お答え申し上げます。 まず、我が国の基本的なエネルギー政策として、ＳプラススリーＥということで、安全性、安定供給、経済効率性、そして環境適合、これを掲げております。これら全てを満たす単一のエネルギー源があるわけではありませんので、そうした現状の下で、多様なエネルギー源をそれぞれの特徴を考慮しながら活用していくことが重要だというふうに考えております。 御指摘のように、分散型電源、これも重要であります。再生可能エネルギーのように、分散型電源、この活用に向けて、全国規模、全国大で再エネ特別措置法に基づく導入支援、それから系統整備、それから、インターンもされたという、御関心の蓄電池、この設置支援に加えて、災害時のレジリエンス向上を目
お答え申し上げます。 今、世界でＧＡＦＡが、いわゆるプラットフォーマーへの情報集中とか富の偏在、こうしたことが課題視されてきたわけであります。そうした中で、まさに御指摘の世界的なウェブ３というものは、ブロックチェーン技術を基礎として、分散型の情報処理であったり、それから関係者間での公正な利益配分、こうしたことを可能にするとの期待感が非常に高まっているのではないかというふうに思います。 御指摘の、御経験されたメタバースも含めて、現時点では、コンテンツとかゲームとかスポーツなど、文化経済の領域での活用可能性に注目が集まっております。仮に、このブロックチェーン技術が、課題もあります、電力の浪費とかあるいはセキュリティーの脆弱性、こ
まず、ＬＮＧは都市ガスのほぼ全量を供給しております重要な資源であります。国際紛争やテロ攻撃、経済制裁、自然災害などが発生した場合に世界規模でＬＮＧ需給が逼迫した結果、ＬＮＧの調達に民間企業だけでは対応し切れないような異常な場合において、ＬＮＧを確保していくことが重要であります。 そうした事態にＪＯＧＭＥＣを活用するというのが今回の法改正の案でございますが、ＪＯＧＭＥＣはそもそも国の信用力を活用した組織であって、これまで様々な上流開発への支援を培ってきております。このため、資源国とも様々なネットワークを有しておりますし、経験、知見があります。政府と協力しながら資源国と交渉や調達を行うことでＬＮＧの安定供給を図ることができる、そうい
今般の改正案でありますけれども、これに基づいてＪＯＧＭＥＣが調達するＬＮＧは、電気又はガスの安定供給に支障が生じるおそれのある事業者に対して、需給逼迫の程度や供給の支障による影響の大小等を踏まえつつ、必要量を販売していく、提供していくことを想定をしております。 その際の販売価格については、基本的には、ＪＯＧＭＥＣによる調達価格に事務手数料などを加えた価格で事業者へ販売することを想定しておりますので、民間企業が自ら調達する場合と比べて大幅に割安な価格で販売することなどによって不公平が生じる、こうしたことがないように運用していきたいというふうに考えております。 いずれにしても、ＪＯＧＭＥＣが調達したＬＮＧを事業者に販売、提供する
まず、政府においては、前日の十六時を目途にして、その段階で、翌日の広域予備率が五％を下回る見込みとなった場合には電力需給の逼迫注意報を発令をする、そして、三％を下回る見込みになった場合には電力需給逼迫の警報を発令することとしております。 そして、御指摘の六月二十七日から三十日のこの四日間、東京電力管内におきましては、電力需給逼迫注意報を発令をしたところであります。この四日間のエリア予備率が四％を下回った時間は合計九時間でありました。
御質問の六月二十七日―三十日の、この四日間のうち、エリアで予備率が四％を下回ったのは合計九時間ということで申し上げました。この各時間においては、御指摘の揚水発電は、発電又は上の池へのくみ上げのために電力を消費しておりますが、それぞれ、発電消費量は十六・八万キロワットアワーから四十二・六万キロワットアワー、消費電力はその間、五十六・四万キロワットアワーから百二十七・二万キロワットアワーでありました。 ちなみに、東京電力管内の揚水の発電設備容量は、一千九十万キロワット程度であるということでございます。
まず、揚水発電についてでありますが、その性質上、休止している火力発電所の稼働、それから発電所の増出力運転、あるいは地域間の電力融通といった追加的な供給力対策を講じた上で、それでも直前まで変動する需要と供給を最終的に一致させるための調整力、いわば最後のとりでともいうべき役割を担っているところであります。 その上で申し上げれば、この当該期間はそれぞれ、日中、夕方の予備率が低くなる傾向であったため、それまで可能な限りの揚水のくみ上げを行う運用を行ったものというふうに承知をしております。 この点、この期間の午前中は、エリア予備率が四％を下回っていた時間帯もあるものの、仮に午前中の段階で揚水発電を活用した場合に、供給余力の先食いとなり
原子力発電所への武力攻撃に対する安全の確保については、引き続き、関係省庁、関係機関が連携をして、安全確保に万全を期していく必要があると考えております。 その上で、原子力発電所への武力攻撃によって事故が発生した場合に、被害者の救済や除染について、国として必要な措置を講ずることになる。 これは、ある意味で、私ども、これまでもそうした姿勢で臨んでおりますので、そうしたことについてあえて記載はしておりませんが、しかし、当然、先ほど来申し上げておりますとおり、国際紛争、そして様々なテロ、こういったことも頭に置いて考えていかなきゃいけないということであります。
今、規制委員会委員長が答弁されましたけれども、直後はリスクは、ないとはいえ、やはりその後リスクは低減していくわけでありますので、やはりこれは止めるのが正しい対応だというふうに思いますし、しかし、その武力攻撃をされないように、外交的な努力あるいは国全体で様々な防衛的な措置を取って対応していくということだと思います。
御質問にお答えを申し上げたいと思います。 我が国への武力攻撃のおそれがあると認められるような場合、内閣総理大臣が原子力発電所の立地する地域に警報を発令した場合に、先ほどありましたけれども、原子力規制委員会がその原発の運転停止を原子力事業者に命ずるとともに、内閣総理大臣が事態の推移を踏まえて都道府県知事に避難すべき地域を指示し、それを踏まえ、都道府県知事が市町村長を経由して住民に避難を指示するとの対処がなされるものと承知をしております。
国民保護法の運用の話でありますので、私が直接所管しているわけではございませんが、自治体が避難計画を作るというふうに承知しております。
まず、原子力発電所の再稼働に向けては、もう言うまでもありませんけれども、規制委員会の安全基準に適合するということが認められたものについて、地元の皆さんの理解を得た上で再稼働していく。その際に、当然、避難計画を作っていただき、それを作る際にも、私ども、様々な声をいただいておりますので、協力しながらそうしたものを作り、地元の皆さんに理解をいただいて再稼働していくと。 そして、武力攻撃については、これは国民保護法の下で対応がなされていくということで先ほど答弁があったところでありますし、私自身も答弁したところでありますが、仮に、この国民保護法の運用について、細かい条文の解釈あるいは対応についてお聞きになりたいとすれば、それは担当の省庁を
原子力発電所の、再稼働と言っていいと思いますけれども、再稼働については、安全基準を満たした上で、地元の皆さんの理解を得て、そして、その上で再稼働していくということでありますので、地元の皆さんの理解を得る中で避難計画を作り、様々な住民の皆さんの声をお聞きし、議論をする中で、私どももそれに対してお答えをしながら、その上で、地元の皆さんの理解を得て再稼働していくという方針でございます。
このスピーチ、二〇一八年でありますけれども、現在、日本は、二〇三〇年度に非化石電源約六割を目標としております。 今も答弁がありましたけれども、この三〇年に向けて、高効率な石炭火力発電を活用しながらも、非効率な石炭火力のフェードアウト、これを着実に進めたいと思いますし、さらに、その先に向けて、水素、アンモニア、ＣＣＵＳなども活用して脱炭素型の火力に置き換えていく、こうした取組を加速していきたいと考えておりますので、この一八年の時点よりも更に、私ども議論をして、カーボンニュートラルに向けて歩み始めているということであります。
ＧＸ実行会議におきましては、本年六月に閣議決定された、いわゆる骨太方針二〇二二及び新しい資本主義のグランドデザイン実行計画、これに基づいて、年内に取りまとめるべく議論を行っている、御指摘のとおりであります。 現在、まさにエネルギーの安定供給、この確保に向けて、再エネ、原子力、資源確保などの論点について議論を行っております。 どのような結果、取りまとめになるかは今後の議論次第でありますけれども、いずれにしても、この検討の結果は適切にエネルギー政策に反映していくことになります。その具体的な内容、方法については、今後の議論の中でしっかり議論していきたいと思います。 いずれにしても、二〇五〇年カーボンニュートラルに向けてあらゆる
大口需要家の工場などを新設する場合には、確かにＴＳＭＣもかなり大規模なものでありました、そうした場合には、地域の電気事業者あるいはガス事業者の間であらかじめ供給について調整が行われて、その上で供給がなされる。当然のことでありますが、まず、それがなされる。 電力、ガスの安定供給については、国内立地、工場などを、まさに円安でもありますし、進めていく上でも非常に重要でありますので、国としても、引き続き事業者と連携しながら、この安定供給には万全を期していきたいと考えておりますし、万が一のときには、今回の法案で用意をさせていただいたような対応をするということでございます。
ＬＮＧ基地を有する事業者においては、議員御指摘の冷熱を利用したような取組も行われていると承知をしております。 一部、省エネ設備への更新を支援する補助金で、ＬＮＧ未利用冷熱を利用した冷凍設備への更新を支援した例はありますけれども、現在、現時点で、経産省として関連の何か研究開発の支援を行っているというわけではございません。 他方、最近の取組として、冷熱を利用した養殖の実証の事例とか、あるいは未利用冷熱を活用したＣＯ2分離、回収の実証など、事業者においては様々な取組がなされているというふうに承知をしておりますし、様々なアイデア、研究のテーマなどあるんだと思いますので、今後もそういった方々とコミュニケーションを取りながら、ニーズをし
御指摘のように、エネルギーの海外依存度を低減するという観点からは、バイオガスあるいは合成メタン、こうしたものの国内製造、利用は極めて重要であるというふうに思います。 天然ガス、ＬＮＧの主成分であるメタンは、バイオガスや合成メタンの形で製造が可能でありますので、既に、発電分野では、再エネ特措法の下、制度創設以来、家畜ふん尿などのメタン発酵ガスを支援対象としております。 また、合成メタンについても、工場等で回収した二酸化炭素、水素から製造し、工場等で利用するための技術開発、実証が始まっているところであります。 具体的には、本年四月にグリーンイノベーション基金を活用して、大阪ガスの高効率化に向けた革新的技術開発などを支援をして
御指摘のように、カーボンニュートラルとそれからエネルギーの安定供給、両方重要なわけであります。 二〇五〇年のカーボンニュートラルの達成に向けて、民間投資を呼び込みながら、我が国の産業競争力も高めていく、その中で、経済社会、産業構造をクリーンエネルギー中心に転換していく必要があるというのは、まず大きな方向性であります。 同時に、昨今のエネルギー情勢、ロシアによるウクライナ侵略、あるいは電力需給の逼迫などが生じておりますので、ＧＸの前提となりますエネルギーの安定供給の確保、これに向けても取組の具体化が喫緊の課題となっております。 そんな中で、今回のガス事業改正は、このような危機への対応の一環であります。国際情勢の変化、そして
御指摘のように、岸田総理から大きな方向性の表明がございまして、指示がございました。まさに、御指摘のように、組み合わせて、炭素に対する賦課金と排出量取引、これを組み合わせる形で検討を進めるようにということであります。 そして、御指摘の炭素税についてでありますが、世界でもヨーロッパを中心に幾つかの国で導入をされておりまして、ＣＯ2排出削減の一つの手段であるということは認識をしております。 ただし、御指摘もありました、ＣＯ2の排出削減を進めるために利用可能な技術が必ずしも幅広く存在しているわけでもない場合に、負担を重くするだけでは、単に国際競争力への影響もありますし、成長を阻害する、そして、脱炭素への投資も進まず、ＣＯ2も減らない
