御指摘の燃料油に対する激変緩和措置事業でありますけれども、現在、三十五円を超える支給を行うことで、本来であればレギュラーガソリンの全国平均価格が二百円を超えるところを、約百七十円程度に抑制をしてきております。 足下で様々な物価高騰が続く中で、国民生活や経済活動への影響、これをできる限り小さくする、最小化するという観点から、本年十二月末まで価格抑制を継続する。そして、補助上限については、原油価格の動向を見極めながら引き続き検討するということにしたところであります。 その上で、御指摘の今後の事業の在り方についてでありますけれども、まさに、ガソリン価格、原油価格、これは元々の原油価格それから御指摘の為替も関わってくるわけであります
エネルギー基本計画は、閣議決定をし、私ども、それを踏まえて対応していくということに変わりはございません。 エネルギーの安定供給、そのために、原子力を含めてあらゆる選択肢を確保していくことが極めて重要であるというふうに認識をしております。
御指摘のとおり、今月二十七日、ウィーンで開催されておりましたＩＡＥＡ総会の一般討論演説におきまして、中国及び韓国から、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に関して、汚染水と表現するなど、我が国の立場と相入れない発言がありました。 その場で、日本側から、汚染水ではなく、ＡＬＰＳ処理水が適切な表現である旨を述べた上で、処理水の安全性についてもＩＡＥＡの厳正なレビューを受けていることを指摘するなど、しかるべく反論を行ったと承知をしております。 引き続き、この安全性の確認については、ＩＡＥＡによる評価を受けるとともに、国際社会に対して、科学的な根拠に基づいて、透明性を持って丁寧に説明してまいりたいというふうに考えております。
御指摘のＡＬＰＳ処理水の取扱いにつきましては、これまでも、中国や韓国を含む国際社会に対して、科学的な根拠に基づいて、透明性を持って丁寧に説明をしてきているというふうに承知をしております。 多くは申し上げませんけれども、御指摘のような在京外交団、外国メディアへのブリーフィング、あるいは海外ニュース番組での説明、海外紙への広告記事掲載、こうしたことを通じて、処理水処分の安全性、必要性の解説、情報発信などを行ってきております。 また、先ほどありましたとおり、国際会議などで事実と異なる情報が発信された場合には、政府全体で連携して、迅速に訂正を求めるなどの対応も行ってきております。 加えて、御指摘の第三者による安全性確認の観点から
御指摘のとおり、中小企業の事業承継、引継ぎ、これはもう、地域の経済、雇用の基盤を支えていく、地域の活力を維持していくという上で、まさに喫緊の課題であるというふうに認識をしております。 特に、委員の世代の課題だということでおっしゃられましたけれども、まさに中小企業の経営者の年齢が、二〇二〇年には七十から七十四歳の割合が過去最大となっておりますので、まさに高齢化が進行しております。加えて、地方を中心に、なかなか後継者がいない、そういう中小企業も多く、仮に黒字経営であっても廃業を選択せざるを得ない、そんな場合も出てきているものというふうに認識をしております。 そうした中で、まさに取組を進めていかなきゃならないんですが、事業承継、引
まさに、繰り返しになりますけれども、地域の経済、雇用を支える、地域の活力を維持していく、そうした観点から、事業承継、引継ぎというものは喫緊の課題だというふうに考えております。 そうした中で、まさに、そういう事業承継や引継ぎを支援する民間の担い手として、金融機関もありますし、また、ＭアンドＡの専門仲介事業者などが数多く存在しているものと認識をしておりますけれども、多くの金融機関などはやはり一定規模以上の事業者を支援対象としているということで、一定の収益を上げていくということもあると思いますので、小規模な事業者に対してはやはり行政がしっかりと支援をしていく必要があるというふうに考えております。 先ほど申し上げましたような、経産省
御指摘のとおり、地域で人口減少が続く中で、どうやって地域の活力を維持していくのか、これはもう大きな大きな課題になっているわけであります。 その中で、地域で経済を支えているのはまさに中小企業であり、活力の源になっているんだと思います。その中小企業が今、人口減の中で、また後継者がいない、様々な悩みを抱え、場合によっては黒字でも廃業しなきゃならない、そんな状況にある。どうやって事業を継続していくのか、誰に引き継いでいくのか、そんな悩みをたくさん持っておられるんだと思います。それを、現場のまさに自治体の皆さん、あるいは商工会や金融機関の皆さん、商工会議所の皆さん、そしてこうした引継ぎセンターの皆さんが、必死でそうした悩みをお聞きしながら
昨年十月に閣議決定しました第六次エネルギー基本計画では、政府として、二〇三〇年度に温室効果ガスを四六％削減する温室効果ガス削減目標を表明したことを踏まえまして、二〇三〇年度にどのようなエネルギー需給の見通しになるかについて、最終エネルギー消費や電力需給の絵姿を示しております。 そして、御質問の、この中の運輸分野の最終エネルギー消費についてでありますが、まず、自動車等の燃費の性能の向上、それから、輸送事業者や荷主による輸送効率化、これに向けた取組の強化を通じて省エネ対策の強化がなされますので、これによって、二〇三〇年度における最終エネルギー消費量は、二〇一三年度比で約二千三百万キロリットル減少することを見込んでおります。 一方
御指摘のように、電気自動車の普及に向けてはまさに充電インフラの整備が不可欠であるということでありますけれども、御指摘のように課題も存在するわけでありまして、特に集合住宅における充電設備の普及に当たっては、設置費用そのものの負担が大きいということに加えて、具体的な費用や補助金活用の手続に関する情報が十分でなく、マンションの管理組合においての合意形成が進みにくいという課題がございます。 こうした課題に対応するために、直近二年間は、補正予算を含めて約七十七億円を措置して、集合住宅への設置も含め、充電インフラの整備を資金面から後押しをしてきております。 また、マンション管理組合での合意形成の円滑化に向けて、パンフレットやウェブページ
私も、経済産業省におりましたときにサービス産業課の補佐をしておりまして、ちょっと記憶は曖昧ではあるんですけれども、九三、四年頃だと思いますので、当時、法律が制定されて運用が始まった頃じゃないかと思いますが、仕組みについては当時の理解はございます。
いつもながらに足立委員の率直な問いかけでありますが、私も若干関わってきた経緯もございますけれども、この私的録音録画の補償金制度については、特にこの機器の追加については、個人で録画を行う利用者の自由がありますし、権利者の利益も他方で見る、それから対象機器の業界団体の意見、こういったものを踏まえて、制度の所管である文化庁において総合的に判断がされるというふうに承知をしております。 今般、御指摘の、文化庁が検討しているブルーレイディスクレコーダーの対象追加について、電子情報産業の業界団体であるＪＥＩＴＡは反対の意思を表明しておりまして、最終的には、利用者、権利者、業界団体、こうした立場も踏まえて文化庁が総合的に判断するものと考えており
まさに、対象追加をするか否かについては、個人で録画を行う利用者の自由というのもあります。それから、クリエーター、著作権者の利益というのもあります。それから、対象機器となる業界団体の意見もあるでしょう。それを、業界団体は意見を言う、消費者団体も意見を言う、様々なことを調整をしながら進めてきているわけでありまして、こうした幅広い意見を伺うためにパブリックコメントが行われた。 現時点で、引き続きいろいろな調整を行っておりますので、文化庁に対しては、こうした意見、まあ消費者団体がどういう意見を出しているかは、私、今の段階でつぶさに承知をしておりませんが、そうしたものも含めて熟慮するように求めているところであります。 いずれにしても、
先ほどから答弁しているとおりでありますが、まずは文化庁に、パブリックコメントに出されている意見、様々あると思います、消費者団体もあるということでしたので、公表されているということでありますし、業界団体、対象機器を所管する団体も反対の意向を示しておりますので、そうしたものを含めて文化庁の方で整理をしっかりしてもらって、熟慮していただきたいということを申し上げているところであります。
繰り返しになる部分もありますけれども、対象機器を販売する業界団体、ＪＥＩＴＡが反対を表明していると。それを私のところで所管をしておりますので、そうした反対の意向、そうしたものを踏まえながら文化庁と様々な調整を進めているところでありますので、まずはこの調整をしっかりと進めた上で、最終的にはどういう形にするか、またその段階で判断をしていきたいというふうに考えております。
御指摘のように、様々な技術の進化、メタバースであったりウェブ３であったり新しい時代を迎えておりますので、当然いろいろな仕組みは変えていかなきゃいけない。 まさに、この私的録音録画補償金制度についても、これは閣議決定している知財計画の中で書かれていますけれども、新たな対価還元策が実現されるまでの過渡的な措置としてという位置づけでありますので、そうしたことも踏まえながら、御指摘の点も踏まえながら、また、様々な意見が出ておりますので、そうしたものを踏まえながら最終的には判断をしていきたいというふうに考えております。
エネルギー基本計画自体は、まさに、御指摘のように、エネルギーの安定供給は重要である、全ての我々の国民生活、産業活動、そうしたものを支えていく土台であるという観点で、いわゆるＳプラススリーＥですね、安全性、それから安定供給、経済効率性、環境適合、このバランスを取りながら、できる限り安定的、安価なエネルギー供給を確保する、そういう視点で書かれておりますので、まさにそのエネルギー基本計画を踏まえながら、エネルギー安定供給を確保すべく全力で取り組んでいるというところであります。
先般のＧＸの実行会議におきましても、私どもから、エネルギー政策の遅延といいますか、様々な取組が遅れた部分があった、このことは真摯に認めた上で、その上で、御指摘のように、この冬に向けても三％は最低必要だ、今、それを少し上回るような状況になってきておりますので、かなり改善はされてきておりますけれども、様々な不測の事態も考えられますから、二重三重にいろいろな備えをしておかなきゃいけないと思いますので、例えば、ＬＮＧの融通を図っていくような取組であるとか、原発についても、安全性が第一であります、規制委員会の安全基準に適合したものについて地元の御理解をいただきながら再稼働できるように、そうした取組を進めているところでございます。
先ほど申し上げましたとおり、エネルギー政策の様々な遅延というか遅滞というか、そうしたものも我々は真摯に反省をしながら、他方で、グローバルな、まさにロシアのウクライナ侵略、こういう事態を受けて、様々な、地政学的な要因も含めてエネルギー価格が上昇しておりますので、そうした全体を含めて、今、足下の危機をこなしながら、それを政策総動員でこなしながら、中長期的な安定供給と、さらに、クリーンなエネルギーへの転換。御指摘のように地域地域の特性もありますので、安定供給できること、地域の生活あるいは産業活動がしっかりと円滑に動いていくこと、そのことを確保しながら対応しなければなりませんけれども、そうしたことも含めて、我々、知恵を絞りながら対応を、検討
エネルギー基本計画は、まさに先ほど申し上げた、ＳプラススリーＥのバランスを取りながら安定供給をしていく、できる限り安価なエネルギーを安定的に供給、確保していくという、そうした趣旨で全体が書かれておりますので、その中には、再エネのことも、原子力のことも、そして石油、ＬＮＧのことも書かれておりますので、今の時点でそれを何か変える必要があるとは考えておりませんけれども、ただ、御指摘のように、情勢は刻一刻と変化をしておりますし、どういった事態が生じるかも分かりませんので、そうしたことも踏まえながら、また一方で、定期的に見直すことにもなっておりますから、そうしたタイミングも見ながら、適切なタイミングで適切に判断をしていきたいというふうに考えて
ウクライナ情勢とか電力需給の逼迫、こうしたものを受けて、まさにエネルギーを安定供給する体制を万全にしていく必要があるということであります。 そのため、将来にわたって、この安定供給を再構築するべく、原子力も含めて、あらゆる選択肢を確保していくことが極めて重要だというふうに認識をしております。 こうした事情、背景を踏まえて、七月のＧＸ実行会議におきまして、岸田総理から、原発再稼働とその先の展開策など政治の決断が求められる項目を示すよう指示があり、その後、八月でありますが、同会議において、私から、原子力について、運転期間の延長や次世代革新炉の開発、建設などについて検討項目をお示しいたしました。それに対しまして、総理から、これらの項
