中野委員におかれては、同じ兵庫で、様々御提言をいただき、また連携していろいろな取組をしていただいていることに感謝を申し上げたいと思います。 御指摘のように、中小企業、ようやくコロナから回復期に来たというときにウクライナ侵略があり、様々な資源高に苦しんでいるという状況だと思います。何とか、足下の物価高、調達の原材料高を乗り越えて、次の時代に中長期的に成長していけるような、そんな取組を是非、経済対策の中でも盛り込んでいければというふうに思っております。 御指摘の、燃料に対しては激変緩和措置を引き続き実施しますし、電気料金、ガス料金についても、一定の支援をしていこうということで取り組んでおります。 そして、まさに価格転嫁をして
御指摘の点、大変重要な点であるというふうに思っております。 自民、公明の党首間での合意を踏まえて、今、制度設計、最終の調整をしているところでありますけれども、御指摘のように、電気料金システムを活用して、毎月の電気料金の請求において、直接的かつ分かりやすい形で負担軽減策を行っていくという考えであります。 御指摘のように、支援の金額が全て国民の負担軽減につながるように、分かりやすい形で、例えば燃料費調整額の欄を活用することも一案ということで検討を進めております。そして、支援の幅についても、早ければ来年一月から、これは需要期、一月、二月は非常に使用量が多くなりますので、早ければ一月から始めて、電気代、都市ガス代、そして燃料油を合わ
御指摘のように、省エネ、極めて重要であるというふうに思っております。カーボンニュートラル、生産性向上だけでなくて、コストを下げるという観点からも非常に重要でありますので、今回の対策の中で、三年程度を集中的な支援期間として、経済対策の中においても重要な位置づけとしてしっかりと盛り込みたいというふうに考えております。 企業向けには、最大十五億円まで支援をする省エネ補助金、御指摘の補助金を抜本的に強化をしていきたいというふうに考えております。確かに、半導体が足らなくてなかなか工事が進まないとかということもありますし、工期が比較的長い投資が単年度では終わらないということもありますので、複数年事業を可能とするような仕組みとして、中小企業の
全く私は知りませんし、ありません。
過去に二人おられますけれども、前の大臣は新進党政権のときだったというふうに思います。
まさに御指摘のその「繁栄か衰退か」という本は、二〇一二年、今から十年前、安倍政権ができる前に書きまして、私自身は安倍政権ができたときに経済再生担当副大臣になりましたので、アベノミクスの三本の矢、これを、そこにも書いてありますけれども、それを実践するんだという意気込みで、甘利大臣の下で安倍総理を支えながら取り組んできたわけであります。 私は、この十年間、アベノミクスの成果、これは大きなものがあったというふうにまず自負をしております。雇用環境も、コロナで少し変わりましたけれども、全ての都道府県で有効求人倍率が一を超える、仕事を探している人に対して仕事がそれ以上にあるという状況をつくり出しましたし、企業の収益も過去最高、国と地方の合わ
私も毎日、日経新聞、時間の許す限り、隅から隅まで読んでおりますけれども、もちろん、我々が反省しなきゃいけない課題、取り組まなきゃいけない課題、これもたくさん出ています。先ほど申し上げたように、半導体もかつては世界でシェアを高くリードしてきた、それがだんだん凋落をしてきた部分、これも認めなきゃいけません。 しかし一方で、我々の世界における経済規模、そしてそれぞれの産業を個別に見ても、例えば自動車産業は、やはりトヨタを中心に、世界に冠たるものがございます。もちろん、今のままでいいわけじゃありませんので、これから新しい百年に一度の大変革を自動車産業も取り組んでもらわなきゃいけない。それが電気自動車であり、水素燃料電池車であり、様々な取
為替のレベルについては、これは政府の一員としてコメントすることは控えたいと思いますが、為替のレベルは様々な要因で決まってきます。それは、金利差もあります。それから、経常収支、円の実需と言ってもいいと思いますけれども、貿易収支を始めとして円の収支、これも関係します。それから、投機的な要因もあります。まさにその国への安心感、期待感、こういったものもあるでしょう。これは投機の一つになっているかもしれません。 様々な要因が絡み合って相場は決まってきますので、コメントはしませんが、当時に比べて、福島第一原発の事故以降、原発が止まり、かなりの燃料を輸入しなきゃいけなくなった。貿易収支が悪くなる、そして経常収支もこのコロナ、ウクライナ危機の中
民主党政権のときに、雇用がなかった、企業がどんどん海外に出ていった、その現実も是非認めていただきたい。 そして、その後、我々は、国内投資を増やし、もちろん海外に展開する企業もあります。雇用を国内でも増やし、全ての県で、仕事を求めている人以上に仕事の数がある、有効求人倍率を一を超える状況にした、このアベノミクスの効果も、成果も、是非認めていただきたい。 我々も、その上で、しかし、繰り返しますが、女性も、非正規が多い、能力があって意欲ある人が正規社員になれない、結婚したら、確かにＭ字カーブは解消したけれども、正規社員のＬ字カーブは解消していない、正規社員は減る、もっと女性の意欲ある人を登用しよう、これをアベノミクスで、ウーマノミ
繰り返しはしませんけれども、この間の、十年間の自民・公明党政権で、アベノミクスを中心として経済を立て直してきた、これは先ほど申し上げたように数字で明確に表れてきております。 しかし、私は何も、それで百点満点だと言っているわけではありません。我々にとって課題はあります。確かに、産業の競争力は衰えている部分があります。企業は内部留保を増やして、投資をしてこなかった、賃金も上げてこなかった、そのツケが回ってきているのも事実だと思います。所得が伸びていない、これも我々は認めています。 アベノミクスでもちろん年間二％、三％の賃上げは実行してきましたけれども、それではもう足らない。世界は大いに成長して所得も上がっていっていますので、もう
民主党政権時代に、私、先ほど御指摘もありましたけれども、経産部会長、そして野党のこの経産委員会の筆頭理事をしておりました。そのときにＦＩＴ法の提出があり、我々は議員修正で元のＦＩＴ法を成立をしたわけでありますけれども、そのとき、あるいはその以前、経産省時代にも省エネ法、新エネ法の改正に携わった時期もあり、私自身も、太陽光、風力、そして日本が何より強い地熱、あるいは、さらに、もう少し先ですけれども波力とか、そういったものも含めて、いろいろな可能性を日本のこの自然環境の中で追求していくべきだということを常々考えておりました。 そうした中で、ＦＩＴ法を実施して、そして、今二割ぐらいまで再生可能エネルギーは来ていると思いますけれども、太
官民双方にそれぞれ反省すべき点はあるんだろうと、あるいは改善すべき点と言ってもいいかもしれません、あると思います。 民間が、世界で圧倒的にシェアを一時期は持っていたわけですから、そしてそこから更に市場が世界で拡大していく、それについていけなかったのは、私は、民間の判断、もっと投資をして、もっと更なる新しい技術にも投資をして、シェアを維持していく、設備投資をやる、この判断があってもよかったのかなというのは一つ思います。 もう一つは、産業政策というものを、私が経産省にいた頃でありますけれども、アメリカから強く否定をされ、一時期、いろいろ迷っていた時期もあるんだろうと思います、経産省も。 今回の太陽光のこうしたことの経緯も見て
日本は、御指摘のように、技術開発なり着眼点がよかったり、取組が、いろいろな種を、あちこちの大学や企業で研究開発が進んでいます。ある意味、職人的な部分があって、これはよく言われますけれども、しかし、それを商売にしていくのが下手だというところがあります。 商売がうまい国もあると思いますけれども、そこを、これは官民の思い切った投資、そして、世界を、マーケットを見た、そうした官民での協力での投資をしていくことが必要だと。 その中で、確かに受託生産をやるというのは一つの、ワクチンなんかもそうなんです、国内で生産するという、デュアルユースで、我々は補助も出してやっていますけれども。しかし、技術がないとですね。ＴＳＭＣも、やはり最先端、微
済みません、承知をしておりません。
一点だけ。日本が全く変われないわけではなくて、日本も、例えば富士フイルムという会社は、フィルムの会社から、今や医療品や化粧品や新たなバイオの分野が出て、変わってきています。そういう形で成長している企業もたくさんありますし、日本全体ももちろん時代に応じて変わっていかなきゃいけないという、御指摘のとおりだと思いますので、新たな時代を切り開いていく、そうした取組を進めたいと思います。 その上で、御指摘の燃料油価格、燃料代のことですけれども、御指摘のように、ウクライナ侵略以降、燃料価格は高い水準で推移をしてきております。家庭向けの様々な電気料金二割、産業向けも三割、平均で上がってきているわけでありますが、この要因は様々な要因によりますの
御指摘のように、省エネ、最も重要に私自身思っております。大臣に就任してすぐに、省エネを強化すべきだということを事務方に指示をしました。今回の経済対策の中でも、先ほどお話しした、三年間、集中期間として省エネに取り組むという対策を盛り込もうとしているところであります。 御指摘のように、それぞれの家庭向けで、リフォームしたり、断熱を強化をしたり、あるいは高効率な給湯器に換えたり、こんな支援策を盛り込む予定にしておりますので、是非、省エネ効果の高いそうした住宅に、生活に変えていくということ。同時に、中小企業も、やはりコストがかかっていますので、エネルギー代がかかっていますので、省エネ型の機器に換えようという意欲もあります。省エネ補助金も
為替相場については、政府の一員でありますので、そのレベル感についてコメントすることは控えたいと思いますが、様々な要因で市場において決まってくる。その様々な要因の中には、一般論として言えば、金利差があると思いますし、また、御指摘の貿易収支、経常収支があると思います。さらには、投機がそれに絡んで一定程度あるんだろうというふうに思います。 そうした中で、御指摘のように、あるいは、今、日銀の御紹介がありましたけれども、最近のような急速に一方的な円安の進行というのは望ましくないというふうに考えております。できれば安定してもらった方がいいということだと思います。 そして、マイナス面としては、今お話ありましたように、家庭や企業の負担増にも
御指摘のように、中小企業の皆さんにとって、ようやくコロナから回復する、そういうチャンスだということで期待をしているところにロシアのウクライナ侵略があって、様々な原材料費が上がる。御指摘のように、転嫁が全てできているわけじゃない、むしろ小さい企業は厳しいという中にあって、非常に厳しい状況が続いているというふうに認識をしております。 そうした中で、倒産件数でありますが、コロナ前と比較をしますと、依然低い水準ではありますけれども、直近、六か月連続で前年同月を上回ってきております。今後の倒産、廃業の動向をしっかりと見ていかなきゃいけないというふうに思っております。 そうした中で、ゼロゼロ融資のお話もございました。これまでのそういう債
中小企業の皆さんが事業を継続していくために様々な取組をし、またそれを支援をしていく、これは非常に重要な視点だというふうに思っております。 先ほども申し上げましたけれども、債務の条件変更の応諾率が非常に高い、多くの事業者の相談に乗って、またそれに応じてきているという状況がありますし、また、一般的に、貸付金は返済していただくというのが前提のものでありますので、一律減免ということについては、まず一つには、債務の弁済に向けて事業改善を行う動機の低減という典型的なモラルハザードが発生するおそれがあること、それから二つ目には、借金をせずにしのいでいる方との比較、あるいは経営改善に取り組んで既に返済を開始した、そうした者との間の公平性、こうい
私、コロナ担当大臣のときにも、その制度も参考にさせていただきました。野党の皆さんからも御提案をいただき、議論させていただきました。
