御指摘のように、電気については節電ポイントという、プログラムということで今多くの方に参加をいただきつつあるところでありますが、都市ガスについては、現時点では御指摘のように需給は逼迫していないわけですが、もう一点申し上げると、電気と異なって、電気の場合は需要と供給を合わせないと全体がもうブラックアウトしてしまうという性質がありますので、このピーク時を抑えていく、このことが大事なんですが、ガスの場合はこのピークシフトを目的とした節約を促す必要はないという、供給をしっかり行っていれば大丈夫だということでありますので、電気とガスの若干のその性格の違いが、性質の違いがあるということであります。 したがって、一時的にその時間帯をできるだけ抑
私、この話をしたとき、記者会見でも幾つか例は申し上げたんですけれども、例えば重ね着などをして、少しセーターなどを着て室温を少し下げ、低めにするとかですね、それでも大丈夫なようにするとか、あるいは使っていない部屋の照明を消すであるとか、あるいは冬場ですので冷蔵庫の冷やし過ぎを調整する、避けるとか、あるいはお風呂で追いだき、何人か入るとき追いだきをしたりすることもありますけれども、それをやらずにできるだけ間を置かずに入るとか、ちょっとした工夫で、一つ一つ見れば小さいんですけれども、みんなでやればかなりの効果がありますので、そういったことを、できることをみんなで少しずつ努力していただくということで、あくまでも無理でない、無理でない範囲でと
もちろん、衆議院でも参議院でも国会内で行っていますけれども、廊下の電気を消すとか、特にピーク時に少しそうした電気の使用量を減らすという努力は事業所、工場でもできるかと思いますので、これももちろん安全性に何か支障があってもいけませんし、無理のない範囲でということでお願いをしたいと思います。まだどういう状況になるか分かりませんので、是非そういうことがないように供給面をしっかり確保していきたいと考えていますが、お願いをしたいと思っています。
今回の法案に基づくＪＯＧＭＥＣへのＬＮＧ調達の要請でありますけれども、まさにＬＮＧを確保しなければ価格以前に安定供給を確保できないと、そういう特別な事態を想定し対応して国民生活、事業を守っていくというものであります。 ＪＯＧＭＥＣが調達したＬＮＧでありますけれども、調達価格に必要な事務手数料を加えた価格で事業者へ販売されることになります。平時と比べて価格が上昇した分は、それが事業者や都市ガス料金などに最終的には転嫁されることになりますので、最終的には需要家が負担することになるというふうに認識をしております。 そうした際に、そうした事業家や、事業者や需要家に支援が必要かどうかについては、そのときの経済情勢、あるいはＬＮＧの価格
御紹介をいただいたとおり、今回の経済対策、そして補正予算に約六兆円の計上をいたしまして、御指摘のように、電気料金、都市ガス料金、そして燃料油の対策、激変緩和措置を講じていることに、講じることにしているところであります。 そして、今回の措置は、来年一月以降、来年度前半にかけて、標準的な世帯において今後値上がりが想定される、負担増となる部分の負担軽減ということで、標準的な家庭でいいますと約四万五千円の負担軽減になるということで想定をしております。 で、御指摘のように、エネルギー使用量が少ない御家庭、独り暮らしであったりですね、そうしますと、まあそもそも負担の総額とか値上がりの額も少なくなりますのでそういうことになりますし、それか
御指摘のように、ロシアのウクライナ侵略によってサハリン２についてどうなっていくのかという懸念も生じて、生じたわけでありますし、フリーポートで火災が起こりました。また、直近でも、先ほど御質疑いただいたマレーシアでも、自然災害によって、避け難い不測のトラブルということではありますが、ガスの供給が滞るという事態も想定されています。また、ヨーロッパでも、今九〇％ぐらい備蓄が進んで、この冬は何とか乗り切れるんじゃないかと言われていますが、来年夏以降、また来冬に向けて需給が相当逼迫するんではないかという懸念もあります。 現時点で何かすぐにそういう状況ではありませんけれども、今後、ガスの安定供給の確保に支障が生じる、若しくはおそれがある場合、
お答え申し上げます。 御指摘ありましたとおり、欧州での天然ガスの需給逼迫の結果、アジアでも深刻なＬＮＧ不足と価格の高騰が起きております。スポット市場からの調達比率が高い一部の新興国では、ＬＮＧの購入を断念するような事態も起きているところであります。そして、一部の地域ではエネルギー源が石炭や石油に回帰する、こうした御指摘の現象も見られ、このままでは着実なエネルギートランジション、これが進まないおそれも生じてきているところであります。 このような中、九月に日本政府が主催をいたしました第十一回ＬＮＧ産消会議におきましては、世界の現実的なエネルギートランジション、この切り札となるＬＮＧ、天然ガスが世界の分断ではなく協調のきっかけにな
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、都市ガスの需給対策の基本は需給逼迫を起こさないためのＬＮＧの確保の供給対策であります。まずは、事業者による代替調達や、電気事業者間のＬＮＧ融通、資源国との交渉を始めとする官民連携した対策を最大限講じることが必要と考えております。 本改正案では、世界規模でＬＮＧ需給が逼迫した結果、なかなか民間企業だけでは対応し切れない事態においてＪＯＧＭＥＣにＬＮＧの調達を要請することとしております。そして、この供給対策を最大限講じた上でもなお需給逼迫が見込まれる場合の需要対策については、まずは都市ガス使用の節約の要請であるとか、個別の需要家に対する需要抑制の要請など、法律に基づかない対策を実施をして
お答え申し上げます。 二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、現時点では自動車において完全な技術はないと、存在しないということから、我が国では、電気自動車、燃料電池車、そして燃料の脱炭素化など、多様な選択肢を追求していくこととしております。と同時に、我が国の基幹産業である自動車産業が国際競争力を維持強化をして引き続き世界をリードしていく、このことも重要であります。 こうした考え方に基づきまして、電気自動車に加えて、ハイブリッド技術など、これまで培った日本の強みも生かす形で、二〇三五年までに乗用車新車販売で電動車一〇〇％という目標を掲げております。将来的には、Ｅフューエルなどの脱炭素燃料を活用することで、ハイブリッド車に
私も、三菱自動車が初期の頃に出したアイミーブという電気自動車にも自分でも運転しましたし、それからテスラの電気自動車も乗ったこともありますし、トヨタのミライという燃料電池車にも乗ったことがあります。私自身も様々経験をしております。 日本の強みを生かしながらカーボンニュートラルを目指してやっていくという大きな方針、そして、日本の自動車産業はやはり日本の基幹産業でもあります。雇用や様々な地域の経済を支えてもらっている、そのことも頭に置きながら、そして、世界をリードしてもらうということも重要であります。日本としての取組、国際市場の非常に速い動き、これも頭に置きながら対応していきたいというふうに考えております。
現時点の目標は御案内のとおりでありまして、先ほど申し上げたとおりでありますけれども、統計上はそれぞれ今局長からも答弁ありましたけれども数字は出てまいりますので、国際的な様々な市場の動向を見ながらしっかりと戦略を立ててやっていきたいというふうに思います。
私どもも様々な観点から議論、検討をしてまいりました。厳しい世帯へのしっかりと支援をしていくことは何より重要でありますので、あるいは事業規模の小さな事業者が非常に厳しい思いをされていますので、そこに集中的にできないか、それを考えますと、申請を受けるのか、どういう形にするか、様々時間が掛かってしまうということもあります。それから、更に言えば、その影響の度合いに応じて段差を付けながらやれればいいわけですが、残念ながら、マイナンバーカードの普及などデジタル化もまだそこまで対応し切れないということで、やろうと思えば相当時間が掛かるということがございました。 そうした中で、これだけの電気料金、ガス料金、そして燃料油が高騰している中で、やはり
今、各電気、特に旧一電事業者、旧一電と言われる大手の電気事業者が規制価格で上限に張り付いて、今各家庭のですね、価格張り付いております。非常に大きな赤字となっている中で、来年の春以降の値上げを想定して準備をしているという状況と認識をしております。 そして、その春以降の値上げが想定される、その部分の負担額を軽減をしていこうと、に対応する形で軽減をしていこうということでありますので、電気料金につきましてはもう既に上がってきておりますし、それからもう上限に張り付いてきておりますので、基本的に来年四月以降、その状態で、更に値上げされた状態がしばらくは続くということを想定をしております。 今回、九月までの措置で、九月には少し幅を下げると
御指摘のように、激変緩和措置でありますので、九月までの措置で、電気料金についても九月には少し下げることを想定をしておりますけれども、この周知方法につきましても、既存の料金請求システムを活用すると。これはそれが一番早く支援ができるということでありますけれども、その料金システムの中で支援額が全額国民に届くような透明な方法で実施していくことを考えております。 具体的には、負担軽減を実感をしてもらえるよう、各家庭や事業所に届く毎月の請求書、検針票、ウエブ明細などに値引き単価を直接記載をすることと同時に、特設ウエブサイトやＳＮＳ、マスメディアなども通じて情報発信を充実させ、しっかりと御理解いただけるように周知広報を行ってまいりたいというふ
まさに御指摘のように、ＧＸは進めなきゃいけないという中、これはもうこの近年の最大の課題でありますけれども、加えて、このエネルギー危機のような状況で需給の逼迫、電力の需給逼迫も想定される、そうした中でエネルギーの安定供給とこの両立をどう図っていくかというのが私ども日々頭を悩ませながら進めているところでありますけれども、今回の激変緩和策については、まさに燃料油については当面の間のまた時限的な、緊急避難的なものであるということで、二百円を超えそうなところを百七十円程度に抑えているということで、急激な上昇を抑えておりますから、これを下げて消費を助長するというものではないというふうに認識をしておりますし、既に閣議決定された総合対策の中で、来年
まず、ガス事業者によるＬＮＧ調達につきましては、このガス事業法に基づく供給責任を負う各事業者が最大限の調達努力を講じることはまずは基本だというふうに考えております。 その上で、経産大臣としてＪＯＧＭＥＣによるＬＮＧ調達を要請する状況、先ほど来御議論ございましたけれども、民間事業者だけでは対応し切れない状況において、資源国や国有企業がＬＮＧの売り渋りなどを行うといった事態を想定しておりますけれども、こうした事態以外の可能性も、何が起こるか分かりませんので、想定、こうした事態以外の可能性もあり得るということで、今の時点で前もって要請の要件やあるいは基準をあらかじめ網羅的にお示しすることはなかなか難しいというふうに考えております。
御指摘のように、ＬＮＧの安定供給のためには、安定した価格での購入が可能となる長期契約による供給、これが不可欠だというふうに考えております。一方で、石油と同様な形での備蓄がなかなかできないＬＮＧの性質上、需給調整や緊急時の融通を柔軟に実施するための第三者への転売、これを禁止する御指摘の仕向地制限、この撤廃が一層重要になっているというふうに認識をしております。 これまで、公正取引委員会とも連携をして、同委員会から二〇一七年に一部の仕向地制限が独禁法上問題となるおそれがあるとの報告書が発表される、こうしたことなど、仕向地制限の撤廃に向けた取組を進めてきたところであります。昨年ＪＯＧＭＥＣが実施した調査によれば、二〇一七年より前に日本企
御指摘のように、政府としても、二〇五〇年のカーボンニュートラルに向けて、実現に向けまして脱炭素社会への転換を加速して、化石燃料への依存、これを低減していくことは極めて重要であります。他方で、先ほど来御議論ありますように、今回のロシアによるウクライナ侵略のように様々な不確実性が存在する状況において、エネルギーの安全保障、エネルギー安定供給、この確保に一切の妥協は許されません。必要な資源を確保することは国家の責任、私どもの、政府の責任ということであります。よく言われるように、Ｓプラス３Ｅを満たす、全てを満たす完璧なエネルギーがない現状で、あらゆるエネルギーの選択肢を追求していくと、この姿勢も重要であるというふうに考えております。 特
御指摘のように、日本のＬＮＧ調達における長期契約の比率はおおむね八割程度と承知をしております。欧州に比べて極めて高いということで、足下では世界的にスポットのＬＮＧ価格が高騰していますけれども、長期契約が多い日本では欧州と比べ安定的に、相対的に安定した価格でＬＮＧを購入できておりますので、その結果、日本のガス料金は欧州よりも上昇幅が小さく迎えられているものというふうに認識をしております。 他方、電力料金は一定の上限を設けております、規制料金については上限を設けておりますので、そこに全て張り付いてそれ以上上げれない中で、電力会社がその分を言わば負担をする形で、赤字、大きな赤字の中で価格が抑えられているという面があることも事実だという
経産省として、我が国の安定的なエネルギー、特にＬＮＧの今御議論ですけれども、ＬＮＧの供給を確保するために、市場の流動性や柔軟性の向上を通じたＬＮＧの需給、価格の安定化、これを目指してきたところであります。具体的には、需給調整や緊急時の融通が行いやすくなるよう、先ほど来御議論あります、第三者への自由な転売を禁止する仕向地制限、これの緩和、撤廃に取り組みつつ、調達先の多角化等を進めてきたところであります。不確実性が高いエネルギー市場の中におきまして、長期契約を含めてより柔軟かつ多様なＬＮＧ調達の選択肢を担保することが重要であります。事業者においても、価格の決定方法や契約の期間、調達先など、バランスの良いＬＮＧ調達を行うことが重要でありま
