西村康稔

今回の御指示は総理からいただいたものでありますが、ヨーロッパなどで様々な制度ももう既に先行して行われておりますし、私ども、東証で今、排出量取引の実証をやっておりまして、来年春以降、ＧＸリーグということで具体的な取引もやっていこうと。全体の排出量の四割をカバーするということで、これは大体ヨーロッパと同じぐらいのカバー率であります。 　しかし、それで十分かという議論もありますので、今回、排出量取引、そして炭素への賦課、両方、ハイブリッド型で検討せよという御指示でありますから、私ども、ヨーロッパの制度も参考にしながら、いろいろな対応を考えております。 　そうした中で、もう一点、大事な点が、中長期的に負担が増えないようにということもあり

具体的な制度設計を急いでおりますので、まだ検討段階でありますが、一つには、負担の公平性ですね。四割をカバーする、大口を中心としたところだけの負担でいいのかということもあるかと思います。 　それから、他方、排出量取引のメリットとしては、これは企業が野心的に取り組みますので、効率的、効果的に排出可能という面もあるんですが、一方で、価格が市場で決まりますから、予見可能性が低いという面があります。炭素に対する賦課金は予見可能性がその分高くなるという面もありますので、こういった辺り、公平性、そして過度な負担にならないように、そして、全体として、総理からの御指示で、エネルギーに係る負担の総額が増えないようにというのがありますので、その下で検討

御指摘のように、サハリン２は、日本のＬＮＧ輸入量の約九％を供給し、総発電量の約三％に相当するなど、我が国のエネルギー安定供給の観点から極めて重要なプロジェクトであり、権益を維持する方針は変わりがございません。 　八月末に、御指摘のように、三井物産及び三菱商事がサハリン２新会社に参画することについてロシア政府から承認が下りましたけれども、このことは、我が国のエネルギー安定供給の観点から、非常に意義があるというふうに考えております。 　その上で、サハリン２からのＬＮＧが今後とも安定的に供給されるか否かについては、予断を持って判断することはできませんけれども、安定的な供給が継続されるよう、状況をよく注視しながら、官民一体となって万全の

足下、世界的にＬＮＧ需給が逼迫しておりますし、さらに、来年以降、二三年以降も、ロシア産ガスの代替を求める欧州の動き、また、コロナ後の経済回復が見込まれる中国を中心にＬＮＧの需要が高まる、そして、より一層需給が厳しくなることが想定されております。 　そうした中で、御指摘のアークティックＬＮＧ２のプロジェクトでありますけれども、二〇二三年末の生産開始を目指しております。したがって、我が国のエネルギー安定供給を考える上で重要なプロジェクトであって、引き続き権益を維持する方針であります。 　オペレーターから、予定どおり操業が開始できる旨の発言があることは承知をしておりますけれども、今後とも、本プロジェクトの関係者と意思疎通を図り、連携し

先般来御議論、御質疑をいただいておりますスズでありますけれども、ハンダやブリキ、電子部品などの合金材料として利用されるということで、重要な鉱物資源の一つであるというふうに認識をしております。 　ＪＯＧＭＥＣの探鉱融資の対象については、先ほども答弁がありましたが、国内の鉱山開発をめぐる情勢の変化、鉱物の市況、御指摘もありました、そして事業者のニーズなどを総合的に判断をして追加をしているところであります。 　スズに関しては、国内で採算を見込んだ新たな事業参入の動きは今のところないものというふうに承知をしておりますけれども、今後、企業からの具体的な案件の相談があった場合には、経済産業省として、探鉱に必要な支援は検討していきたいというふ

御指摘のように、カーボンニュートラルに向けた取組、これはもう極めて重要であります。二〇三〇年度温室効果ガス四六％削減、そして二〇五〇年カーボンニュートラル実現というこの野心的な目標を実現していくために、排出量の多くを占めるエネルギーの脱炭素化、これを進めていく必要があります。 　また、ロシアによるウクライナ侵略による燃料価格の高騰、そしてグローバルな化石資源からの投資撤退などの動きを踏まえると、化石燃料依存度が高い経済ほど経済の不安定化要因が大きくなる構造へと変化しつつあるということも認識をしております。 　他方で、エネルギー脱炭素化を進める過程においても、安価で安定的なエネルギー供給を確保することも最重要課題であります。エネル

ＪＯＧＭＥＣの繰越欠損金、令和三年度末で約三千億円となっておりますけれども、これは、供給不安なども背景に、ＪＯＧＭＥＣはこれまで高いリスクのある資源開発に積極的に取り組んできた結果によるものであります。安定供給を確保していく上で、民間では取れないリスクを、それを支援してきたということでありますので、一定程度の発生はやむを得ない部分もあると思います。当然、事業計画そして採算なども見ながら支援をしていくわけですが、リスクが高いということを前提に考えていかなきゃいけないというふうに思います。 　資源開発は、投資の回収期間も長いわけですし、不確実性の高い事業でもあります。今後、これらの事業が生産段階に移行してきて、そして一定の収益を生み出

リスクの高い案件を支援をしているということでありますので、その中で、もちろん一定程度そうした欠損金が発生するということはやむを得ない面があると思いますが、長い目で見てこれを回復していく、利益が上がっていく段階になればそれは回収できるということも頭に置きながら、中期目標を指示し、しっかりと監督をして見ていきたいというふうに思います。

今、答弁、部長からありましたけれども、情報開示に当たっては、御指摘のように慎重な検討が必要な部分がございます。 　その上で、いただいた御依頼には誠実に対応させていただきたいと思いますし、委員会の御指示に従いながら、私どもで対応できる範囲でしっかり対応したいというふうに思います。

ＪＯＧＭＥＣの財務状況については先ほど来答弁を申し上げているとおりでありますが、長い目で見て考えていくということ、さらには、まさに今、エネルギーの安定供給が何よりの重要課題になってきている、国民生活そして産業の活動を維持していく上で、エネルギーそして電力をしっかりと供給をしていくことが重要である、そうした観点から、引き続き、リスクの高い案件についてはこのＪＯＧＭＥＣが支援をし、今回、改正案を出させていただいておりますけれども、新たな機能も付与しながら、電力、ガス安定供給をしっかり図っていきたいというふうに考えております。

調達は様々なやり方があり得ると思いますが、スポット市場で買うこともあり得るというふうに思います。 　当然、関係国、調達国と交渉の上、一定調達するということもあると思います。

エネルギーの安定供給と、それから中長期的な課題でありますカーボンニュートラル、いわゆるＧＸを両方進めていかなきゃいけないという中で、今、あらゆる選択肢を私どもは追求をし、検討を進めているところであります。再エネも最大限導入をしていく、そして、ＬＮＧについても当然、確保をしていかなければならない。まさにガスがヨーロッパで足らない中で、ガス市場が非常に逼迫している、価格も高騰している、その中で一定の確保もやはり求めていかなきゃいけない。それから、原子力についても、様々な課題がございますが、それについて今後どうしていくのかということについて検討を進めているところであります。 　いずれにしましても、再エネ、原子力、そしてＬＮＧ、もちろんカ

繰り返しになる部分もありますけれども、エネルギーの安定供給とカーボンニュートラル、ＧＸを進めていく、この両立が、どう進めていくのかということが極めて重要であります。 　そうした中で、原子力発電所については、規制委員会の、世界で最も厳しいとも言われる基準に適合したものについて、地元の理解も得ながら再稼働を進めるというのが今の政権の方針でございます。その上で、さらに、幾つかの課題について、年末に向けて検討を進めている。 　御指摘のように、原発一基動けばＬＮＧ百万トンに相当するものが、その分、いわば浮いてくる、買わなくても済むということで、今、世界全体で、特にヨーロッパがガスがないという状況が続いてきている。この冬は何とか乗り切っても

御指摘のように、再エネも非常に重要であります。大量に導入していくべく、二〇三〇年度三六％から三八％という、いわば野心的な目標も掲げております。そのために、近く洋上風力についてもまた手続を取ることになりますし、太陽光についても、一定の改善する部分、改善をしながら導入をしていく、あるいは地熱についても進めていく、こうした目標を持っているところであります。 　その上で申し上げれば、再エネで全て賄えるかというと、雨の日あるいは風が吹かない日はあるわけでありまして、実際に二〇一七年の一月、ヨーロッパは、風も吹かず、曇りが続いて、太陽光もほとんど稼働しないという状況が続いて、大変なエネルギー危機も経験しているわけであります。 　再エネも大量

ただいま御決議のありました本法律案の附帯決議につきましては、その趣旨を尊重してまいりたいと考えております。 　　　　―――――――――――――

おはようございます。 　ガス事業法及び独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 　ガスの製造の用に供するＬＮＧは、世界的な需要の拡大、国際情勢の変化や予期せぬ事故等に起因する供給支障を背景に、各国の獲得競争が激化し、歴史的な価格の高騰に直面しております。このような市場の不確実性の高まりを踏まえ、ガスについて深刻な供給支障が発生する万が一の危機に備え、需給両面からの対策を講じる必要があります。まず、供給面においては、民間企業による通常のＬＮＧ調達が困難であるような状況が発生した場合に備えて、国が関与する形でガスの製造の用に供するＬＮＧ調達の仕組みを整備

お答え申し上げます。 　私の思いは青山委員と全く同じであります。 　この中にも、将来にわたる選択肢としてあらゆる方策について検討をしていくとか、それから、経済安全保障の観点から、重要物資として安定供給確保、研究開発、大胆に推進するとか、私としての思いはここに書いてございます。 　ただ、今国会における所信ということで、特に足下のこの国会で特に御審議いただく法律であったり経済対策であったり、そういったところを中心に今回述べておりますが、まさに資源のない我が国でありますけれども、実はこの周辺に年間の消費分の十年を超える分のメタンハイドレートがあるということが分かっておりますのでその研究開発、そして、おっしゃるように、二七年、二〇二七

所信の中にも書いてございますけれども、エネルギーの安定供給という観点からあらゆる選択肢を追求する、それは再生可能エネルギー、原子力含めてですね、追求していくという方針で臨んでおります。そして、その上で、今、青山委員から御指摘があったとおり、それぞれのエネルギーの導入に当たっては、御指摘の安全保障面での配慮、考慮、それから環境面、景観面、そして何より安全面、こうしたことを配慮していかなきゃいけない、考えていかなきゃいけないと、当然のことであります。 　その上で、御指摘の点、私も事務的に昨日も確認をいたしましたけれども、法定協議会というものを再エネ海域利用法で設置をしておりますので、そこで防衛省、気象庁、農水、これは水産庁、主として水

委員おっしゃるとおりでありまして、日本で作れるものはできる限り日本で供給できるようにする。おっしゃったように、どうしても一国で全部できない、日本で全部できないものもありますので、それは有志国と連携をして供給体制を確保する、あるいは融通し合う仕組みをつくる、これが基本的な考え方であります。 　その中でも、特に戦略的不可欠性など言われますけれども、これがないといろんなものが作れないという非常に重要な、まさにいろんなものを作っていく上で不可欠な、そうした重要物資を特に日本が開発をし、またそれを生産する。例えば半導体であったり蓄電池であったりですね、こうしたものをより重点を置いて対応していく。これが、成立しました経済安保法でもそうした考え

新疆ウイグル自治区に関しては、重大な人権侵害が行われているとの報告が多数出されております。私としても、この新疆ウイグル自治区の人権状況については深刻に懸念をしているところであります。 　引き続き、国際社会が緊密に連携して、中国側に強く働きかけていくということが重要であると考えております。 　その上で、ビジネスと人権の問題についての御指摘であります。政府として、先般、人権デューデリジェンスのためのガイドラインを策定をいたしました。まずは国内、その普及をしっかりと進めていきたいというふうに思いますし、Ｇ７などの貿易大臣会合でも、アメリカ、ヨーロッパと連携をして、そして国際協調の中で取り組んでいこうということを確認をいたしております。