基金については、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出の影響を乗り越え、持続可能な漁業継続を実現する観点から、燃油使用量を削減する取組などを支援することとしております。 　漁業者、国民の皆様への説明につきましては、漁業関係者に繰り返し説明を行うと。私自身も、八月にいわきで県漁連の野崎会長ともお話しさせていただきました。また、十月には相馬で車座の集会も

お答えします。 　二〇五〇年カーボンニュートラルの実現と足下のエネルギー価格高騰対策の双方にとって、家庭部門でのこの省エネは極めて重要であります。 　家庭部門では、住宅内の熱の多くは窓から失われております。既存住宅の約九割を占める断熱性能が低い住宅、これへの対応が重要となってきております。また、給湯器、これは家庭で最大のエネルギー消費源でもあります。その高効率化も有効だということであります。 　こうした観点に基づきまして、今回の補正予算案では、家庭向けの省エネ対策として、国交省、環境省とも連携をして、省エネ効果の高い住宅の断熱改修への支援に一千億円、給湯器の高効率化、この支援に三百億円、国交省の予算も含めて合計約二千八百億円の

お答え申し上げます。 　二〇三〇年度の電源構成の裏付けとなります個々の政策目標、これ、それぞれなかなか容易、達成は容易ではないんですけれども、御指摘のように、自給率を上げていくこと含めて、目標達成に向けてあらゆる政策を動員していきたいと、総動員していきたいというふうに考えております。 　まず、再エネについて、震災前の一〇％程度から今足下で二〇％まで拡大しておりますし、三〇年度には更にこの二倍程度に相当する三六から三八％にしていくという目標を掲げております。 　また、原子力について、脱炭素のベースロード電源でありますＧＸを推進していく上でも重要ということで、二〇三〇年度二〇％から二二％という目標に向けて、安全性の確保を大前提に、

御指摘のように、二一年度で二〇％再エネが超えたわけですが、中でも開発のリードタイムが比較的短い太陽光発電、これが、一一年度〇・四だったものが約八％に伸びております。 　その主な理由としては、二〇一二年にＦＩＴ制度を導入したこと、そして、ＦＩＴ制度の導入初期の三年間、特に利潤配慮期間というものを設定をして、様々な分野の事業者の再エネ事業への参画を促したこと、これも大きな効果を持ったものと思います。さらに、二〇一七年度以降の入札制などを通じて、コスト低減、この促進も進めながら、入札上限価格の事前公表とか、年間複数回の入札実施とか、事業の予見可能性の確保に取り組んできたことが挙げられます。 　引き続き、二〇三〇年度三六から三八％に向け

お答え申し上げます。 　ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に当たっては、御指摘のように、安全性の確保、これはもう最優先、もう最大の取組であります。実施主体であります東京電力が、公衆や周辺環境の安全を確保すべく、安全性に関する規制基準を厳格に遵守するという、これがもう何より大前提であります。 　その上で、まず海洋放出前のＡＬＰＳ処理水について、東京電力に加え、放射性物質の分析に専門性を有する第三者機関がＡＬＰＳ処理水に含まれる放射性物質の濃度について確認をし、その結果を公表をしてまいります。また、放出後のモニタリングとして、放出前後に海域や水産物のトリチウムなどの測定値が大きく変動しないかを、東京電力だけではなく、関係省庁等においても確認す

お答え申し上げます。 　できるだけ早く実施したいということから、この電気料金の仕組みを、請求の仕組みを使って対応することにいたしました。できれば一月からということで今準備を進めているところであります。 　需要家の皆さんが値下げを直接確認できるように、御家庭や事業所に届く毎月の請求書、検針票においてしっかり記載をしたいと思います。そして、値下げを行うための約款、契約の変更内容と需要家に対する販売実績を確認して交付をするということで、いわゆる中抜きを発生させない仕組みとしたいと思っています。加えて、需要家に対して、実際に値引きしていることを抜き打ちでも直接確認していきたいというふうに考えております。

まず、七百社を超える電力会社、小売会社ですね、と既に全て働きかけなどの取組を我々行っておりまして、準備を進めております。多くの事業者はシステム改修が不要のところもありますので、御指摘のシステム改修の費用を全体として十七億円を計上しております。全体の予算が三兆円超でありますので、その程度の規模だということを是非御理解をいただきたいと思います。 　その上で、御指摘のこのＦＩＴの賦課金、これを停止すること、我々も御提案いただきましたので真摯に検討をいたしました。先ほど総理が答弁ありましたけれども、その分を超えて是非やりたいというのが一つあったことと、もう一つは、需要家から回収した賦課金を小売事業者がＯＣＣＴＯという電力広域運営推進機関に

御指摘のように、電力の自由化を進めてきたわけでありますけれども、このことによって新規参入が進み、需要家のニーズを踏まえた選択肢が増えるといった一定の成果はあったものというふうに認識をしております。他方、御指摘のように、燃料価格が急騰してきたときに小売事業者のリスクが高まって事業撤退なども生じているということも事実であります。 　こうしたことを踏まえて、審議会におきましても、この小売電気事業者の登録審査の厳格化とか資金の確保状況のモニタリング、あるいは事業撤退時の丁寧な情報提供のルール化などの取組を議論しております。 　そして、御指摘のように、電力の安定供給、そして価格の安定は非常に重要でありますので、電源の確保であるとか、送電、

御指摘のように、中小企業における賃上げ、極めて重要であるというふうに思っております。 　経産省、厚労省とも連携しながら対応しておりますけれども、賃上げできる環境整備に向けて、価格転嫁対策とそして生産性向上をしっかりと取り組んでいきたいと思っております。具体的には、パートナーシップ構築宣言の拡大、それから、先ほど総理からありましたけれども、公取とも連携しながら、価格交渉促進月間の実施とそのフォローアップ調査、それを踏まえて親事業者への指導、そして公取とも連携して取り組んでおるところであります。 　また、今回補正予算で、事業再構築補助金やものづくり補助金、これらはもう既に何万社と使われておりますが、これらを活用して生産性向上に取り組

先ほど来、岸田総理答弁されているとおり、一つは、長年デフレの中で企業は人件費を抑えるということで非正規を増やしてきたと、これは事実です。他方、女性や高齢者など、多様な働き方を求める、柔軟な働き方を求める方々も多い、そのニーズに応えてきたという面もあります。 　ただし、我々は、できるだけ正規にしたいと、特に不本意非正規と言われる、正規を望んでいるけれども非正規にとどまっている方をできるだけ減らしたい、正規にしたいということで、同一労働同一賃金も入れましたし、そして厚生年金も拡大していく、さらには厚労省や我々の補助金で、正規化、賃金を上げていく、そういう企業を応援してきた、中小企業を応援してきたということであります。 　ですので、我

いわゆるゼロゼロ融資、公庫による無利子無担保の融資につきましては、申請件数がもうコロナ前の平時と同程度になってきております。足下の資金需要の状況などを踏まえて、九月末に終了としたところであります。 　その上で、先ほど来説明がありましたけれども、通常の金利よりも引き下げた、〇・九％低い低利融資、来年三月末まで継続をすると。さらに、今回の経済対策を踏まえて新たに借換え保証制度を創設し、セーフティーネット貸付けを来年三月まで継続するということにしたところであります。 　いずれにしても、中小企業の資金繰り、万全を期していきたいと考えております。