おとといですかね、記者会見で記者からの質問に答えまして、円安対策について答えました。 そのときに、輸出を増やすこと、国内への投資を増やすこと、そしてもう一つ、原発の再稼働、これはもちろん安全性を最大限重視をして、前提としてですね、そして地元の理解も得ながら進めること、このこと、これらのことは円安を和らげることにも結果としてつながるという発言をしました。 趣旨は、原発を一基動かしますとＬＮＧ百万トン使わなくていいようになります。今、今日も発表ありましたけれども、赤字が二兆円、貿易赤字二兆円ですけれども、一基動かせば一千億円近い九百三十億円、まあ機械的に計算するとですね、一千億円近いＬＮＧを購入しなくても済むわけでありまして、こ
ＧＸ実行会議におきましても、各電源別の発電コストの国際試算を基に資料を提出をし、議論をいただいております。例えば、再エネのコストが競争力を持ち始めていること、あるいは原子力の長期運転で大幅なコスト削減が見込まれることなどの分析も示しながら議論を行ってもらっています。 また、いろんな意見が中で出ております。もう全てオープンで議論し、ああ、ごめんなさい、議事録を後ほど公表することになっておりますが、委員からは、高いか安いかだけではなく、エネルギーの安全保障の観点から必要なものを使うべきとの、そういった御意見もいただいております。 いずれにしても、安全性、安定供給、効率性、価格ですね、そして環境適合、こうしたバランス取ることが重要
御指摘のとおり、企業物価指数は前年同月比でプラス九・七ということでありますし、一方で、消費者物価指数はプラス三・〇ということですから、両者の間に乖離があります。転嫁が十分に進んでいない部分があるということであります。 こうした状況においても持続的な成長を達成していくために、イノベーションを通じた企業の生産性向上を更に進めると同時に、継続的な賃上げを実現すべく、サプライチェーン全体でコスト上昇分を適切に価格転嫁していける、そうした環境を整備することは重要だというふうに考えております。 具体的には、パートナーシップ構築宣言の拡大であるとか、あるいは、毎年九月、三月、価格交渉促進月間としております。そうした調査結果を踏まえて、既に
トリガー条項につきましては、三党の検討チームにおいてこれまでも議論がなされてきております。 仮にトリガー条項が凍結解除された場合、現行制度のままであれば、ガソリンと灯油のみが対象になって、重油とか、あっ、ごめんなさい、ガソリンと軽油のみが対象となって、灯油とか重油が対象外になるとか、それから地方税の減収分をどうするかとか、あるいは、あるところで減税になりますと、駆け込み需要があったり買い控えがあったりといったことも、現場の混乱も考えられます。 そうした課題も指摘をされている、もう既に議論されているところでありますけれども、引き続き三党の検討チームにおいて検討をするというふうにされているものと承知をしておりますので、その動向も
各社でそれぞれ電源構成が違います。それから調達価格も異なっておりますので、なかなか一概にお答えすることは申し上げにくいんですけれども、仮に足下の一か月の電気使用量を三百キロワットアワー、平均的な家庭での使用量として機械的に計算しますと、二、三割程度の値上がりとなるというふうにすれば、一か月の電気代は一万円、現在一万円で、そこから考えると二千円から三千円上昇するということが、機械的な計算ではそういったことが計算できます。
与党間の党首合意を踏まえて、電力料金の上昇について思い切った負担軽減策をすると、そして毎月の料金請求において直接的かつ実感できる形で負担軽減策を講じていくと、こうした観点からは、このＦＩＴの分を下げるというのは一つの分かりやすい方法ではあるというふうに考えております。他方、支援の幅は、それぞれの家庭において平均的な、来年春に想定される電気料金の上昇による平均的な負担増に対応する額としようということで、与党の党首間で合意がなされております。 そうした観点で、御指摘の再エネ賦課金の停止については、現在徴収されている賦課金額を減免することが今申し上げた一般家庭の負担増に対応する水準として十分かどうかという点、それから、実際に小売事業者
ガスにつきましても、与党間の合意によりまして、値上がりの動向とか事業構造などを踏まえ、電気とのバランスを勘案した適切な措置をとることというふうに合意がなされておりますので、そうした合意に基づいて、今の値上がりの状況、そして今後の値上がりの状況なども見込みながら検討を進めているところでございます。
御指摘のように、中堅・中小企業がカーボンニュートラルに向けて果敢に投資をしていく、これは是非後押しをしていきたいというふうに思っております。 省エネにつながればその分コスト削減につながる分もありますけれども、もちろん設備投資の部分もありますので、そうした投資コストの負担軽減につながるような支援策を引き続き行っていきたいと思っておりますが、これまでも事業再構築補助金、これにグリーン分野への業態転換を促すそうした枠組み、それからものづくり補助金、それから省エネ補助金というのもありまして、これ最大十五億円まで補助ができる仕組みがあります。 こうしたことを通じて設備投資促進を、支援策をしっかり行っていきたいと思いますし、また、御指摘
御指摘のように、自動車分野でカーボンニュートラルを実現するに当たっては、あらゆる技術の選択肢を追求していくという姿勢が大事だというふうに思っております。 御指摘の次世代電池、モーター、水素、Ｅフューエル、それぞれグリーンイノベーション基金によって十年間のプロジェクトとして開発支援を行っているところであります。 着実に推進をしていきたいというふうに思っておりますし、先進的な蓄電池の生産基盤の国内立地促進に向けて、補正予算で一千億をもう既に確保しております。これを活用して投資支援にも取り組んでおりますし、また、今月策定します経済対策の中におきましても、蓄電池始めとする戦略的な物資の国内製造拠点の整備、こうした支援策を大胆に盛り込
御指摘のように、ＣＥＶ補助金ですけれども、昨年の二倍、二倍のペースで申請をいただいている状況にあります。 こうした状況の中で、消費者の皆さんが補助金を活用可能かどうかの見通しが立ちやすくなるよう、八月からは終了時期の目途を周知してきております。直近では少し申請のペースが落ち着いたこともあって、最新の終了時期の見通しは十月末から十一月上旬にまで今延びているところであります。 経産省としては、今般策定する総合経済対策の中でこの電気自動車等の購入支援しっかりと盛り込むことで、空白期間をできるだけ生じさせないように最善を尽くしていきたいというふうに考えております。
これ、策定をする時期にもよりますけれども、その時期も見ながら、空白期間が生じないような少し知恵も出したいというふうに思っております。
半導体の需要は、今後も様々な、自動運転であったり、メタバース、ウエブ３、様々な新しい時代の変化に伴って長期的には増加基調というふうに認識をしております。 一方で、短期的な需給は様々な要因によって変動するため、具体的な見通しについてお答えすることは困難でありますけれども、継続する半導体不足によって幅広い産業に影響が生じているというのは御指摘のとおりであります。 このため、経産省としても、半導体の国内生産能力の強化に取り組んできております。三年度、令和三年度の補正予算で、足下不足している不可欠性の高い半導体の製造拠点における設備刷新、これを支援する補助金を措置しまして、今年度末までに生産能力を一五％増強できることとなっております
お答え申し上げます。 昨今のエネルギーをめぐる内外の情勢変化を踏まえれば、まさに国民生活、産業の基盤であるこのエネルギーの安定供給、これを万全にしていく、このことが極めて重要であります。将来にわたって我が国のエネルギー安定供給を確保すべく、原子力を含めあらゆる選択肢を追求していくということが極めて重要だというふうに考えております。 このため、まさに電力需給逼迫という足下の危機克服と、それから御指摘のグリーントランスフォーメーション、ＧＸの推進、これを両立させるべく、実用段階にある脱炭素のベースロード電源である原子力の最大限活用に取り組んでいく考えであります。 その際、安全性の確保はもう言うまでもなく大前提であります。科学
御指摘のように、原材料価格、エネルギー価格が高騰しているわけでありますけれども、そうした中でも賃上げも進めていかなきゃいけない、まさに岸田総理が提唱しておられる構造的な賃上げを実現していく、このためには、サプライチェーン全体でコスト上昇分を適切に価格転嫁できる環境の整備が必要不可欠であります。 このため、具体的には、パートナーシップ宣言、構築宣言の拡大、大企業にも幅広くこれを取り入れていってもらう、また、その実効性の向上、それから、毎年行っております九月と三月の価格交渉促進月間、この実施と、その結果を踏まえた親企業に対する指導、助言など取り組んでおります。今回も九月のこの月間の結果を、約十五万社、調査をすることとしております。
御指摘の事業再構築補助金でありますが、これまで最大一・五億円までの補助を行うということで、総額二兆円弱、一・九兆円のこの補助金で約五万社の企業を支援をしてまいりました。まさに、この原油高騰、物価対策に対応するということで緊急対策枠を設けまして、直近の公募では約一万五千社の全体の申請のうち、この緊急対策枠に約三千の申請がございました。引き続き、この補助金へのニーズは大きいものがあるというふうに考えております。 御指摘のとおり、新型コロナの影響に加えて物価高騰も継続しておりますので、中小企業を取り巻く環境はますます厳しいわけであります。また、グリーンへの対応など、新たな社会経済の変化に対応した成長分野への投資も必要となってきておりま
お答え申し上げます。 御指摘のように、私も先般、熊本のＴＳＭＣの投資の現場を見てまいりましたけれども、周辺にも中堅・中小企業、九州全域にいろんな投資が進んでいるということで、まさに円安のメリットを生かしてこうした投資を促していく、促進していく、重要な観点だというふうに思います。 御指摘のように、特に経済安全保障の観点から、重要物資のサプライチェーンが重要であります。経済安全保障推進法に基づく特定重要物資の指定に向けて、政府全体で検討を進めているところでございます。経産省としては、御指摘の半導体、蓄電池など八つの物資を候補物資としてお示しをしており、年内を目途として、内閣府など関係省庁と指定の検討を進めているところでございます
お答え申し上げます。 御指摘のように、再エネ導入拡大に伴って、地域における安全確保、それから適正な事業実施などへの懸念、こういったものが顕在化しております。まさに御指摘ありましたけれども、発電事業者に対して条例を含む関係法令の遵守を求めるなどの取組が行われてきているところであります。 また、本年四月から関係省庁と共同で検討会を開催しております。一つには、森林伐採を伴う立地地域での手続の厳格化、さらには事業者による地域への事前周知の義務化、こういったことを今後対応すべき事項として今月取りまとめたところであります。さらに、総合資源エネルギー調査会、審議会の下に新たに設置したワーキンググループで今後この検討会の取りまとめを踏まえた
お答え申し上げます。 昨今のエネルギーをめぐる内外の様々な状況の変化、情勢の変化を踏まえれば、この国民生活や産業の基盤であるエネルギーの安定供給、これを万全なものにしていくと、このことが何より必要であります。将来にわたって我が国日本のエネルギーの安定供給を確保すべく、原子力を含めあらゆる選択肢を追求していくということが重要だというふうに考えております。 こうした背景から、第二回のＧＸ実行会議におきまして、岸田総理の御指示を踏まえて、御指摘のように安全性を大前提としながら、運転期間の在り方始め必要となる制度整備について、資源エネルギー庁の審議会において議論を行っているところであります。年末に具体的な結論を出せるよう、引き続き専
お答え申し上げます。 二〇三五年までに電動車一〇〇％という目標の実現に向けて、今般策定する経済対策にも、電気自動車等の購入、そしてインフラ整備の支援、蓄電池の国内製造立地推進、こういったものを是非盛り込み、しっかりと取組を前に進めたいというふうに考えております。 取組に当たりましては、消費者に混乱が生じないように、御指摘のありました車両の購入補助について事前に終了時期の目途を周知してまいりましたけれども、申請ペースが落ち着いてきておりますので、締切りは十月末から十一月上旬には延びるものというふうに見込んでおります。 また、集合住宅への充電インフラの導入に向けても、これまで二分の一補助など資金面での資金支援を行ってきており
まず、私から答弁申し上げます。 私の地元も、兵庫県の明石、淡路島でありまして、漁業の非常に盛んな地域であります。地元の漁業関係者からいろんなお話伺う中で、石井委員御指摘のように、昨今の漁業の厳しい環境についてもいろんな切実な声を伺っているところであります。 経産大臣就任後は福島県漁連の方々あるいは全漁連の方々とも幾度となく意見交換をさせていただいておりますが、その中でも、このＡＬＰＳ処理水の海洋放出による漁業継続への懸念、このこともお話を伺っているところでございます。 御指摘ありましたように、まさに安全性について丁寧に分かりやすく説明をしていくと同時に、海洋放出による影響により漁業者の方々の漁業継続の意思をくじくことのな
