まず、この措置によって導入が急速に進んだことは今お認めいただきましたし、先ほど菅委員からの御指摘の中でも、今もう二〇％まで増えたという評価をいただいたところであります。私は、一定の効果があったものというふうに思っております。 その上で、御指摘のように、調達価格は、確かに急激にいろいろなコストが下がることが考えられますので、見直しを的確にやるべきだという判断から、基本的には、原則、毎年度、事業開始前に、年度の開始前に、調達価格を算定委員会の意見を尊重して定めることになっておりますけれども、与野党合意の下で、適切なコストでの導入を促す観点から、まさに、供給量あるいはパネル価格、施工費、こうしたコストの低減を勘案しながら半期ごとに調達
私の地元でもありますけれども、例えば、ため池に、みんなで管理しているため池で、そこでみんなでお金を出し合って太陽光を設置をして、その一定利潤はみんなで分かち合うというような仕組み、これは各地で、株式会社の形態であったり、有限会社の形態であったり、組合の形態であったり、様々な形態の事業者がおられるというふうに認識をしております。 今申し上げたことに加えて、例えば、秋田県大潟村による大潟村ソーラーファンド、あるいは長野県飯田市による飯田市おひさまファンドなど、小口の資金を出し合うことで、地域の皆さんが誰にでもビジネスチャンスがある取組事例、こうしたものも存在しています。秋田県の能代市の風の松原自然エネルギー風力発電のように、地元の企
今御質問いただき、また役所側から答弁もありましたけれども、ＬＰガスをめぐっての配管設備、その無償貸与などの商慣行、これが、ガスの解約時に配管工事費や設備代金を請求されるため、ガス会社を変更しにくい、あるいは機器の費用が乗ることでアパート入居者の毎月のガス料金が割高になる、こういったことなど、消費者とのトラブルの原因になっているものというように承知をしております。 このため、委員御指摘のとおり、まさに消費者が自由で公平にＬＰガス事業者を選択できる環境を整備することが重要と認識をしております。 答弁もありましたけれども、これまで経産省としても、ガス料金に設備費用が含まれる場合にその内訳を明記することを求める制度改正、あるいは、ア
私も同じ思いを持っておりまして、大臣就任前でありますけれども、核融合の部材を開発する京都大学発のベンチャーであります京都フュージョニアリング社を訪問、視察をいたしまして、その開発の動向や世界での現状など、理解を深めたところであります。 経産省として、原子力分野において、将来を見据えた研究開発の支援、サプライチェーンの維持強化を進めているところでありましたけれども、これらの成果が原子力関連分野全体の技術、人材の底上げをして、まさに今はまだ夢の技術と言われていますけれども、それがだんだん投資が進み、現実化を帯びてくる、将来の核融合の実現にもつながるものというふうに期待をしております。 こうした観点から、引き続き、関係省庁と連携を
御指摘のように、制度、結果が出るには、分かってくるには一年、二年かかりますけれども、そのデータ全体を見る前に、私どもとして、様々ヒアリングなども行って、あるいは、悉皆調査ではないにしても、主な団体からいろいろな話を聞きながら、どの程度使われているのか。もちろん、赤字であれば、なかなかこれはメリットがないというようなことを含めて、いろいろな御指摘をいただいているところでありますので。 いずれにしても、この税制に限らず、いろいろな制度、どのぐらい使われているかというのはできるだけ把握をしながら、常に、改善すべき点は改善すべく、不断の見直しは必要だというふうに、御指摘のように私どもも考えております。 〔委員長退席、中野（洋）
私どもも、電力、ガス、様々、料金激変緩和策、これを考える中で、ＬＰガスについても様々な検討をしてまいりました。 実態として、御存じのとおり、ＬＰガスは、ボンベに詰め、家庭に配送するため人件費、配送費が大きく、人口集積地に導管で供給する都市ガスと比べ、構造的に価格はそもそも高めになっているという点もあります。また、ＬＰ事業者は一万七千社、先ほどありましたけれども、ありまして、大半が中小零細事業者ということで、電力、ガスと同様の価格支援を行うにしては事務負担が大きくなり過ぎるんじゃないか、こんな点もございました。 一方で、足下の価格を見ますと、ＬＰガスの原料であるプロパンは、都市ガスの原料であるＬＮＧと比べ、価格が安定しておりま
御指摘のように、中小企業の皆さんが、そもそも、エネルギー、原材料価格などが高騰して非常に厳しい状況の上に、サプライチェーン全体で様々、いろいろなことが生じておりますので、納期の遅れなどもあって、そうした材料の調達困難、こんなお話も私も地元の方からも伺っております。 そうしたときに、取りあえずを回していく運転資金なども必要だと思いますし、年末、やはり資金繰り、しっかりと万全を期していかなきゃいけないと思っております。 このため、日本公庫による低利融資を継続、拡充をしていくということ、あるいは、官民の金融機関などに対して、事業者から条件変更等の申出があった場合、できるだけその実情に応じて迅速かつ柔軟に対応するようにということで繰
まず、足下、中小企業、小規模事業者、コロナの影響の長期化あるいはウクライナ侵略など、様々な要因で原油価格、物価、調達価格が上がっているという厳しい経営環境にある、直面しているというふうに認識をしております。足下の支援策をしっかり行っていくと同時に、こうした危機にも強い、そうした構造、成長していく、そういう取組も一方で必要になってきているものと思いますので、そうした取組も支援をしていきたいと考えております。 このため、まずは、足下のエネルギー価格の高騰、事業者の負担軽減、このための対策を、緩和策を講じていくこととしておりますし、価格転嫁対策も全力で取り組んでいきたいというふうに考えております。 あわせて、補正予算で、ものづくり
御指摘のＧＸ実行会議の第二回におきまして、岸田総理から運転期間の在り方などについて検討を加速するようにという御指示があったことを受けまして、現在、経産省におきましては、利用政策の観点からエネルギーの審議会における議論を進めているところでございます。 これは、原子力規制委員会が、原子炉等規制法に規定されております運転期間の定めについて、利用の在り方に関する政策判断であり同委員会が意見を述べる事柄ではないという見解、これは以前から示されておりますし、度々確認をされているものでありますが、こうした見解を踏まえたものでございます。 現時点では、議論の途上でありますので、具体的な方向性はまだ定まっているわけではございません。結論ありき
私どもといたしましても、東京電力福島第一原発の事故、この深い反省の下に様々な議論を進めているところでございます。その反省の上に立って、原子炉利用の推進と規制を分離をしたわけであります。規制行政を一元的に担うための独立した原子力規制委員会を設置をしたわけでありますし、規制の強化を行うべく、平成二十四年六月、原子力規制委員会設置法案が議員立法で国会に提出されたわけであります。この法案の成立によって、御指摘のように、原子力発電所の運転期間を四十年とし、一回に限り二十年以内で延長できるとする原子炉等規制法の改正が行われたものというふうに承知をしております。 この原子力発電所の運転期間の定めにつきましては、平成二十四年の国会審議において、
原子力規制委員会が、原子炉等規制法に規定する運転期間の定めについて、同委員会が意見を述べる事柄でないという見解を示したことを踏まえて議論を進めているところであります。 利用政策の在り方については、検討を行った上で、具体的な制度設計をどのような形で進めていくかは、現時点では決まっているものではございません。
原子炉等規制委員会は、原子力規制委員会が所管をしているというふうに認識をしております。
先ほども答弁をさせていただきましたけれども、原子力規制委員会が、原子炉等規制法にまさに規定されております運転期間の定めについて、これについては、利用の在り方に関する政策判断であって、本来は同委員会が意見を述べる事柄ではない、そういう見解をこれまでもお示しになっておられますので、そのことも踏まえて、利用政策の在り方について検討を行った上で、具体的にどういう制度にしていくかを議論しているということでございます。
原子力政策の在り方全体について今議論を進めておりまして、原子力規制委員会は、規制委員会においてその安全性を確保していく観点から、どういった制度がふさわしいのか議論がなされているものというふうに承知をしております。 その関連で、原子力規制委員会は、この運転期間の定めについては、利用者側の判断、政策判断だということで、同委員会、規制委員会が意見を述べる事柄ではないという見解をこれまで何度か示されておりますし、これも何度も確認をされておりますので、そうしたことを踏まえて、今後の利用政策の在り方、運転期間の定めについての考え方、これを今議論を進めているところでございます。
もう一度整理をして申し上げますけれども、原子炉等規制法の改正も含めて、どういう制度にしていくのかという議論、これに際して、運転期間の定めについても過去議論されて、現時点では、まさに、原子力規制委員会が所管する原子炉等規制法にこうした運転期間についての定めについての規定が盛り込まれております。 その上で、他方、原子力規制委員会からは、運転期間の定めは原子力利用の在り方に関する政策判断であるという見解が、これは何度も示されてきております。そうしたこと、そして、経産省設置法、これは経産省の立場として、エネルギーに関する原子力利用に関する業務については私どもの所掌業務とされております。こうしたことを踏まえて、運転期間の在り方について、利
私ども、安全性の基準などについて、何か利用する立場から意見を申し上げたりすることは一切やっておりませんし、今後もやることはありません。規制と利用、これはしっかりと分けて対応していく。安全性の確保について、これについては、基準、そして審査、規制委員会が責任を持って行われるものというふうに思います。 その上で、まさに利用政策の観点から、松山資源部長が、規制委員会での議論だと思いますけれども、まさに利用政策の立場から様々な意見を申し上げたところでありますけれども、繰り返しますけれども、原子力規制委員会から、運転期間の定めは原子力利用の在り方に関する政策判断であるということが示されているということも是非御認識をいただきたいと思います。
原子力に関する方向性の議論につきましては、まさに今御指摘の経産省の審議会において、専門家の御意見を伺いながら議論を進めているところであります。 審議会での議論は、国民の皆さんにも理解していただけるよう、常に、常時インターネットで中継し、全てオープンで視聴いただける環境を整えております。 先般も、今御紹介ありました松久保委員のプレゼンテーション、様々な課題についても提起があったものというふうに承知をしております。そのプレゼンを踏まえて議論がなされたということで聞いておりますし、今後も、原子力についての課題、あるいは、慎重なお立場、反対のお立場の方からの御意見もお聞きをしながら、こうした議論を踏まえて、更に議論を深めていきたいと
おはようございます。 ガス事業法及び独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 ガスの製造の用に供するＬＮＧは、世界的な需要の拡大、国際情勢の変化や予期せぬ事故等に起因する供給支障を背景に、各国の獲得競争が激化し、歴史的な価格の高騰に直面しております。このような市場の不確実性の高まりを踏まえ、ガスについて深刻な供給支障が発生する万が一の危機に備え、需給両面からの対策を講じる必要があります。まず、供給面においては、民間企業による通常のＬＮＧ調達が困難であるような状況が発生した場合に備えて、国が関与する形でガスの製造の用に供するＬＮＧ調達の仕組みを整備
委員御指摘のとおり、電力そしてガスの安定供給をしっかり図っていく、そのために様々な対応をし、万全を期していきたいと考えております。 そうした中で、本法案、御指摘のように、予期せぬプロジェクトの事故もあれば、あるいは国際情勢の変化、こうしたことを背景に、都市ガスの原料であるＬＮＧの供給の不確実性が高まっております。こうしたことから、万が一の危機に備えて、需給両面で国の関与について法的措置を講じるものであります。 ＬＮＧは、都市ガスのほぼ全量を供給しております。今回、ＪＯＧＭＥＣによる調達は、資源国で国際紛争あるいはテロ攻撃、経済制裁、大規模な自然災害などが発生し、世界規模でＬＮＧ需給が逼迫したような場合に、民間企業だけでは対応
都市ガスの需給対策を講じるに当たっては、先ほども御答弁申し上げましたけれども、ＬＮＧの代替調達、そして事業者間の融通、こういった供給面の対策を官民でまずは最大限講じることが基本となります。 こうした自主的な取組を政府としてお願いする場合に加えて、万が一、国民の皆様や企業などの需要家に使用制限、使用の節約をお願いする場合には、その必要性を御理解、そして十分納得いただいて取り組んでいくことが必要であるというふうに考えております。 そのため、委員御指摘のとおり、丁寧な情報発信、情報提供の実施が重要であります。例えば、過去の電気の使用制限、あるいは今も御指摘ありました需給逼迫警報の発動時の先例も参考にしながら、改善すべきは改善をし、
