お答えを申し上げます。 自公の党首間、岸田総裁と山口代表との間で合意ができておりますが、ここでは、ガスについては、値上がりの動向、事業構造などを踏まえ、電気とのバランスを勘案した適切な措置を講じることということで合意がなされております。 その中で、ＬＰガスの料金への支援策については、まず、販売価格における小売に係る経費が大きい、配送とか人件費とかですね。それからさらに、原料費は二割程度であるということで、足下での一年前と比較した値上がり幅が約一割程度と相対的に低いこと、こうしたことも踏まえながら、小売価格や輸入価格の動向、事業構造、事業実態等をきちんと勘案しつつ検討する必要があるというふうに考えております。
様々、事業構造とか勘案しながら対応を検討しているところですけれども、もう一点申し上げると、一万七千者ぐらいあるんですけれども、約六割が中小零細事業者ということもあって、これはかなり申請、精算するような事務負担もかかってきますので、こういった点も含めて、どういった対応がいいのか考えていきたいというふうに思います。
まず、前段御指摘の労働移動を円滑に流動化していく、このことについては、関係省庁と連携して我々は取り組んでおります。 まさに御指摘がありました、まず、キャリアアップを考える個人、やはり個人が中心で、その個人が相談をしてキャリアコンサルを受ける。そして、その中で、転職をいろいろ考えた、こういうキャリアアップがあるよということを相談しながら、そのためにはこういうリスキリングが必要だ、こういうことの研修を受けた方がいい、その上で転職をしていく。この一連、一貫したサービスを考えておりまして、基本的には、民間企業に委託をするなり、何らかの形で民間の力をかりながらやっていくということになります。 これは、本来であれば、恐らくお考えだと思い
御指摘のように、非常に高度な人材で、サイバーセキュリティーとかデジタルで企業を引っ張っていく、あるいは自分自身が起業する、あるいは新たに転職をしてリードしていくという高度人材ももちろん必要ですし、他方で、全ての人がそうなれるわけでもない。それぞれの持ち場持ち場で、いろいろな職種もあるし。 その中で、どんな職種であっても、どんな立場であっても、自分のキャリアコンサル、先ほど四十二歳ということをおっしゃいましたけれども、諮問会議では、まさに私が担当大臣のときは、四十歳の棚卸し、キャリアコンサルを考えていたんです。今や、そうではなくて、おっしゃるように動き始めていますので、二十代のときから、三十代、もう若いときから自分のキャリアを考え
まさに、分かりやすい形で、透明性も高くということで制度を考えておりますが、例えば、この燃料調整費の部分、これがこれからどんどん上がっていくわけでありますので、総理の答弁がありましたように、二割、三割上がっていく、全体として上がっていくことになりますので、その部分を抑えていくというのは一つの考えではないかなというふうに思っております。
御指摘のように、私どもも様々な観点から、様々な角度から、どういう形で、分かりやすく、そして透明性高く、そして直接的かつ実感できる形で負担軽減できるかということを検討しているところであります。 そして、先ほど総理からも答弁がございましたけれども、家庭においては、来年春に想定される電気料金の上昇による平均的な負担増、これに対応する額を支援の幅とするということで両党間の党首間で合意がなされておりますので、これも頭に置きながら検討を進めているところであります。 御指摘の再エネ賦課金の停止については、一つには、現在徴収されている賦課金額を減免する、ゼロにするということが今申し上げた一般家庭の負担増に対応する水準として十分かどうかという
お答え申し上げます。 御指摘のように、中小企業にとってＤＸというのは非常に大事なんですが、なかなか分かりづらいという部分もあります。何をしていいかというところだと思います。 まず、日銀短観によれば、本年度の中小企業のソフトウェア投資額、前年同期比でプラス一二・七％と、このところ非常に高い。これは、コロナを経験して、高い投資意欲は感じているところでありますが、御指摘のように、何をしていくのか、あるいは人材の不足、資金の不足、こういった課題もあると認識をしております。 このために、デジタル人材の育成、それから相談窓口の整備、御指摘のＩＴ導入補助金によるデジタル化への費用補助を行ってきているところであります。 御指摘のＩＴ
お答え申し上げます。 御指摘のように、エネルギーの安定供給、そして価格の安定、併せてＧＸ、気候変動への対応も進めていくという、これらのことを両立していくことが重要であります。御指摘のとおりであります。 まさに、昨年のエネルギー基本計画の時点ではウクライナへの侵略事態は想定していなかったわけでありますが、いかなる事態においても今申し上げた安定的で安価なエネルギー供給を確保することの重要性を踏まえて、エネルギーミックスを策定したところであります。 他方、御指摘のように、日本はすぐに使える資源はありませんし、自然エネルギーを活用する条件が諸外国とも異なりますので、ＬＮＧ、石炭などの火力、そして御指摘の再エネ、原子力、こうしたも
お答え申し上げます。 大変重要なポイントだと思っております。まさに、コロナの長期化、そしてさらに原油価格、資材の高騰、こういったことによって大変な状況に、今厳しい状況にあると思いますが、今後、融資の返済は本格化を迎えますので、しっかりと対応していきたいと思います。 その中で、既にありましたけれども、返済負担を軽減するために、例えば、一〇〇％保証のコロナ融資は一〇〇％保証で借り換えられる保証制度の創設、これを実現していきたいというふうに思いますし、さらに、政府としては、官民の金融機関に対して、事業者から債務条件の変更等の申出があった場合には、まず、実情に応じて迅速かつ柔軟に対応すること、そして二つ目に、今後に向けて新たな資金な
お答え申し上げます。 原子力発電所の安全の確保については、先ほど来総理が御答弁されたように、様々な枠組みの中で、自衛隊を含め関係省庁、関係機関が連携して対応する、さらに、それは不断の検討をしていくということでありますが、御指摘の使用済み燃料の貯蔵に関することにつきましては、これはまさに原子力安全規制に関わることでありまして、高い独立性を有する原子力規制委員会が一元的に所掌しております。 プール貯蔵、乾式貯蔵、いずれの場合でも、原子力規制委員会は、安全基準に適合しているという確認を受けた上で適切に実施されているものというふうに認識をしております。 これ以上は経産省としては差し控えたいと思います。
おはようございます。 この度、経済産業大臣を拝命いたしました西村康稔でございます。 中谷、太田両副大臣、そして長峯、里見両大臣政務官とともに全身全霊で職務に取り組んでまいりますので、古屋委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 なお、さきの通常国会におけます高圧ガス保安法案の御審議の際、措置の内容を検討する審議会に提出をしておりました資料における数字の誤りが発覚したことを受け、その後、再発防止に取り組んでおりましたが、この度、同国会で御審議いただいた省エネ法の概要説明資料において引用しておりました火力発電所の新設、廃止の見通しに関する数字にも誤りがありましたことが判明いたし
ありがとうございます。 私自身、担当大臣もしておりましたので、感染しないようにということで常々注意を払っておりましたけれども、ちょっとどこで感染したかは分からないんですが、海外出張が続く中で、同行した職員の中にも感染が出ましたので、恐らく海外のどこかで感染したのではないかというふうに思いますが。 その後、一日だけ三十九度台の熱が出ましたけれども、ファイザーの薬、パキロビッドパックという薬を処方していただいて、これがよく効いたと思います。翌日にはもう三十六度台に戻りまして、その後、軽快、回復をし、今は万全の体調で臨んでおりますが、今日はちょっとこの国会の準備がありましたので少し寝不足でありますけれども、体調は十分であります。あ
お答え申し上げます。 御指摘の文書は、先般、私が福島に出張した際、それを経験した事務方が、今後の出張を円滑に進めるための参考となるよう作成し、共有されたものというふうに承知をしております。 私自身、福島に三回、これまで大臣就任後、訪問しましたけれども、まさに福島の復興は最重要課題であるというふうに認識をしておりますので、できるだけ現地に足を運びたいというふうに思っておりますし、現地でできるだけ、現地の皆さんが心を込めて作られたもの、それをできるだけ多く購入したいという気持ちでおります。中には、生ものの話がありましたけれども、現地の水産物も買って帰りました。 そうした中で、買物したものが増えたり、あるいは、限られた時間の中
私自身、役所の出身でありますし、役所の方々の気持ち、私自身も経験してきたことでありますし、できるだけ理解をしながら、私自身の経験も踏まえて対応しなきゃいけないというふうに思っているところであります。 去年の秋まで新型コロナの担当大臣を務めさせてもらいましたけれども、このときはまさに、誰も経験したことがない、未曽有の国難ともいうべき、そうしたまさに緊急事態でありました。そんな中で、対応に当たって、物すごい業務量もありましたし、考えて考えて考え抜いて、また専門家の意見を聞いて対応しなければならなかった、これはスタッフに相当な負担はかかったものというふうに認識をしておりますし、今から思えばもう少しいろいろなやり方ができなかったのかなと
御指摘のように、働き方が多様になってきております。多様な働き方が可能となってきておりますので、中小企業政策においても、小規模事業者にこれまでも様々な支援を行ってきておりますけれども、さらには御指摘のあったフリーランスあるいはギグワーカーと呼ばれるような方々に対してもしっかりと目配りをしながら、いろいろな支援策が届いていない部分もあったかと思いますので、そうした皆さんにも、必要な支援、必要な保護、こういったものが届くような仕組みは考えていかなければならないというふうに認識をしているところであります。
御指摘のように、国際情勢を受けて、原材料価格あるいはエネルギー価格が高騰している中で、サプライチェーン全体でコスト上昇分を適切に分担し、また賃上げの原資を確保していくためにも、適切な価格転嫁、これを実現していくことが重要だというふうに考えております。 中小企業について申し上げると、中小企業庁が実施した調査によりますと、約二割の中小企業が全く価格転嫁できていないという結果もあるところであります。 御指摘のように、価格転嫁、取引適正化、この取組を強化しなければならないということで、具体的には、サプライチェーン全体の共存共栄を目指すパートナーシップ構築宣言、一万社以上の方に宣言をいただいておりますけれども、更に大企業の参加を促して
御指摘のインボイス制度の導入についてでありますが、その導入に当たりましては、御指摘のように、事務負担の増加等について、事業者の皆様に懸念する声が上がっていることは承知をしております。 特に影響を受けやすい中小企業への支援が必要であるというふうに認識をしております。そうした観点から、財務省を含め、関係省庁、関係団体と連携した説明会なども実施をしておりますし、また、ＩＴ導入補助金などによって会計業務のデジタル化の支援、それから、免税事業者が取引上で不当に扱われないような取引環境の整備に取り組んでいるところであります。 詳しくは財務省から説明していただいた方がいいと思いますが、インボイス制度の導入後も、六年間は、取引に与える影響を
まず、冒頭申し上げましたとおり、資料に誤りがありました。このことについては、決してあってはならない、まさに御指摘のように、政策を考える上で、しっかりとしたデータ、数字に基づいて政策を立案していかなければなりませんので、誠に遺憾であるというふうに思いますし、このことを、再発防止に向けて取組を進めていかなければならないということで、できるだけ自動的に集計ができる、いわゆるデータのデジタル化を進めること、あるいは、既に研修会なども実施をしてきておりますが、これを全省的に行うように私から指示をしたところでありますし、再発防止に全力を挙げて取り組んでいきたいというふうに考えております。 その上で、エネルギー政策について申し上げれば、やはり
非常に多岐にわたる論点を御指摘いただいたと思っておりますが、まずは、データに基づいて政策判断をしていかなければなりませんので、正確なデータ、そしてその処理、分析、これが何より重要だというふうに考えております。 その意味で、要は、人の手によるヒューマンエラーを防ぐために、できる限りデジタル化をし自動的に進めていくこと、そして、ただ、どうしても最終的に人の目で見たり、人が手を加える部分がありますので、その防止を含めて、データの取扱い、処理に関する様々な専門家の意見も聞きながら、研修会なども実施をしてきているところであります。そうしたことを重ねながら、ヒューマンエラーを防ぎ、そして正確なデータに基づいて判断をしていくということが大事だ
御指摘の電力料金の件でありますけれども、まず、需要家の電力料金負担については、この一年間で、家庭向け料金の約二割、産業向けで約三割上昇をしております。需要家にとって重い負担になってきているものというふうに認識をしております。 こうした状況に対応するために、先般九日に物価・賃金・生活総合対策本部で取りまとめた対策として、六千億円の電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金創設、それから、住民税非課税世帯に対して一世帯当たり五万円をプッシュ型で支援をする、給付をする電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金を措置をし、二十日に所要の予備費の閣議決定を行ったところであります。 さらに、昨日岸田総理が御発言をされたことを踏まえま
