コロナ担当大臣の折にその施策を見て、給付を出すのは少し時間がかかるものですから、まずは借りてもらって、その上で一定金額を補助金のような形で減免するというようなことはあり得ると思っていました。 ただ、当時は日本公庫だけが対応していたものですから、とてもそんなやり方をすると間に合わないということもあったり、様々な議論、アメリカでも、実は詐欺まがいのもので不正受給が数千億円かな、ちょっと今正確な数字は覚えていませんが、あったということもあって当時は取らなかったんですが、その代わりに、我々、持続化給付金という形で最大二百万円、これを五兆円以上配ったと思います、給付させていただいたと思いますし、様々な別の形で、あるいは飲食店への協力金のよ
今、詳細、答弁ありましたけれども、御指摘のように、省エネは非常に重要でありますし、遮熱塗料、非常に効果があるということでありますので、今答弁ありましたけれども、関係省庁とも連携して、後押しをどのようにしていくか考えていきたいというふうに思います。
大島委員御指摘のように、鉄鋼業、約二十二万人の雇用を支える、まさに、自動車産業へも供給しておりますし、幅広い産業のサプライチェーンを支えている重要な産業だというふうに認識をしております。私の地元兵庫にも神戸製鋼がございますし、旧の新日鉄広畑も近くにございますので、工場も何度か見たことがございます。 御指摘のように、脱炭素化の流れの中で世界に先駆けてこの技術革新に挑戦することで、カーボンニュートラル社会の実現とともに、グローバル市場での競争力の維持強化につなげていくことが必要だというふうに考えております。 他方、製鉄プロセスの脱炭素化は、欧州、中国などが国を挙げて取組を進めており、国際的な競争が激化をしているところであります。
私も、当時ＭＲＪと呼んでいましたけれども、三菱スペースジェット、外務政務官の折にも海外に売り込みに幾つかの国に行ったこともありますし、非常に期待をしておりました。 恐らく行かれた工場、同じだと思いますが、私も工場を視察もさせていただき、当時非常に期待をしていたわけですけれども、今、状況については審議官から答弁ありましたが、御指摘のように、専門家を入れても、なかなかアメリカの承認が取れないとか、それから、これまで三菱重工、どちらかというと供給する側、サプライヤーでありましたので、いろいろな調達する交渉力、価格がなかなかうまく交渉できないとか、いろいろな要因があるようですので、その辺りも分析しながら、政府として五百億円ぐらいの開発支
ラオス視察をされて、現地のジェトロの職員がしっかりと活躍しているということを御指摘いただきまして、ありがとうございます。御評価をいただいて、感謝したいと思います。 御指摘のように、ジェトロは、日本企業の海外展開、あるいは対日直接投資、海外の人が日本に投資をする、こういったことの支援を行ってきております。まさに日本の貿易拡大、そして経済成長に貢献をしてきているものというふうに思います。 コロナ禍そしてウクライナ危機でサプライチェーンの途絶というようなことが起こる中、ジェトロが求められる役割はますます重要になっているというふうに思います。オンラインの商談会もあるでしょう、また、電子商取引もあると思いますし、さらに、足下、中小企業
二〇五〇年カーボンニュートラルの国際公約、そして同時に、産業競争力を強化をする、経済成長を共に実現していくというそのためには、まさに御指摘の、経済構造、社会構造、産業構造のグリーントランスフォーメーション、ＧＸが必要となっているわけであります。 そして、その鍵を握る企業の多くが、産業の多く、特に現場は、工場を始め現場は地域に集積をしております。したがって、ＧＸの推進に当たっては、地域経済の役割、そして地域経済に与える影響、こういった視点が非常に重要であるというふうに認識をしております。 現在、ＧＸ実行会議において、今後十年間で官民協調で百五十兆円超のＧＸ投資を実現するということで、そのための成長志向型カーボンプライシング構想
ＧＸを進めていく上で、地域経済への影響、あるいは地域経済におけるその役割、こうしたものを頭に置きながら進めていくべきというふうに先ほど申し上げたとおりでありまして、何より、現場の持つ工場を始め、これは地方に、地域に存在するわけでありますので、その中で、経済全体そして地域の社会全体を、ＧＸを進めていく中で、地域にある中堅・中小企業の役割は非常に重要だというふうに思っております。 全体として、グリーンイノベーション基金でいろいろな研究開発をやっていきますし、また、地域の経済、中堅・中小企業、ＧＸを取り組む際に、あるいは、そうした新しい例えば風力の部品に挑戦しようというときに、ものづくり補助金であったり事業再構築補助金のグリーン枠など
まさに、カーボンニュートラル実現に向けては、電化あるいは水素化等による脱炭素化を最大限進めても、それでもなお排出されるＣＯ2につきまして、これを回収し、地下に貯留をするＣＣＳ、これは極めて重要だというふうに認識をしております。 私自身、大臣就任前ですけれども、今年の五月に苫小牧のＣＣＳの実証試験センターも視察をさせていただきました。ＣＣＳ、まさに脱炭素化の最後のとりでということで、ＣＣＳなくしてカーボンニュートラルなしと言ってもいいと思います。 そうした中で、二〇三〇年までの事業化を目指して、コスト低減、適地開発、事業化のための環境整備といった様々な課題について、有識者にお集まりいただいて、今、ＣＣＳ長期ロードマップ検討会で
御指摘のように、ＣＣＳの実証試験を進めるに当たっては、地域の皆さんの御理解、御協力をいただきながら、丁寧に進めていくことが重要だというふうに考えております。 御指摘の、私も視察をさせていただいた苫小牧のＣＣＳ実証試験センターでありますけれども、日本初の大規模なＣＣＳ実証拠点であります。住民の生活圏に近く、まさに苫小牧の皆さんの御協力をいただいていることを実感をいたしました。これは世界で初めて、これだけ市街地に近い、近傍で行われたＣＣＳプロジェクトであるというふうに認識をしております。 まさに地域社会と緊密に連携しながら三十万トンのＣＯ2貯留を達成した、世界のモデルともいうべきプロジェクトであります。地元の漁協の皆様を始めとす
予防、健康づくりを支えるヘルスケア産業、そして医療に必要不可欠な医療機器産業あるいは医薬品産業、国民の健康をしっかりと下支えをすると同時に、経済成長を牽引することのできない重要な分野だというふうに認識をしております。 経産省として、厚労省など関係省庁と緊密に連携しながら、一つには、パーソナル・ヘルス・レコード、ＰＨＲと呼ばれますけれども、この推進による健康医療情報の活用に向けた基盤整備、あるいは医学会と連携したエビデンスの整理、指針策定などを通じたヘルスケア産業の振興、それから、先進的な医療機器、システムの開発支援、特に中小企業などの技術を活用した現場のニーズに応える医療機器の開発支援、さらには、新薬創出の鍵を握る創薬ベンチャー
御指摘がありました札幌医大の竹政伊知朗先生、医療過疎の課題に向き合われて、手術を遠隔で指導するシステムの構築に取り組まれている方というふうに承知をしております。 ダビンチの御紹介がありましたけれども、最近では、私の地元でありますが、川崎重工とシスメックスという会社が共同でヒノトリというまた遠隔の医療、手術の機器を開発をしたりもしております。日本にもそうした技術はあるものというふうに思います。 経産省では、我が国の医療機器産業の競争力を強化、維持するため、これまでも遠隔医療や医療のデジタル化など、最先端の科学技術を駆使した医療機器、システムの開発を支援してきているところであります。 医療過疎などにおける遠隔医療の取組は極め
お答え申し上げます。 二〇五〇年カーボンニュートラルを実現するためにそれぞれ企業が目標を立てるわけですが、特に、野心的な削減目標を立ててほしいと思っておりますが、そうした企業が自主的に排出量の取引を行う枠組みであるＧＸリーグ、これを来年度から本格的に稼働させることは政府の方針であります。 現在この枠組みに参加表明しておりますのが、日本の排出量の約四割を超える約五百社の企業が賛同企業として表明しておりまして、こうした企業とともにその具体化に向けた検討を進めております。ヨーロッパで行われているのも大体排出量の四割ぐらいということでありますので、ほぼ同じようなカバー率になってくるのかなと思っております。 既に、先月には、カーボ
鉱物資源、ほぼ全量を海外に依存しておりますので、御指摘のように、国内資源の開発というのは極めて重要な視点だというふうに思います。特に、円安で調達価格が上昇する中でありますので、開発が直ちに可能かどうかというのはありますけれども、国産資源の重要性、相対的に増加をしているものというふうに思います。 御案内のとおり、これまで国内資源、陸上資源については、ＪＯＧＭＥＣが実施します探鉱資金貸付けを通じて鉱山の開発に支援を行ってきています。また、本年、ＪＯＧＭＥＣ法を改正しまして、出資や債務保証、これも行って、国内での選鉱や製錬事業に対しても支援を行えることとしております。 御指摘の明延鉱山、私は行ったことはないんですけれども、生野銀山
重要な、鉱物資源を含め、物資については、経済安全保障上極めて重要な位置づけにあるものが多数ございますので、そういったものを国内で調達すること、それから、国内調達が難しい場合に有志国と連携をしてサプライチェーンを構築しながら供給を確保すること、あるいは、いざというときに融通をし合いながら確保すること、そういった取組も併せて進めたいというふうに思います。
御指摘のとおり、昨今のエネルギーをめぐる環境はもう一変をしたわけでありまして、世界中で、特にヨーロッパはガスが足らない、ＬＮＧの取り合いになる、石炭の価格も上がる、石油も上がる、こんな状況の中で、エネルギーの安定供給というものは何より国民生活、産業基盤に必要なわけでありまして、それを確固たるものにしていくことが必要だということであります。将来にわたってこの安定供給を確保すべく、原発、原子力を含め、あらゆる選択肢を追求していく、そういう方針で臨んでおります。 その中で、八月の実行会議の御指摘がありましたけれども、足下の状況を克服するため、再稼働済みの十基、これの稼働を確保していくことに加えて、既に規制委員会の設置変更許可を受けた七
私も説明の際よく申し上げるんですけれども、原子力を一基稼働すれば、おおむねＬＮＧ百万トンぐらいが買わなくて済みます。これは日本の経常収支、貿易収支にもプラスになりますし、それから世界のガス需給、これにとっても、緩和していきますので、値段が下がっていくことになります。仮に七基動かせば七百万トン。日本が輸入している、年間使うのが七、八千万トンですから、一割ぐらいが買わなくても済むということで、いろいろなプラスの効果もあります。これは、結果としてそういう効果を持つということでありますが。 安定供給という観点から、設置の許可ということで、安全性については規制委員会から認定をいただいておりますので、そうしたことも丁寧に説明しながら、そして
御指摘のように、八月のＧＸ実行会議におきまして、私から原子力について、新たな安全メカニズムを組み込んだ今御指摘の次世代革新炉の開発、建設などについて検討項目を示しまして、総理からこれらの項目について検討加速の指示があったところであります。 まさに中長期でのエネルギー安定供給に向けた構造的対策として、原子力についてもあらゆる選択肢を排除せず検討を進める方針でありますので、その意味で、リプレースを排除しているわけではありません、リプレースについても検討を進めていくということであります。
まず、意思決定、政策決定に当たっては、政権与党として責任を持って、政府・与党として責任を持って進めていかなければなりませんので、関係者の理解も得ながら、また、国民の理解も得て進めていくということで、一定の時間がかかるということは是非御理解をいただければと思いますが。 しかし、維新がいつも思い切ったことをされるように、言葉を発言されるように、主張されるように、我々も未来に向かって、やはりスピード感を持ってやらなきゃいけないときはやらなきゃいけないということだと思いますので、そういうことも頭に置きながら対応したいと思います。 私も実は、神戸の三菱重工の次世代革新炉と言われる軽水炉の様々な安全装置を組み込んだものの一部、見させてい
それぞれの需要家、世帯も含めて、家庭での料金システムを活用しながら、分かりやすい形での負担軽減策を考えております。来年春以降の負担増に見合うような、対応できるような金額、支援ということで、具体的な制度設計の詰めを急いでおります。
御指摘のように、一般論で言えば、価格が下がれば需要は上がるということでありますけれども、もう既に電気料金、家庭でも二割、産業用は特に三割ぐらい上がってきて、自由料金の人はもっと上がっている人もいますので、なかなか大変厳しい状況にあります。 したがって、これから春以降想定される値上げ分を対応する支援を行ったとしても、それなりの高い価格でありますので、しかも、それ以外のいろいろな、食料品とかいろいろなものも上がっておりますから、各世帯も、私は、引き続き節約というか、いろいろ抑えていこうという気持ちは継続するものというふうに思いますので、これで支援したからといって、電気をもっと使えということにはならないのではないかというふうに思ってお
