私どもとして、二〇三五年電動車ということで、このＥＶ、それから燃料電池車、ＦＣＶですね、これも含めて対応していくこととしております。 インフラもですね、先ほど申し上げた充電インフラ十五万基、加えて水素ステーションも千基程度、三〇年までに造るという計画をしておりますので、それに伴う予算として確保しておりますが、先ほど御指摘の六十五億円の充電インフラのこの予算も、この経済対策の中でしっかりと拡充をして、確保して整備を急ぎたいというふうに考えております。
近々取りまとめる経済対策の中で盛り込む予定にしておりますので、補正予算でもしっかり計上して予算を確保し、整備を進めたいというふうに考えております。
御指摘の電動車の概念についてでありますが、諸外国においては、エネルギーミックスなど、それぞれの事情に応じた自国の目標を設定しているものと承知をしています。 例えば、欧州は、二〇三五年に御指摘のあったハイブリッド車を含む内燃機関車は新車販売禁止ということで掲げています。一方で、アメリカは、二〇三〇年に新車販売の五〇％を電気自動車、燃料電池車、それから今お話あった、差して充電するプラグインハイブリッド車とするものであります。 ですから、世界における潮流も様々ということでありまして、日本においてもまさにそうしたことを踏まえ、さらに、御指摘ありましたけれども、日本が生み出したハイブリッドの技術であります。日本の強みも生かす形で二〇三
今申し上げたとおり、それぞれの国の事情、ＥＵの中でもそれぞれどういう扱いにするかというところで若干の差があるようですけれども、自動車の分野においてこれが完璧だと、完全な技術というものは現状存在をしないという中で、日本の基幹産業である自動車産業がやはり今後も世界をリードしていくと、そういう視点も我々重要に思っております。 電動自動車に加えて、ハイブリッド車もバッテリーを積んでいるわけでありますので、しかもそこの強みが日本はあるわけでありますので、その点も考え二〇三五年まで電動車一〇〇％ということで、このハイブリッドも含めて多様な選択肢を追求していくという考えに立っております。
先ほど申し上げた二〇三五年までに電動車一〇〇％という目標を掲げているところであります。 経産省として、御指摘の電気自動車を含めて、政府自身が積極的に電動車の導入を進めるということが重要だという姿勢で臨んでおります。経産省の数字を申し上げれば、公用車七十台のうち六十八台がその電動車になっております。 一方で、御指摘のように、電気自動車、プラグインハイブリッド、燃料電池車の割合は全体の約一割強ということでありますので、更にこれを増やしていく必要はあると考えております。 今年度も、電気自動車、燃料電池車の調達を増やすこととしており、各省に先駆けて、是非先んじて取組を進めたいというふうに考えております。（発言する者あり）
御指摘のように、先般の予算委員会で御質疑をいただきまして、岸田総理から私に対しても工夫を検討するようにという指示をいただいているところであります。 まず、その御指摘のＣＥＶ補助金の終了時期なんですけれども、先週十九日の時点では十一月上旬を見込んでおりましたけれども、昨日の時点で四十六億円の予算残高があります。今のペースでいきますと、十一月中旬頃まで何とかできそうな予定、見込みとなっております。 そして、総理の御指示を踏まえ、予算執行の工夫で何とか隙間なく支援ができるようにということで財務省と調整を続けておるところでありますが、最終的には、今般策定する総合対策、経済対策、補正予算の編成の中で具体化をしていきたいと考えております
まず、御指摘のＣＥＶ補助金でありますけれども、終了時期について、消費者が補助金を活用可能かどうか、その見通しが立ちやすくなるよう、八月からはその終了時期の目途をタイムリーに周知をしてきたところであります。そして、先ほど申し上げたとおり、十一月中旬ぐらいまでということですね。そして、今回の経済対策の中でもしっかりとこの購入補助、予算を確保したいというふうに思っておりますので、できれば大幅に増やせるように今最終の調整をしているところであります。 そして、来年度、令和五年度の概算要求でも、これは充電、充填インフラも含めた予算として、今年度と比較しても百八十五億円増額となる約四百三十億円を要求をしているところであります。今般の総合経済対
電気料金負担軽減の仕組みについての御質問でございます。 現在、最終の調整を行っているところでありますけれども、電気料金請求システムを活用して、毎月の電気料金の請求の中において、直接的かつ分かりやすい形で負担軽減策を講じていきたいというふうに考えております。特に、支援額は全て国民の負担軽減になるように透明性のある仕組みを考えております。例えば燃料費調整額という欄を使うのも一案かなと思っておりますし、また、早ければ一月から、冬の需要期に当たりますので、電気料金、電気、全体の支払が増える時期でありますので、一月から開始できるように詰めの作業、検討を行っているところであります。 そして、御指摘の、御提案の再エネ賦課金の停止についてで
燃料油に対する激変緩和事業についての御質問でございます。 御案内のとおり、これまで累次の対策を強化をしておりまして、現在、三十五円を超える支給を行うことで、本来であれば全国平均のレギュラーガソリンが二百円を超えるところを百七十円程度に抑制している、きているところでございます。 この事業の取扱いにつきましては、与党党首間の合意において確認がされております。来年一月以降も補助上限を調整しつつ引き続き実施すると、その後、補助を段階的に縮減する一方、高騰リスクへの備えの強化もすることということとされておりますので、この確認された大枠の方向性踏まえながら、そして今後の国際原油価格の動向も見ながら、総合経済対策の中でしっかりと位置付けて
今日も自動車をめぐって多くの質疑をいただきました。まさに日本の経済の屋台骨、これは雇用の面から輸出の面から含めて支えている自動車産業であります。 その自動車産業が、今、ＤＸ、ＧＸという中で、百年に一度の大転換点を迎えているということだと思います。その自動車が、今後モビリティー産業の中核として、従来の概念を超えて様々な業種と結び付きながら新たな価値を提供し始めているということだと思います。 私自身もそうした問題意識持ちながら、シリコンバレーでトヨタの自動運転車に試乗させていただきましたし、福島県の浪江町で日産のオンディマンドの配車サービスにも実際に試乗させていただいて、住民の皆さんの利便向上を図っている、こうしたことも伺いまし
今の私の事務所ですかね。（発言する者あり）はい、はい。全く知りません。初めて知りました。
もちろん、初めてその存在がすぐ近くにあるということを、今、今、今お聞きして知ったわけですし、もちろん訪問したこともありませんし、恐らくうちの事務所のまあ全員に聞いてみないと分からないですけど、まあ看板が出ているのかどうかも私はよく知りませんが、全く関係はありません。
まさにコロナで大変苦しい思いをした中小企業の皆さん、たくさんおられると思います。 政府も、持続化給付金などの支援、あるいはゼロゼロ融資などの支援を行ってきたところでありますが、ようやくコロナから需要回復の時期に来る、そのときにロシアのウクライナ侵略があり、様々な物資、燃料が高騰するという中で厳しい状況にある中小企業が多くあるということは認識を、私自身も認識をしております。非常に厳しい経営環境にあるということだと思います。 そうした中で、中長期的に、まず事業を維持しながら、そして中長期的に成長していけるように、先ほど来議論になっております燃料油対策、あるいは電気・ガス代、さらにはサプライチェーン全体で価格転嫁ができるような取組
日本公庫によります実質無利子無担保、いわゆるゼロゼロ融資につきましては、申請件数がコロナ前、いわゆる平時と同程度になるなど、足下の資金需要を踏まえて九月末に終了することとしたところであります。そして、今御指摘のように、自治体の独自の判断によって利子補給などを実施しているところがあるということは承知をしております。 政府としては、今御指摘の通常よりも〇・九％引き下げた公庫による低利融資、来年三月まで継続をいたしますし、その限度額も三億円から四億円まで引き上げているところであります。 引き続き、影響を受けている中小企業・小規模事業者の事業継続を支援をしていきたいというふうに考えております。 あわせて、十月から、低い保証料で投
厳しい経営環境にあるという認識の下、今後、まさにゼロゼロ融資の返済本格化を迎えるわけであります。そうした中小企業を支えていくということも重要な視点だと思っております。 このため、御指摘の借換えの円滑化に加えて、新たな資金需要にも対応できる保証制度を創設をすることとしております。その際、一〇〇％保証の融資は一〇〇％保証で借り換えられる、できる、その制度を検討をしていきたいと思っております。 なお、資金需要に対する保証割合など、具体的な制度設計、現在検討中でありますけれども、通常の金利よりも〇・九％引き下げた日本公庫による低利融資、先ほどのものでありますが、であるとか、あるいは物価高騰対策として実施しているセーフティーネット貸付
原子力発電所についての御質問でございます。 原発につきましては、まず、原子力規制委員会が新規制基準に適合するということを認めた場合のみ、その上で国が前面に立ち、地元の理解を得ながら再稼働を進めるということが政府の方針であります。安全性確保、これが大前提であります。 その上で、地元の皆さんの理解を得るということでございますが、改めて、国の取組につきまして、その地元の皆さんやあるいは専門家の意見、様々お声を聞いているところでありますけれども、例えば、立地地域の方々からは、実効性のある避難計画を作っていく上で足りない部分を国に協力してもらいたいといったような声、あるいは、国に説明責任を一緒に背負っていただき原発の必要性などを住民に
御指摘の電気料金負担軽減の仕組みでありますけれども、最終まさに調整中でありますが、電気の料金請求システムを活用して、毎月のその請求書の中でですね、請求の中において、需要者、家庭の皆さん、企業家の皆さんに直接分かりやすい形で負担軽減策を講じていければというふうに考えております。 先ほど来御指摘ありますように、支援額は全てその負担軽減につながるように、透明性のある仕組みとしていきたいと考えております。 そして、一月、二月は非常に需要が多い時期、冬場でありますので、全体に料金が、使用量が多いですから負担額が多くなりますので、できれば、値上げは電気は恐らく四月以降だと思いますが、早ければ一月から是非開始をしたいということで調整をして
まず、エネルギーミックスについては、三〇年度四六％削減を目指す中で、まさに徹底した省エネ、非化石エネルギー拡大を進めるために様々な課題を克服するという、野心的に想定した場合、そのエネルギー需給の見通しを示したものであります。 そして、御指摘の、今回の、今般の節電プログラムについては、このエネルギーミックス策定時に想定していたわけではありませんけれども、御指摘のように、元々二〇三〇年度の総需要算定の際には徹底した省エネということを考えておりましたので、その一環として需要家の節電を見込んでいたところであります。また、実際の電力の需給においては、需給調整においては、電力需給量に対して、御指摘のように一定の余裕を持たせて運用するというこ
ありがとうございます。 関委員御指摘のように、半導体、まさにＤＸ、ＧＸ、そして様々な今の危機を乗り越えていく、イノベーションを起こしていく中での最も大事なテクノロジー、技術である、物質であるというふうに考えております。 関委員も自民党の半導体議連の事務局長を務められ、様々な提言をまとめられました。それを踏まえて、昨年、法律改正を行い、そして先端半導体の製造基盤整備に向けた予算を計上したわけでありまして、その予算を活用して、熊本の、ＴＳＭＣが出資をするＪＡＳＭの先端ロジック半導体工場の現場を始め、視察をしたところであります。 その現場でも、本来三年以上かかるようなところを一年半で終わらせる速さで工事も進んでおりまして、また
委員御指摘のように、水素、アンモニアは、まさにカーボンニュートラルを進めるに当たって不可欠なエネルギーであります。偏在性も低く、供給源の多角化にも資するものというふうに思います。クリーンエネルギー供給の選択肢を増やし、強靱な経済社会をつくっていく上で、重要なエネルギーであるというふうに認識をしております。 発電分野の利用については、石井委員御地元のＪＥＲＡの碧南発電所を一緒に御視察をさせていただきました。ここで実証中のアンモニア混焼技術は世界初でありまして、アジアを含めて世界から注目をされている技術であります。 さらに、水素、アンモニアは、それ以外にも、熱利用とかあるいは燃料電池車の導入、こういった分野での利用も期待されます
