西村康稔

今、小野委員御指摘のあった、どこかの省庁でそういう案件があったということで、まさに事業者の負担で、しかも最終製品まで全部作らせておいてということでありますので、これはかなりの負担になっているものというふうに思いますし、通常、中堅・中小企業が入札に応じているんじゃないかと思いますので、そういう意味では、そうしたことを改善をすべきだと思いますので、また、私どもも各省庁ともそういった点も連携したいと思います。 　その上で、私もよく聞くのは、図面を出させておいて、それで、いい図面があるから、それを発注はしないにもかかわらず、それだけいただきということで、ほかに回してやるという、いわば知財、知的財産を盗んでしまうような、盗用するような、そう

まず、私ども自身として、今回、九月が価格交渉促進月間でありましたので、そのフォローアップで十五万社、下請企業調査をいたします。そこで、うまく転嫁ができていない事例については、下請法の振興基準に基づいて、親企業側に指導助言を私どもとしてもやっていきたいと思っております。 　あわせて、様々な情報、下請法違反が疑われる事案を把握した場合には、これは先ほどの下請Ｇメンもいろいろな情報を収集してくるわけでありますので、そしてフォローアップ調査もあります。そうした中で、そういう事案が出てくれば、速やかに公取とも情報共有し、厳正に対処をしていきたい。 　公取は、転嫁拒否の事案に対して企業名を公表するという強い方針を既に打ち出されておりますので

御指摘のように、ＧＸ実行会議でありますが、化石燃料中心の今の経済社会、産業構造を脱炭素型に転換するＧＸを進めるために必要となる施策、あるいはその進める上で大前提となるエネルギーの安定供給を再構築するための施策を議論する場であります。 　こうした議論を進める上で必要な御経験、御知見のある方が有識者として参画をしておられます。 　具体的には、国際政治、日本経済の学識経験者、電力、化石エネルギー産業、地域やグローバル金融、エネルギー多消費産業、そして大企業、中小企業など産業界、それから労働者や消費者といったそれぞれの分野、各分野から、ＧＸを進めるために必要となる方策に関連する御経験、御知見を持っておられる方をバランスよく選定されたもの

まず、構成員については、関係省庁、これは内閣官房、経産省、財務省、環境省などと議論の上で、それぞれ、御経験、御知見をお持ちの方が選定をされているということであります。 　これ以上の回答は差し控えたいと思いますが、この選定の透明性については、平成十一年に定められた審議会等の整理合理化に関する基本的計画、これも参考にしながら、この有識者の構成が、この会議の設置の目的、趣旨に照らし、有識者に代表される意見、学識、経験等が公正かつ均衡の取れた構成となるよう留意するなど、透明性の確保に努めてきているところであります。 　今御指摘の様々な文書などについては、行政文書の取扱いの中で、きちんとルールにのっとって対応しているものというふうに承知を

恐らく、今、少し室長、局長から答弁ありましたけれども、事前に電話なりメールなりでやり取りもしながら、正式な文書の決裁というのは、恐らく、ばたばたする中で当日になったのであろうと思われますけれども、しかし、事前にしっかりと連絡をしていたからこそ、日程も都合をつけていただいて出席をいただいたということでありますので、当時、まだ私は大臣ではありませんでしたけれども、しっかりと事務はしていたんじゃないかなというふうに思います。

行政文書あるいは情報公開のルールにのっとって対応したいと思いますし、また、委員会での御指示に従っていきたいというふうに思います。

委員にお答え申し上げます。 　今日、笠井委員、資料でも出されているとおり、私から、これまでの政治判断、遅滞、様々遅れてきた部分があるので、遅滞解消のための政治判断ということで、御指摘の原子力についても、また再エネについてもやるべきこと、電力、ガスについてもやるべきことなど提示をいたしまして、そして、総理から御指示をいただいたところでございます。 　そして、エネルギー基本計画には、可能な限り原発依存度を低減するという方針、これが書かれておりまして、徹底した省エネ、再エネの最大限導入を進めていく中で、震災前の原子力比率が約三割でありましたけれども、可能な限り低減をさせて、二〇三〇年には原子力比率二〇から二二％を目指すという趣旨であり

現状について、これは資料としてお出しをしたものでありますが、もう既に、上に書いたように、既に十基は動いております。再稼働しております。七基が設置許可済みのものであります。申請済みの十基があるということで、未申請のものが九基ございます。 　これを、どうしましょう。一つ一つ挙げた方がいいですか。（笠井委員「はい。何がどこか」と呼ぶ）ちょっと確認をさせてください。

済みません、念のために確認をさせていただきました。 　東京電力の柏崎刈羽の一、二、三、四、五、それから北陸電力の志賀原発の一、それから東電東通の原発、東北電力女川の三、それから中部電力浜岡の五号機、以上九でございます。（笠井委員「これらをどうするんですか」と呼ぶ） 　これらについては、まだ未申請でありますので、それぞれの事業体において、どういう対応をするかは検討が進められているものというふうに思います。

エネルギー基本計画は、これは私どもにとって大方針でありますので、これに基づいて今対応しているということであります。 　その上で、現時点で何か、今検討を進めている段階ですので、矛盾はあると考えておりませんが、今後、もちろん、定期的な見直しもあるわけですけれども、状況を見て、適切なタイミングで、必要であれば見直しをしていくことも考えていかなきゃならないと思っております。

もちろん、大方針であるエネルギー基本計画に基づいて我々施策を実行しているわけでありますけれども、まさに足下のエネルギー危機ともいうべき、安定供給、需給の逼迫、こういう中で、安定供給が必要となり、需給逼迫を招かないようにしなきゃいけない。 　そうした中で、様々な政策的なことを考える場として、議長である総理がまさに有識者を選定され、そうした中で検討を進めていくということであります。

総理から私に、年末に向けて検討をするようにという指示をいただきましたので、私どもの審議会であります総合エネルギー調査会で議論を進めております。 　この議論は全てオープンな形で進めておりますので、国民の皆さんにもいろいろ理解をしていただきながら議論を進めているところでございます。

まず、大方針、閣議決定しておりますエネルギー基本計画、その下で政策を進めておりますが、当然、世の中はいろいろ変化をしますし、エネルギーがこれだけ厳しい状況にありますので、私ども、国民生活そして産業に責任を持つ立場として、しっかりとエネルギーの安定供給、それとＧＸを、並行的、同時に進めていくという、その狭い道を我々は模索をしているところでございます。 　したがって、いろいろ検討はします。将来に向かって、必要であれば、エネルギー基本計画も変更することはありますし、閣議決定も変わることは当然あるんだろうというふうに思います。今、検討の途上にあるわけです。 　その上で、その議論の過程については、ＧＸ実行会議も議事録をしっかりと公表させて

この度、経済産業大臣を拝命いたしました西村康稔でございます。 　さきの通常国会における高圧ガス保安法案の御審議の際、措置の内容を検討する審議会に提出していました資料における数字の誤りが発覚をいたしました。その後、再発防止に取り組んでおりましたが、この度、同国会で御審議いただいた省エネ法の概要説明資料において引用しておりました火力発電所の新設、廃止の見通しに関する数字にも誤りがあったことが判明いたしました。 　概要説明資料における誤りは決してあってはならないものであり、私としても誠に遺憾であります。この機会に改めて経済産業省として再発防止をしっかりと徹底してまいります。 　続けて、所信の御挨拶させていただきます。 　第二百十回

お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、半導体は、デジタル化、新しい時代ですね、それから脱炭素化を含めまして、まさに、世界が競い合うキーテクノロジー、そして安全保障にも関わる大事な技術だというふうに認識をしております。御指摘のような、各国競い合う中で、それぞれの支援策に比肩するような国策、匹敵するような国策としての支援が必要だという認識は共有をしております。 　そうした中で、昨年、法改正を行って、令和三年度補正予算で、先端半導体の製造基盤整備の予算として七千五百億円超を計上しております。これによって、熊本のＪＡＳＭ、先端ロジック半導体の新工場建設を始め、複数の大規模国内投資を実現をしているところであります。 　ＪＡＳＭの話を聞

お答え申し上げます。 　今総理から答弁がございましたとおり、安全性の確保、これが大前提であります。原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めた場合のみ、その上で地元の理解も得ながら再稼働を進めるというのが政府の方針であります。 　今後の、将来の御指摘の原発の稼働状況については、まさに個別の発電所に関する事業者の判断、それから何よりも原子力規制委員会による適合性審査の状況などによって決まるものでありますので、現時点で予断を持ってお答えすることは差し控えたいというふうに思います。

今申し上げましたとおり、原子力規制委員会の新規制基準に適合すると認めた場合のみ、その上で地元の理解も得ながら再稼働を進めるという方針であります。 　先般のＧＸ会議でお示しした基数は、その時点での原子力規制委員会の適合審査の状況に沿った基数であります。それが七基ということで、今既に十基はもう稼働しておりますので、七基ございます。 　ただ、これは、まだ地元同意、あるいは工事がまだ進められているものもありますので、そういう意味で、その時点での適合性審査に合格、適合したというものの基数を述べたものでございます。

例えば、三菱重工なども発表しておりますけれども、革新軽水炉につきましては、半地下の構造にするとか、あるいは万が一デブリが出たときにそれをつかまえて、電源が全て失われても冷却できる仕組みであるとか、あるいは放射性ガスの分離、貯留、つまり外に出ないような仕組み、こういった様々な新たな安全メカニズムが盛り込まれている設計となっております。 　既にもう国外で導入されている軽水炉にはこうした機能の一部の要素が先駆的に導入されているものもあるというふうに思いますけれども、そうした知見も踏まえながら、安全メカニズムをより先進的で幅広い事象に適用されるものとするべく、技術的な検討が進められているものというふうに承知をしております。

第二百十回国会における経済産業委員会の御審議に先立ち、経済産業行政を取り巻く諸課題及び取組につきまして、経済産業大臣、原子力経済被害担当大臣、ＧＸ実行推進担当大臣、産業競争力担当大臣、ロシア経済分野協力担当大臣、内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）として申し上げます。 　我が国経済は、コロナ禍からの回復が進みつつある一方で、ロシアによるウクライナ侵略と円安に伴うエネルギー価格や物価の高騰、世界の景気後退懸念など、大きなリスクに直面しています。 　足下の物価高への対策として、まずは燃料油価格の激変緩和措置を年末まで継続するとともに、家計、企業の電力料金の負担を直接的に緩和する、思い切った対策を講じます。ガスについて

先般、自公の党首間で、岸田総理と山口代表との間で合意がなされまして、それを踏まえて今制度設計急いでいるところですが、御指摘のように、支援した額が全て国民の負担減につながるように透明な制度にしたいということで、制度設計を急いでおります。 　特に、電気、小売電気事業者を通じて、料金請求システムを活用して、その中でそのような透明な形ができないかということで、今検討、具体化を急いでいるところであります。