大変厳しい御指摘であります。しっかりと受け止めて対応しなきゃいけないということを改めて感じております。 その上で申し上げれば、御指摘のように、経済産業、通商、経済産業行政、特に通商に関わる部分含めて世界的な課題に対応しております。どうしても世界で共通に使われている用語を用いざるを得ないような場面もありますし、それから、新たに生じた課題、これも適切な日本語がなくてどうしても片仮名のままというケースもありますので、専門用語とか固有名詞ということ、先ほど国名も御指摘ありました、そうした場合もあるということでありますけれども、しかし、御指摘のように、多くの国民の皆さんに理解をしてもらわなきゃいけませんので、まさに御指摘いただいた点も含め
中田委員御指摘の問題意識について、私も共有をしております。 まさに今答弁もありましたけれども、歴史的なと言ってもいいと思うんですけれども、この円安による事業環境の変化、それからサプライチェーンのリスク、必要なものが必要なときに入ってこないというリスクを経験をしているわけであります。まさに安全保障、経済安全保障の観点、こうしたことから多くの企業で国内回帰の今機運、動きが見られるところであります。そうした中で、サプライチェーンを強靱化していくこと、それから、まさに国内で基盤を強化することで国内の全体の底上げ、これ賃上げなんかにもつながっていくということも期待もできると思います。 政府として、まさにこの経済対策の中において、サプラ
御指摘のように、この所得の壁、年収の壁ですね、これはもう以前から指摘をされていることでありまして、まさにこの年末に向けてパート、アルバイトの方が、特に主婦の方が時間調整、就業調整をすると、これ大きな課題になっているというふうに私自身も認識をしております。 御指摘あったように、これまでの制度見直しの中で、配偶者控除については一応収入が逆転しないような仕組みなど、改善もなされてきておりますけれども、一方で、百六万円の壁というものも引き続き残っております。ここは、できるだけ厚生年金を増やしていこうと、将来、負担は少し増えるけれども将来の年金が増えるということで、その辺りのメリットもよく理解もしてもらわなきゃいけないんですけれども、いず
まず、反社会的団体というのはどういうものかという、この定義が限定的に、まあ言わば統一的、正確に定義することは難しいんだろうと思いますし、また、この団体の活動実態、私は承知をしておりませんので、詳しいことは承知をしておりませんので、その上で申し上げますけれども、社会的に問題が指摘をされている、そういう団体であるという認識は持っております。
私自身は、知り得る限り当該団体との関係はないというふうに認識をしております。
私が知り得る限りないというふうに認識をしております。
御指摘の懇談会に加入していたことはありません。
足下で消費者物価指数三・〇％ということで物価がじわじわ上がってきているという状況、そして家庭、企業、特に中小企業に厳しい影響が出ているということは私どもも認識をしております。 岸田総理が答弁されているとおり、アメリカやヨーロッパに比べますと、一〇％とか、八％、九％上がっているという状況に比べればまだそこまでは行っていないわけでありますけれども、それでもじわじわ上がってくる中で厳しい状況が出始めているということで、御指摘の点でありますけれども、既に今年の一月の段階でガソリンが、燃料油が上がり始めているということで、五円の支援措置を、補助上限で支援を始めて、三月には二十五円、四月には三十五円ということで対応してきております。そして、
この物価対策の予備費につきましては、五月だったですかね、補正予算の審議の中で、国会で御審議いただいた上お認めをいただきまして、そして、それを活用させていただいて、先ほど申し上げた六千億円の地方の交付金であったり、あるいは厳しい世帯向けに、非課税世帯向けに一世帯当たり五万円の給付であったり、こうした対応をしてきております。 節電プログラムにつきましては、また後ほどあるかもしれませんけれども、御指摘のとおり電力需給逼迫に対するものでありますけれども、これは電力料金の負担軽減にも結果としてつながるものであります。こうした対応を私どもとしては切れ目なく行ってきている。 ただ、御指摘のように、物価の上昇、影響が非常に大きく出ております
現在最終調整を行っておりますので、最終的に十月末を目途にということで伺っております。 最終的に、本日まとまって、あした決定できるのかどうか、まだ最終調整をしているというところでございます。
既に電気料金、家庭用、企業用、共に二割、三割と上がってきております。ここから先、四月以降、春以降ですね、更に値上がりが想定されるという中で、その電気料金の急激な上昇によって影響を受ける企業、世帯や企業にしっかりと支援をしていこうと、負担軽減をしていこうということで、基本的に来年度、四月以降想定される電気料金の上昇による平均的な負担増、平均的な家庭の負担増に対応する額を支援していこうということで調整を進めているところでございます。 毎月の電気料金の請求書において直接的にできる限り分かりやすい形で負担軽減策を講じたいと思いますし、支援するお金が全て負担軽減につながるように透明性のある仕組みを考えているところでございます。 その中
野党の皆さんからも様々な御提案もいただいております。そして、政府内でも様々な検討を進めているところでございまして、もう最終の段階でありますけれども、再エネの負担、負担額ですね、負担金、これに見合う、企業についてはその再エネの負担金に見合うような額で支援を行っていくということ、そして、家庭についてはその再エネの負担金、賦課金の、より多くの支援を行うという方向で今調整を、最終調整を進めているところでございます。
まず、各電力会社によってその電源構成が異なりますし、調達する価格も、燃料を調達する価格も異なっておりますので、なかなか、それぞれ値上げを想定されるところ、その幅も含めて相当違いがある中で、できるだけ簡素な仕組みにしていかないと、複雑な仕組みにすると、御指摘のようにシステムの改修含めて相当時間が掛かってしまうということがありますので、先ほど申し上げたとおり、想定される値上げの幅で平均的な家庭の負担額、家庭でいえば家庭の負担額に相当するような額を念頭に置きながら設定をしておりまして、その中で、それに併せて当然システム改修が必要になってきますから、できれば、この一月、二月が非常に需要期でありまして、電気をたくさん使う時期、電気、ガスを非常
御指摘のとおり、このエネルギーの安定供給確保、そしてできる限り安定的な価格で調達をしていくこと、非常に重要であります。 先ほども御議論させていただきましたけれども、私どもとして、まず国内にあるもの、あるいは自主開発できるもの、これにも注力をしていきたいと思いますし、さらに有志国としっかりと連携をして資源外交に取り組んでいくということが大事だと思っております。 私も、就任以来、産油国、産ガス国含めて、有志国、中東、アジアの国々の大臣と会うたびに、特にエネルギー担当している大臣と会うたびに安定供給なり安定的な価格での調達、供給、これをお願いしてきているところであります。多角化をしていくことも大事でありますので、原油についていえば
お答え申し上げます。 御指摘の燃料油に対する激変緩和措置でありますけれども、累次にわたる対策を強化をしてきているところであります。現在、三十五円を超える支給を行うことで、本来であればレギュラーガソリンの全国価格の平均でいえば二百円を超えるところを百七十円前後に抑制をしてきているわけであります。 今後の事業の取扱いにつきましては、自民、公明両党の党首間で確認がなされております。すなわち、来年一月以降も補助上限を調整しつつ引き続き実施すること、その後、補助を段階的に縮減する一方、高騰リスクへの備えを強化することとされたところであります。現在、これを、この合意を踏まえて総合経済対策の中で最終的な調整を行っているところでございます。
今答弁させていただきましたけれども、もう既に電気料金、ガス料金とも上がってきておりますし、さらに今後、特に電気料金は四月以降、値上げが想定されるわけであります。 国民生活への負担軽減、そして企業、特に中堅・中小企業への負担軽減するために、自公間、党首間で合意された内容を踏まえて今最終の調整を行っておりますが、いずれにしても、その支援額がそのまま全て国民の負担軽減につながるよう、分かりやすい形でしっかりと支援を盛り込んでいきたいというふうに考えております。
お答えを申し上げます。 大阪・関西万博、残り開催まで九百日を切ってきたわけであります。多くの国民も楽しみにしておられると思いますし、お地元の石川委員、また私は隣の兵庫の議員としても是非成功させたいという思いを強く持っております。 既に百五十以上の国、地域の参加が見込まれております。まさにいのち輝くということ、今御紹介ありましたけれども、コロナやウクライナの危機を乗り越えて、気候変動も乗り越えて世界を切り開いていく、そんな日本の技術や意気込みを示せるような、そんな万博にできればというふうに思っております。様々な、空飛ぶ車などの技術も含めてですね、いろんな紹介ができればと思っております。 また、万博は中小企業にとっても大きな
御指摘のとおり、様々なミス、誤りがあったこと、本当に私も残念に思いますし、再発防止に向けて全力を尽くしていきたいと考えております。 特に、国会に提出する法律案だけではなくて、それに関連する資料、審議会にお示しするような資料、法律案の概要説明資料、様々な資料においても、政策の前提となるものでありますので、いろんな議論の前提となるものでありますので、正確である必要があります。細心の注意を払って作成、確認を進めていかなければならない。 このため、これまでの事案の問題点の共有、それを踏まえた研修を実施をしてきております。そして、組織全体として、まさに業務全体のデジタル化を推進をして、いわゆる人の作業によるヒューマンエラー、この防止を
御指摘のＥＶ、電気自動車でありますけれども、カーボンニュートラルの実現に向けては重要な一つの鍵となるものであります。選択肢の一つということで大きな役割を果たしていくものというふうに思います。 政府としてもその普及に向けて様々な支援策を講じているところでありますが、御指摘のとおり、私も友人から、日本で買いたいけどもなかなか種類がないし、数が少ないものですから、注文すると非常に納車まで時間が掛かるということで外国製の電気自動車を買われる方もおられますし、もう少し待とうかという方もおられます。そういう意味で、国民のこのＥＶに対する関心、そして購買意欲も高まっているものということを私もひしひしと感じております。 そうした中で、車両購
御指摘のように、インフラが整わないと、確かに買っても何か急に止まったときどうするんだという不安が常にあるわけでありますので、これ鶏と卵のような議論もありますけれども、このインフラについても是非早急に広げていこうということであります。 まさに、六月に策定したグリーン戦略において、高速充電器、急速充電器を三万基含む十五万基のインフラを急ぐということであります。足下まだこれだけの数字でありますので、このインフラについては、自宅、集合住宅の普通充電に加えて高速道路、コンビニ、こうした休憩しているときに急速充電できるようなやり方、それから、商業施設、宿泊施設、目的地での滞在時間に充電する、普通充電、急速充電、様々な形で重層的に整備していけ
