お答え申し上げます。 御指摘のように、電気、そして都市ガス料金の激変緩和事業における支援措置でありますけれども、寒くなって使用量が増える一月の使用分から開始をしようということで、既存の料金請求システムを最大限活用して、また、早くやるために全国一律の単価で実施するといった工夫をしているところであります。 また、今回の電気料金、都市ガス料金、燃料油価格の対策によって、標準的な家庭でいえば、来年度前半までに約四万五千円の支援となりますが、そのうち御指摘の一月の使用分につきましては、電気料金は約三千七百円程度、都市ガス料金は千六百円程度、燃料油価格は二千四百円程度ということで、合計で約七千七百円程度の負担軽減となるものというふうに考
お答えします。 御指摘のように、各社、電力会社によって電源構成が違うと、あるいは燃料費の調達価格も違いますので少し差があるわけでありますけれども、その上で、いずれにしましても、国民生活、そして産業の基盤となるエネルギーの安定供給、この確保に向けた体制は喫緊の課題であるというふうに認識しております。 特にこの冬の需給は、最低限必要な予備率三％は確保しておりますけれども、東北、東京エリアでは四・一％ということでありまして、引き続き厳しい状況であります。様々な事故とか自然災害、あるいは国際情勢の変化なども想定しながら、供給対策しっかりやることが大事だと思っております。 その意味で、休止電源の稼働確保、あるいは追加的な燃料調達、
お答え申し上げます。 ＬＰガスにつきましては、事業者が非常に中小零細の事業者が多く、事務負担も考え、また原料となっておりますプロパンの価格と原油価格は大体連動しているんですけれども、原油価格が本年夏以降比較的落ち着き、また下落基調にもあることから、今後大きな上昇は見込んでおりません。また、ボンベによる、詰めてボンベによって配送するということで、人件費、配送費なども大きいという面もございます。 このため、御指摘のような、御指摘のように、都市ガスのような価格支援ではなく、価格の抑制につながるようなスマートメーター支援など、配送の合理化の支援を行うこととしております。この配送合理化によって月額で百円から二百円程度の価格抑制の効果が
お答え申し上げます。 二〇五〇年カーボンニュートラルを目指して、おっしゃるように、何か苦しい脱炭素ではなく、未来の成長につながるような、将来に希望を持てるような、そういう明るい脱炭素を是非進めていきたい。これは日本の経済社会、社会構造を含めて、グリーントランスフォーメーションを進めていくわけですが、是非そういった方向性を打ち出していければというふうに思います。 そのためには、おっしゃるような革新的な技術開発と実装が不可欠であります。十年先を見据えたグリーンイノベーション基金による研究開発を進めておりまして、さらには、社会実装まで見据えた支援をしっかりと行っていきたいというふうに考えております。 御指摘のバイオ物づくりにつ
お答え申し上げます。 小売電気事業者の数は、十一月二十二日の時点で七百三十二社であります。
まず、委員御指摘の九州エリアでは、太陽光発電を中心に再エネの導入が進んでおります。昨年、二一年度の再エネ比率は、発電電力量ベースで約二四％になっております。他方、太陽光発電の発電量が多い日中には電力供給が需要を上回るということもありますので、二一年度には年間で約四％の再エネの出力制御が発生しております。 そこで、経産省では、更なる再エネ導入、できるだけ導入するということを進めるべく、いわゆるオンラインで直接自動で制御できる、オンライン制御による再エネの出力制御時間の短縮、あるいは蓄電池の導入、余剰なときに水電解で水素を製造する、こういった活用を進めていきたいというふうに考えておりますし、九州と大需要地をつなぐ地域間の連系線の整備
お答え申し上げます。 まさに御提案もいただき、我々このような対応を取らせていただきますけれども、まさに来春以降に見込まれる電気料金の負担増の軽減のためということでありまして、賃上げというものは、別途の手段で様々支援をしながらこれは実現していきたいと思っております。 その上で、御指摘のように、家庭への支援を第一に考えて、低圧需要家に対して手厚い支援を行うということでしておりますが、これは、転嫁が困難な中小企業などが相当数いることを踏まえて、こうした事業者が多く含まれる高圧需要家までは対象を広げるということにしております。 限りある財源の有効活用という観点から、大企業が多く含まれる特別高圧の需要家を一律に対象として広く薄くや
お答え申し上げます。 赤澤委員御指摘のとおり、厳しい経営環境の下、今後、民間のゼロゼロ融資の返済、本格化を迎える中小企業、これを支えるということは非常に重要であります。 まずは、借換えの円滑化に加えて、新たな資金需要にも対応できる保証制度を創設をいたします。その際、低い保証料で、一〇〇％保証の融資は一〇〇％保証で借換えできる制度にしてまいります。 その上で、御指摘のように、債務圧縮やあるいは減免等を含む事業者の事業再生支援も重要であります。四十七都道府県に設置されております中小企業活性化協議会では、この債務減免などを含む事業再生計画を策定し、支援をしているところであります。 この債務減免を含む計画の策定には、事業改善
お答え申し上げます。 御指摘のように、半導体は、デジタル化あるいは脱炭素化、経済安全保障、こうした観点から極めて重要な技術であります。 御指摘のように、我が国の半導体産業は、一九八〇年代には世界一位の売上げを誇っておりましたが、その後、競争力を落としてきたわけであります。この点については、官の側も民の側も反省すべき点があるというふうに認識をしております。 まず、民の側としては、同じ業界に複数の、かなり多数の国内企業が競争する中で、人材などのリソースが分散していること、また自前主義にこだわったこと。こうした結果として、投資規模やスピードが足らなかった。 一方、官の側では、バブル崩壊後の長期不況の中において民間投資がなか
今も岸田総理から御答弁ありましたけれども、まさに中長期的な成長をしていく、イノベーションが大事。半導体始め様々な重要物資について、国際競争が厳しい中で、今からスタートを切らなきゃいけないということで、基金をつくり、複数年度にわたって支援をしていくということで、できるだけ早く手続を取っていきたいというふうに考えております。
お答えします。 昨年、六千百七十億、御指摘のように積んだからこそ、日本政府がしっかり支援するということを確認されて、ＴＳＭＣを始め、マイクロンなりキオクシアなりウエスタンデジタルなり、巨額の投資をしてくれて、各地域で半導体の投資が行われて、これは全部、ほとんどもうこれで、六千百七十億ほとんど使い切りますので……
しっかりと支援をして、将来につなげていきたいというふうに考えております。
小沢雅仁議員からの御質問にお答えします。 激変緩和事業における補助金の適正な使われ方についてお尋ねがございました。 財務省の調査では、予測価格と実際の平均小売価格の差を機械的に試算したとのことですが、燃料油の激変緩和事業では、補助金額も毎週変化しており、各ガソリンスタンドの在庫状況等によって小売価格への反映に時間差も生じることから、正確な効果を測定するにはより精緻な分析が必要と認識をしております。 石油元売事業者から補助金の支払請求があった場合には、補助金支給の単価相当額の全てが卸価格に反映されたことが確認できた場合のみ補助金を支払うという事後精算の仕組みとしており、石油元売事業者を支援する補助金ではございません。
竹詰仁議員からの御質問にお答えいたします。 値下げの確認方法や値下げ開始の時期についてのお尋ねがございました。 今回の事業は、需要家に対する支援であり、支援額が全額国民に届くように透明性のある仕組みとすることが重要と考えております。支援に際しましては、値下げを行うための約款、契約の変更内容と需要家に対する販売実績を確認して交付することで値下げを確認する仕組みとします。加えて、実際に需要家に対して値引きしていることを抜き打ちで直接確認することを通じ不正の防止を図ってまいります。 値引きの開始時期については、できる限り多くの小売事業者などが早期に本事業への参加手続を行っていただくことにより、一月の使用分、二月の請求分から電気
お答え申し上げます。 今長官から説明申し上げましたけれども、様々な国際情勢の変化、そして予期せぬプロジェクトの事故発生などを背景に、都市ガスの原料でありますＬＮＧの供給の不確実性が非常に高くなっておる、高まっている、そうしたことから、ガス供給に深刻な支障が発生する、そうした万が一の危機に備えて需給両面で国の関与について法的措置を講じるものであります。 ＬＮＧは、都市ガスのほぼ全量を供給している重要な資源です。資源国で国際紛争、経済制裁、大規模な自然災害など発生し世界規模でＬＮＧ需給が逼迫した結果、資源国や国有企業がＬＮＧの売り渋りを行って民間企業だけでは対応し切れないような異常な事態においてＪＯＧＭＥＣに調達を行うよう要請で
お答え申し上げます。 我が国は、二〇三〇年に温室効果ガス四六％削減、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現という野心的な目標を掲げております。そのためには、産業革命以降、以来の化石燃料中心の経済社会、産業構造を脱炭素型への転換、これが必要になってきております。 他方、ロシアのウクライナ侵略などによってエネルギー安全保障をめぐる環境はもう一変しておりますので、御指摘のように、エネルギーの自給率の向上が喫緊の課題にもなっております。 このＧＸの推進ということと安定供給の確保、この両立をしていくということが極めて重要なわけでありますが、そのためには、輸入に頼る化石燃料への依存度を引き下げていくことが必要であります。具体的には、政
お答え申し上げます。 昨日、葉梨大臣がどのような発言をされたのか、詳細承知をしておりませんので答弁は控えたいと思いますが、御自身の御発言でありますので、御自身がしっかりと丁寧に説明することが大事だと思います。 また、私自身も常に肝に銘じて対応していますけれども、閣僚という本当に責任を与えられている以上、使命感と責任感そして緊張感を持って日々対応に当たらなければいけないと、このように思いますし、私自身そのように心掛けているところであります。
お答えを申し上げます。 御指摘の十月四日のペトロナス社の不可抗力による供給停止宣言でありますけれども、これにつきましては経産省とペトロナス社の間で九月に覚書を結んでおりまして、それに基づき、エネルギー分野での協力に関する覚書でありますが、それに基づいて、今御紹介ありましたように、十月二十八日に私、ペトロナス社のタウフィックＣＥＯトップとお会いをいたしまして、私から、まずはこの冬の安定供給、これを強く要請をいたしました。同社からは、代替供給を含めて日本企業への供給のために最大限取り組んでいるし、引き続き尽力するという旨の回答があったところであります。 現時点で、このペトロナスから供給を受けている各社に私どももヒアリングをして状
まさに世界的に需給が逼迫して調達が難しいというときに、御紹介ありましたように、まずは国の信用力、これを背景としてＪＯＧＭＥＣという国の機関が調達を行う、この信用力というのは私は何より大きいものだというふうに思います。 その上で、ＪＯＧＭＥＣにおいては、既に電気事業法改正の際にこの類似の措置を講じておりますので、この時点でＪＯＧＭＥＣ内に緊急時燃料調達チームというものを設置をいたしまして、ここが常日頃からこの需給などを見ながら、あるいは国際情勢なども分析しながら、いざというときに様々調達できる枠組み、準備を行ってきております。 そして、令和元年には、ＪＯＧＭＥＣ内にこのＬＮＧ情報チームというものもそれに先立って設置をしておりま
まさにその国際情勢、様々変化をする中で、また新興国が経済成長をしていく、こういった背景もある中で、必要な、日本経済、そして日本国民の皆さんの生活を支えていく上で必要な資源、エネルギーを確保していく必要があります。 そうした中で、ＪＯＧＭＥＣが中長期的な視点から様々な業務を行ってきているわけでありまして、繰越欠損金などもあるんですけれども、中長期で長く見ると、それがやがて投資回収していくということでありますので、確かに不確実性の高いところに投資をしたり、行っておりますけれども、長い目で見れば、欠損金、繰越欠損金も次第に減少しております。もう既に衆議院でも答弁しておりますので余り繰り返しませんが、令和二年度末の時価評価で国が承継した
