国際情勢、様々変化する中で、今後ＬＮＧの供給について逼迫のおそれが生じた場合であっても、まずはガス事業法に基づく供給責任を負う各事業者が最大限調達努力を講じることが基本であります。 その上で、需給が逼迫するような局面においては、事業者による代替調達あるいは電気・ガス事業者間のＬＮＧ融通を促していくとともに、必要があれば、資源国の交渉を含め、官民で連携した対策を最大限講じていきます。 事業者は、こうした取組を行う一環として、保有するＬＮＧの供給先について、ガス事業法の供給責任なども踏まえつつ、自身で適切に判断していくものと考えております。ただし、必要があれば、国としても事業者間での適切な代替調達や融通を求めていくということであ
本事業につきましては、もう先ほど来御議論ありますけれども、本来二百円を超えるところを、ガソリン、レギュラー価格百七十円程度に抑制をしてきております。 事業の仕組みにつきましては、各社共通の支給単価に基づいて、各社個別の販売量に応じて値下げの原資分を補助金として支払うものであります。透明性の高い仕組みであると認識をしております。 現時点では最終的な支給額が確定しておりませんので具体的な金額の公開は困難でありますけれども、今後、確実に申し上げられるのは、精算が終了して正確な金額が確定次第、各社の支給実績を公表したいというふうに考えております。
ただいま御決議のありました本法律案の附帯決議につきましては、その趣旨を尊重してまいりたいと考えております。
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、まさに歴史的な円安による事業環境の変化、それからコロナ禍、ウクライナ侵略、こうしたことによるサプライチェーンのリスク、さらには経済安全保障などの観点から、まさに我が国製造業の国内回帰の動きが見られ始めているところであります。 現に、先月公表された日銀の短観でも、今年度の設備投資計画は前年度比プラス一六・四％ということで、コロナ前を含めても、この何年かで最も高い伸び率であります。ＤＸ、ＧＸ含め、成長分野で企業の投資意欲がうかがえるところであります。 今般策定いたしました総合経済対策において、こうした国内投資の動きを後押しをしていきたいと考えております。円安を生かした経済構造の強靱化
御指摘のように、価格転嫁の取組、極めて重要だというふうに考えております。 中小事業者にとって、原材料価格、エネルギー価格が高騰している中、サプライチェーン全体でコスト上昇分を適切に価格転嫁できる環境を整備することは非常に重要であります。取引適正化の取組を強化しているところであります。 御指摘ありましたように、九月、三月を価格交渉促進月間として対応しております。そしてそれぞれ、今年三月も約十五万社のフォローアップ調査を行いました、中小事業者に対して。それを踏まえて、下請中小企業振興法に基づいて、二十数社の親事業者に対して大臣名での指導助言を実施をしております。また、九月についても、今後十五万社のフォローアップ調査を引き続きやる
御指摘のように、昨日閣議決定しました補正予算案に、電気・ガス料金の価格激変緩和対策の事業を盛り込んだところであります。 この対策におきましては、既存の料金請求システムを活用いただくことで、可能な限りシステム改修を要しない形で値引きを行っていただくことを想定をしておりますが、御指摘のように、一部の小売電気事業者からは、システム変更が必要な場合もあるというふうに聞いております。 このため、今回の予算措置におきましては、本事業を実施する上で必要な範囲で、小売事業者におけるシステム変更費用を支援するための予算も盛り込んでいるところでございます。 こうした支援も活用しながら、可能な限り全ての小売電気事業者に電気料金の負担軽減の実施
御指摘のように、電気料金、家庭向けの規制料金において上限措置がありますけれども、この到達後は、燃料価格の上昇分を大手電力が負担をすることとなっております。その中で、燃料価格の高騰を含め、ほぼ全社が大幅な赤字となっておりまして、大変厳しい状況にあると認識をしております。 そうした中で、今後、複数の大手電力においては、規制料金の値上げの認可申請に向けて検討を行っているものというふうに承知をしております。 今後、仮に値上げ申請があった場合には、経営効率化の取組が行われているか、燃料調達の費用見込みが妥当であるか、また保有資産の活用が適切であるかなど、厳格に審査を行った上で、適切に判断していくこととなります。 いずれにしましても
お答え申し上げます。 この第二回ＧＸ実行会議におきまして私がお示しした資料、これは、世界全体の化石燃料需給に関する構造的変化などについて説明をしたものであります。 例えば、北米でシェールオイルやシェールガスの生産が拡大をしてきたこと、あるいは新興国における化石燃料需要の増大、ロシアのウクライナ侵略によるまさに供給途絶のリスクなど、化石燃料市場全体の事象について特にまとめているところであります。特定の原子力発電所への攻撃事案など、個別事象については言及をしておりません。 一方、原子力発電所への武力攻撃に対する安全の確保については、引き続き、関係省庁、関係機関が連携をして、対応を不断に検証し、改めるべき点は改善していくことで
繰り返しになりますけれども、全体的な構造的な変化について、この資料ではお示しをしております。 ただ、御指摘がありますように、原子力発電所に対する武力攻撃のリスクを全く考えていないわけではございません。十分に認識をした上で、資源エネルギー庁の審議会におきまして、これはフルオープンで議論をしておりますけれども、既に九月、十月と、武力攻撃の万が一の事態における関係機関との準備、連携体制の確認であるとか、あるいは自衛隊との連携であるとか、こういったことについて議論を行っておりますし、これからもしっかりと議論をしていきたいというふうに考えております。
二〇三〇年四六％削減、二〇五〇年カーボンニュートラル、この実現に向けて脱炭素社会への転換を加速させていくこと、これは非常に重要である、この認識は共通だと思います。 一方で、足下での電力需給逼迫、あるいはロシアによるウクライナ侵略に起因するエネルギー価格の高騰、こうしたことなど、エネルギーの安定供給の確保、これも喫緊の課題となっております。 このため、ＧＸの推進とエネルギー安定供給の両立をさせる。そのために、ＧＸ実行会議における岸田総理の御指示も踏まえまして、再エネ、原子力など、ＧＸを進める上で不可欠な脱炭素電源を強化するための対策について検討を進めているところであります。 再エネについては、国民負担の抑制と地域の共生を図
まず、繰り返しになりますけれども、武力攻撃に関するリスクも私ども認識をして、このことについては、国民保護法と様々な法令の中で対応すること、そして、エネルギーに関する審議会の中でも専門家とも議論をし、自衛隊との連携など、更に議論を深めているところであります。 その上で、再エネ、私どもも最大限導入をすべく更に取組を強化をしているところでありますけれども、再エネについては、御指摘のように、今二〇％まで倍増し、今後、三六から三八まで、更に倍に近く増やしていくという計画であります。 その中でも、太陽光の導入量でいえば、既に平地面積当たりでは主要国で最大級となっております。太陽光を更に現在の二倍に拡大するような野心的な水準も掲げていると
様々なリスクについて、私ども認識をして……（菅（直）委員「軍事的リスク」と呼ぶ）認識をして、現実に、審議会において自衛隊との連携などの議論も進めております。 その上で申し上げれば、平素の原子力発電所の警備については、一義的には警察機関が実施するわけですけれども、仮に原子力発電所へのミサイル攻撃など想定される場合、あるいはある場合、あった場合には、政府として、海上自衛隊のＳＭ３搭載のイージス艦による上層での迎撃、あるいはＰＡＣ３ミサイルによる下層での迎撃などを組み合わせて、多層防衛により対処するものというふうに承知をしております。 いずれにしても、国民の皆さんの命や暮らしを守るために十分であるのかどうか、引き続き、関係省庁、関
私どもも、この営農型太陽光発電、先ほど答弁がありましたけれども、太陽光発電と営農が両立できるのかという、日照とか、土壌の問題とか、あるいは売電のための電力への接続は容易であるかなど、様々な課題はありますけれども、私どもとしても、太陽光発電の導入ポテンシャルの拡大につながる、また、営農と発電の両立を通じた地域の活性化の効果もあるという有用な取組でありますので、再生可能エネルギー主力電源化の一翼を担うものと認識をしております。 現に、二〇三〇年のエネルギーミックスにおきましても、営農型太陽光発電も含めて、地球温暖化対策法あるいは農山漁村再エネ法に基づく地域と共生した再エネの導入について、農業政策との整合性なども図りながら、地域共生型
私どもとして、農林省と連携をして、最大限導入すべく取り組んでいるところであります。 作物との関係、日照との関係など、農水省自身が様々な課題を認識しながら、それも乗り越えられるところは乗り越えながら進めようとしておられますので、この点は連携をして進めていきたいというふうに考えております。
小泉元総理の御主張を含めて、エネルギー政策については様々な御意見がございます。いろいろな方から、私もいろいろな御意見もいただいているところであります。 私どもとしても、再エネ、これを最大限導入する、その方針で臨んでおりますが、一方で、再エネは、季節や天候によって発電量が変動するという特徴があります。需要の多い冬場に発電量が減少するということもありますし、無風なときには風力発電は発電されない。例えば、ヨーロッパで二〇一七年一月、風が全く吹かず、曇天、太陽が照らない日が約十日続いた、風力、太陽光の稼働率が大幅に低下して危機的な状況になったということもございます。再エネだけで安定供給を確保していくことは極めて難しいという認識をしており
お答え申し上げます。 使用済燃料の貯蔵については、様々、規制委員長の答弁、これまでもございますけれども、新規制基準においては、プールの貯蔵、そして乾式貯蔵、いずれの方式も認められております。この方式について、各原子力事業者において、原子力規制委員会によって安全基準に適合している確認を受けた上で適切に実施をしているという認識であります。 この貯蔵方法を含めて、原子力安全規制に関わることは、これは原子力規制委員会が一元的に所掌しておりますので、私どもとして申し上げることは差し控えたいと思いますが、その上で、経産省としては、御指摘のように、追加の貯蔵施設、これはまさに、プールでの貯蔵がなかなか難しくなってきているということも含めて
今、山中規制委員会委員長の答弁を聞かれたと思います。乾式キャスクによるものか、使用済燃料貯蔵プールによるものかにかかわらず、必要な安全性が確保されていると考えていますので、どちらかの方法に限定することは考えておりませんと。よくこの答弁をお聞きいただければと思います。両方認められているわけであります。 そうした中で、私どもは、安全性の基準について、利用する立場から何か申し上げることは一切いたしません。その上で、私どもとして、まさに、燃料貯蔵プール、もういっぱいになってきているというのもありますので、このドライキャスクの有用性も認識をしながら、これについて支援をしているということであります。御理解いただければと思います。
安全性の基準については、私ども経産省、利用する側の立場から、何かその基準について申し上げることは一切いたしておりませんし、それはいたしません。安全基準については規制委員会が判断をされることであり、我々はそれを尊重して対応する。 どちらがいいか、まさにお示しになられたように、事業者の方もいろいろ考えながら対応する、まさに規制委員会のその基準に適合するように、その中でどういうふうに対応するかは考えていく。私どもとして、ドライキャスク、乾式のキャスクについて支援をしながら、そういった方向も促しているということでございます。
当時、私、野党自民党の経産部会長で、経産委員会の野党の筆頭理事を務めておりました。その中で、御指摘のように、政府・民主党政権から出された提案に対して修正協議を行って、提出をさせていただいたわけでありますけれども、まさに、再エネを最大限進めていかなきゃいけない、特に、この三年間、日本で進んでいなかったものを一気に進めていこう、集中的に再エネの導入拡大を図るということで、この三年間の集中期間というものを設定したところであります。
繰り返し申し上げていますとおり、再エネの最大限導入、これは当時も私は考えておりましたし、今もできる限り導入したいという思いであります。 特に、その時点でヨーロッパなどに比べて再エネの導入が少なかった日本、一気に進めていくにはどうしたらいいか。まさに、この法案の審議の最中に与野党の理事がドイツ、スペインを回って、審議中ですよ、了解を得て、海外の動向を聞いて、そして戻ってきて、この法案協議、修正協議に入ったわけであります。そして、提出された民主党も賛成されてこの法律はできております。何で反対されなかったのか、今頃になってそんなことを何で言うのか。御自身こそ、当時のことを振り返ってみて、どう判断されたのかを考えていただきたいと思います
