御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 次に、閉会中審査におきまして、参考人より意見を聴取する必要が生じました場合には、その出席を求めることとし、日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 本日は、これにて散会いたします。 午前十時十四分散会
自民党の西村康稔でございます。 初めて出席をさせていただき、また、発言をいただきます。よろしくお願いいたします。 自民党は今、先ほど新藤筆頭が話をされたところですが、四項目の憲法改正案を提示しております。いわゆる本体論議のうち、本日、私からは、今日も何人かの委員から御指摘ございました緊急事態対応について申し上げたいと思います。 最近、各地で地震が発生しているところでありますけれども、今後三十年間で首都直下地震についても七〇％の確率で発生するとされております。まさに、現実に大地震が発生すれば、国家の中枢機能が不全に陥るという、そうした被害も考えられるところであります。 このため、緊急事態において国民の生命財産を守るため
各党の皆様におかれましては、政府の新型コロナウイルス感染症対策に御協力を賜り、御礼申し上げます。 本日は、緊急事態宣言及び蔓延防止等重点措置の終了について御報告いたします。 新規陽性者数は、全国的に大きく減少しており、今週先週比が直近で〇・五を下回るまでに減少しております。ワクチン接種や人流抑制などに御協力いただき、国民の皆様に感謝申し上げます。 また、重症者数についても、昨日は一千六十二人とピーク時の半分以下の水準にまで減少しております。 病床の確保などの医療提供体制の強化とも相まって、病床使用率は全ての地域で五〇％を下回り、特に緊急事態措置区域ではいずれも四〇％を下回るなど、病床の逼迫の状況は大きな改善が見られま
私への御質問についてお答え申し上げます。 副反応疑いの報告でありますけれども、亡くなられた方には本当にお悔やみを申し上げたいと思います。 現行の副反応疑い報告制度は、接種後に生じる症状等の傾向を把握するものであって、接種された方やその御家族に個別に連絡することとはなっていないということで厚労省からも聞いております。 一方で、本人等から申請があれば、予防接種健康被害救済制度に基づいて、健康被害と予防接種の因果関係について検討する専門家による審査の結果を申請者に通知することとなっているというふうに承知しておりますが、委員からの御指摘でありますので、私から厚労省にしっかりと伝えて、何か対応ができるのかを含めてお話をしたいという
まず、ワクチンのお話でお答え申し上げます。 十月から十一月のできるだけ早い時期に、十二歳から十八歳までの子供、若者も含めて、希望する全ての国民に二回のワクチン接種を終えられるよう取り組んでおります。この量を確保しているところであります。スムーズに進むように、河野大臣、田村大臣を私の立場でもサポートしていきたいと考えているところであります。 あわせて、三回目の接種については、自治体に対して、早ければ今年十二月から開始することを想定した体制確保を依頼しているところでありまして、必要なワクチンについてもしっかりと確保されているというふうに聞いております。費用負担については、今後、厚労省において、その必要性などを総合的に考慮して判断
各党の皆様におかれましては、政府の新型コロナウイルス感染症対策に御協力を賜り、御礼申し上げます。本日は、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の終了について御報告いたします。 新規陽性者数は、全国的に大きく減少しており、今週先週比が直近で〇・五を下回るまでに減少しております。ワクチン接種や人流抑制などに御協力いただき、国民の皆様に感謝申し上げます。 また、重症者数についても、昨日は一千六十二人とピーク時の半分以下の水準にまで減少しております。病床の確保などの医療提供体制の強化とも相まって、病床使用率は全ての地域で五〇％を下回り、特に緊急事態措置区域ではいずれも四〇％を下回るなど、病床の逼迫の状況は大きな改善が見られます。医療従
お答え申し上げます。 まさに先ほど御説明申し上げたんですけれども、医療の状況が大幅に改善をし、新規陽性者の数も急激に減少したものですから、医療への負荷も当然今後も下がってくる、更に下がるということも想定されております。そして、これまで自宅療養者の数が非常に多くて医療が心配されたわけですけれども、この自宅療養者、療養等調整者数の合計値も専門家の示されている基準を下回ってきたということで、今回解除ということにいたしました。 その上で、まん延防止等重点措置が必要かどうかについて各都道府県の知事とも、何人かの知事とも協議をいたしました。それぞれの知事悩まれていましたけれども、これだけ下がってきた、そしてこれだけ長引いてきている中で、
お答え申し上げます。 全体の人流は七月上旬に比べて二五％から三〇％前後にとどまっています。ただ、ワクチン未接種の方の外出、この人流を取ってみますと、これ推計値でしかないんですが、これは五割近く減っているということでありますので、ワクチン未接種の方が非常に警戒をされて自粛をされてそうした御協力をいただいたものと、その効果もあって減少傾向につながったのではないかと、これ要因の一つとして分析をされているところであります。
常に、緊急事態宣言発出して、そしてその対策の効果などを検証しながら次の対策に生かしていくことが重要だと考えております。 その上で、人流のことを少しだけ申し上げると、東京、首都圏などでは、先ほど尾身先生の引用が、発言の御引用がありましたけれども、御発言の引用がありますけど、まさに三〇％、三五％の人流の減にとどまりましたが、地方では多くが五〇％を超えて減少し、この間、ほぼ相関する形で陽性者の数はずうっと減ってきております。 そういう意味で、これまでの対策の効果の、私ども、相関関係、あるいはスーパーコンピューターなどを使って分析もしておりますけれども、やはり人流五割を超えて減少があれば基本的には感染者は減るということは、これまでも
今日の分科会の話で。（発言する者あり）はい。 ちょっと全てに私、出席しているかどうかはあれなんですけれども、私の知る限りは何度かそんな議論はあったというふうに承知をしております。
お答え申し上げます。 ネーザルハイフロー、本当に中等症で酸素投与を必要とされている方には本当に重要な治療法であります。私も医療の現場で拝見をさせていただいたり、又は専門家の皆様、医療現場の皆様から、これはもう非常に有用だということでお話をいただいているところであります。 これにつきましては、必要な供給量を確保されているというふうに、医療機器についてですね、厚労省からも聞いておりますけれども、都道府県においては、まさに国からの緊急包括支援交付金を活用して全額国費で購入いただくことが可能となっております。こうした予算も活用していただきながら、酸素投与を必要とする方にしっかりと行き届くように、引き続き、厚労省中心ではありますが、都
大変大事な御指摘だというふうに思います。 まさに、このネーザルハイフロー療法に必要な機材が簡易な陰圧装置あるいは個人防護具も必要になりますし、それから付随する備品もございます。それから、御指摘の液体酸素タンク等ございます。これらについては、まさに臨時の医療施設の設置などの支援としても補助対象となりますし、先ほどの補助事業、対象となっているところであります。診療の手引きにも記載をされて定着をしてきているものというふうに思いますけれども、引き続き、必要とする方にしっかりとこれが行き届くように、支援、周知を行っていきたいと考えております。 それともう一点、御指摘のあった事後申請についてでありますが、事後の申請であっても国の補助対象
厚労省において、この御指摘の緊急包括支援交付金など様々な支援金や補助金、この趣旨を踏まえて、正当な理由なく都道府県の入院受入れ要請に応じず、適切に入院受入れを行っていない場合、病床確保料の対象とならないこともあり得るということを関係機関等に周知を八月六日に、周知するよう八月六日に都道府県に依頼をすると同時に、都道府県に対して各医療機関の状況をよく把握し地域の事情に応じて対応するようにということで、連携をして取り組んでいるというふうに聞いております。 御指摘のコロナ病床数等の公表については、これ、風評被害やあるいはそれ以外のところへの患者さんの集中があったり、現場の混乱も考え得ることから、慎重に検討する必要があるというふうに厚労省
お答え申し上げます。 御指摘の検査の拡充、これは今後、冬の感染拡大に備え、あるいは様々な流行、今後も起こり得ますので、極めて重要な課題というふうに認識をしております。 御案内のとおり、ＰＣＲ検査はもう能力で三十三万回で、多いときは二十何万回の検査をこの間もやってきております。充実をさせてきているところでありますが、御指摘の抗原簡易キットについても、様々な御提案も踏まえながら、既に高齢者施設や医療機関、保育所などに五百五十万回分無料で配布しておりますし、大学、高校、専門学校などに約四十五万回分、小中学校、幼稚園にも約八十万回分無償で配布をしているところであります。 また、昨日、厚労省は、特例的な対応として、薬機法で承認され
お答えします。 現在、ファイザー社及びモデル社の、モデルナ社のワクチンについては十二歳以上の方が対象ということになっておりますが、十二歳未満の方の接種については、両社において海外で生後六か月から十一歳を対象とした臨床試験が実施をされているというふうに聞いております。 今後、ファイザー社、モデルナ社から十二歳未満における十分な臨床試験データが提出されて、仮に十二歳未満の方に対する有効性、安全性が確認された場合に、その効果とリスクなどについて厚生労働省の厚生科学審議会において審議をされ、その上で接種対象者の範囲について検討がなされるものというふうに承知をしております。 いずれにしましても、このファイザー社、モデルナ社から提出
お答え申し上げます。 確かに買い置きしていた分も配分をしておりますけれども、新たに小学校、中学校、幼稚園等に配分するため八十万回分を購入をして配分を行ってきております。 それから、私どもの無料のモニタリング検査も、今もう一日一万件程度の検査行えるようになってきて、行うようになってきておりますし、様々な形で検査の拡充を行っていきたいと考えております。 もう繰り返しませんが、抗原検査キットの活用も更に広げていきたいというふうに、手軽に検査ができるように、そうした体制もつくっていければというふうに考えているところであります。
各党の皆様におかれましては、政府の新型コロナウイルス感染症対策に御協力を賜り、御礼申し上げます。 本日は、緊急事態宣言及び蔓延防止等重点措置の期間延長及び区域変更について御報告いたします。 新規陽性者数は全国的に減少の傾向が見られており、国民の皆様の御協力に感謝申し上げたいと思います。 他方、昨日の全国の重症者数は二千百七十三人と依然として極めて高い水準が続いているなど、医療提供体制はいまだ厳しい状況にあります。国民の皆様には御不便をおかけしますが、引き続き御協力をお願いするとともに、政府としても強い危機感を持って、自治体と連携し、医療の確保、感染防止対策、ワクチン接種に全力で対応していきたいと考えております。 現在
お答え申し上げます。 解除の考え方につきましては、昨日、専門家から提言がなされまして、ステージそのものの考え方を今の時点で変えるわけではありませんが、まさに、感染者の数ももちろん重要なんですが、それ以上に、医療の逼迫の状況を何より重視して判断していくべきという考え方が示されました。 そうした考え方に基づいて幾つかの指標も示されましたので、判断をしてきたわけでありますが、特に、新規陽性者数が十万人当たり二十五人というステージ４の基準を超えたとしても、ワクチン接種なども進んで、医療が逼迫する、必ずしもそれに結びつくわけではないということから、新規陽性者数が二十五を超えても許容できるようになってきていると専門家も指摘をされていると
御指摘の点、私どもも最も重要な点だと思っております。 今回の判断に当たりましても、自宅療養者の方の数あるいは入院調整中の方の数というものも非常に重視をされております。自宅療養であっても、急変することもございますので、連絡がしっかり取れる、外部委託も含めてその体制をそれぞれの都道府県で組んでいただいておりますし、何かあったときに迅速に治療を受けられるような仕組みが大事だと思っております。 そうした中で、御指摘の入院待機ステーション、酸素ステーション、これは全国十六の都道府県で四十二の施設が開設をされておりますし、また、臨時の医療施設、これにつきましても全国十八都道府県で二十八施設が設置済みであります。医療法や建築基準法の特例が
