ワクチンの効果で重症化はかなり防げるようになってきておりますが、それでも、やはり、打っていない方を中心に、中等症、重症化される方もおられますので、先ほど御指摘の医療の体制をしっかりするということが何より大事であります。今後も、海外の例を見ていましても、ワクチン接種が一定程度進んだとしてもリバウンドは起こる、これは私どもも頭に置いて、想定をして対応していかなきゃいけないと思います。 そうだとしても、病床がしっかり確保されていれば、これは専門家も御指摘のとおり、ある程度の数が増えたとしても対応できる社会になっていくわけでありますので、そうしたことができるように、そして、感染を一定程度に抑えていくためにも、専門家が、いわゆるワクチン・
本日は、この議運におきましては、特措法を担当しております、責任者であります私ができるだけ丁寧に御説明をできればというふうに考えております。 その上で、臨時国会につきましては、今後行われる自民党総裁選挙の結果を受けて、首班指名を行うための召集が必要になってくるということでありますが、官房長官も述べられているとおり、召集日の決定は菅内閣において行う必要があるというふうに発言されたものというふうに認識をしております。 その際、どういう形で行っていくかは、与党とも相談しながら、内閣として対応していくものというふうに承知をしております。
連日のように、私始め関係閣僚から菅総理には、今の感染状況あるいは医療の状況、ワクチンの接種状況、こういったことについて御説明を申し上げ、菅総理も引き続き強い危機感を持って対応するということで、私ども政府内で共有をして、全力を挙げて取り組んでいるところでございます。 菅総理も、随時、様々な形で発信、発言をしておられますので、そういった機会に、総理から、御自身のお言葉で国民の皆さんにもお願いをし、また、政府の取組も丁寧に説明していかれるものというふうに承知をしております。
九月七日の閣議後会見においての麻生副総理の御発言のことだと思いますが、その時点で、九月六日時点の東京都の新規感染者数が九百六十八人ということで久しぶりに千人を下回ったということであり、また感染者数が足下で減少が続いてきている、こうした現状を表現されたものと理解をしております。あわせて、コロナ対策はまだ途中段階であるという旨も麻生副総理は会見で述べられております。 まさに、今日の緊急事態宣言の延長もそうでありますし、医療が引き続き逼迫している状況は続いておりますので、医療の強化、そして医療の負荷を軽減するためにも感染を抑えていかなきゃいけない、このことに全力を挙げていきたいというふうに考えております。
直接は話しておりませんけれども、事務的にやり取りをして、こういうことの表現だというふうに私は理解をしております。
麻生副総理にも、私は折に触れて、感染状況とか、特に、緊急事態宣言の対象である福岡の状況なども御説明申し上げております。 今後も、様々な機会を通じて、現状などをしっかりと御説明し、御理解をいただけるように対応していきたいというふうに考えております。
感染者の数、新規陽性者の数は、減少傾向にありますが、まだ高い水準でありますし、先ほど申し上げましたとおり、医療は非常に逼迫した状況がまだ続いておりますので、これを軽減していくためにも、医療、病床の確保と併せて、感染者の数を抑えていくことに全力を挙げていかなきゃならない、そういうときだというふうに考えております。
減少傾向にあるということは専門家の皆さんも御指摘をされておりますけれども、収束というものの定義が分かりませんけれども、私どもは、ゼロにすることはできないという認識でありますので、できるだけ減らして、そして行動緩和を行っていく、そして、先ほど申し上げたワクチン・検査パッケージなどで感染を増やさない努力をしながら、それでも増えてきたときはまた強い措置で行動制限をお願いする、そうしたことを繰り返さなきゃいけないわけであります。 その収束という定義、なかなかはっきりしませんけれども、現時点では、私ども、まだまだ対応することがあるという状況だと思います。
先ほど申し上げたとおり、事務的にやり取りをさせていただきながら確認しておりますけれども、足下で、九月六日の時点で東京で九百六十八人ということになって久しぶりに千人を切ったということ、そして減少傾向にあるということ、こうしたことについて表現されたものというふうに理解をしておりますので、厳しい状況にあること、これはお地元の福岡も含めてですけれども、このことは麻生副総理も共有しているものというふうに私は認識しております。
今日も分科会でも議論がありました。行動経済学の専門家の先生からは、こうした将来の道筋を示すことで今我慢できる、国民はそうした合理的な行動を取るというふうな御意見もございました。 まさに、七月頃から、将来の道筋を示してほしいということで、私どもから専門家の皆さんにお願いをしてまいりました。将来の道筋をお示しすることで、この厳しい状況を我慢していただけるという面もあるというふうに理解をしております。 あわせて、ワクチン接種がもう既に、一回接種六割、二回接種が五割程度になってきておりますので、諸外国、アメリカと同等になってきております。 諸外国では、様々な、ワクチン又は検査の組合せで、行動制限の緩和が行われておりますので、私ど
御指摘のとおり、若い方々にもワクチンを接種していただける、そうした取組をもっともっと私どもも努力していかなきゃいけないと思っております。 まずは、ワクチンの有効性、安全性を含めて、正しい情報をしっかりと広報活動、これは新聞などをなかなか読まない方も多い中で、ＳＮＳや、それから、テレビも見ない方もおられますけれども、様々なインターネットテレビなども活用して進めていかなきゃならないと思っております。尾身先生始め専門家の皆さんもこうした番組にも出られて、若い方々との対談、対話なども進めながら、理解を広めていただいているところであります。 また、各自治体でもそれぞれ取組がなされておりまして、お地元北海道の斜里町におきましては、夏休み
我が国におきます三回目接種の取扱いにつきましては、その必要性や、一回目、二回目と同じ種類のワクチンを接種するのかどうかも含めまして、ワクチンの効果がどの程度の期間持続するのか、こうしたことに関する科学的なデータを踏まえて、厚労省において検討が進められております。 そうした中で、予防接種法上の特例臨時接種として位置づけられれば全額公費負担となるというふうに承知をしております。 いずれにしましても、厚労省において検討が進められるものというふうに承知をしております。
御指摘の特例措置の十月以降の取扱いにつきましては、現在、政府部内におきまして、厚労省、財務省など関係部局において具体的な対応は検討されているものというふうに承知をしております。 昨年の予算編成過程におきましては、これらの特例措置の十月以降の取扱いについて、感染状況や地域の医療の実態などを踏まえて、必要に応じ、柔軟に対応することとされております。こうした方針に沿って検討が進められるものというふうに承知をしております。
大変重要な御指摘だというふうに思います。 例えば、医療機関への子供の一時保護委託なども考えられるところでございます。令和三年度予算におきまして、濃厚接触者の方などのお子さんを医療機関に一時保護委託する場合に、医療機関に対して一時保護委託手当を支援する、こうした枠組み、仕組みも創設しているところであります。 引き続き、国としても、お子さんたちの適切な養育環境が確保できるように、必要な支援を行ってまいりたいというふうに考えております。
この点も非常に大事な点でございます。 ワクチンを体質的に受けられない方もおられますし、宗教上の理由など様々な理由で受けない方もおられます。そうした方が差別、偏見を持たれないような取組、これも、専門家の皆さんから御指摘をいただいておりますので、しっかりと取り組んでいきたいと考えております。 その上で、ワクチンを受けられない方の場合に、検査を受けて、陰性証明を活用するというのが諸外国でも行われておりますし、専門家の皆さんからも御提言をいただいているところでありますので、組み合わせながら、ワクチン接種された方、あるいは、そうでない方は陰性証明、それも、ＰＣＲ検査なり抗原検査キットをうまく活用しながら、そうした枠組みを今後専門家の提
この議運委員会では、これまでも私が主として説明をさせていただいてきております。 まさに特措法の責任者として、今の感染状況あるいは医療の状況、そして特措法に基づく緊急事態宣言の延長、区域のことについても、できる限り、委員の皆さん方にも、そして国民の皆様方にも理解をいただけるよう、丁寧に説明をしてまいりたいというふうに考えております。
もちろんコロナ対策も非常に重要でありますし、こうしたコロナへの対応をする観点でも国際的な協調も必要だと思いますし、様々な、総理大臣として、国全体の、外交、安全保障を含めて、そうした取り組むべきことはあるというふうに理解をしております。 ただ、いずれにしても、そういう外交日程については私は全く承知をしておりませんので、私の立場では、必要なことは総理にしっかりと御説明をし、政府内で共有をしながら、そして、特措法の責任者として、全力を挙げて医療を確保し、そして感染を抑えていく、このことに全力で取り組んでいきたいと考えております。
特措法の責任者は私でございますので、私の立場で、皆さん方に理解をいただけるように、そして国民の皆さんにも理解をいただけるように、丁寧に御説明をしてまいりたいというふうに考えております。 様々な状況につきましては、連日、毎日のように菅総理にも御報告し、御説明し、政府内で共有をしているところでございます。政府一体となって、一丸となって今のコロナへの対応に取り組んでいるところでございます。
九月七日の記者会見における麻生副総理の御発言のことだと思いますが、まさに九月六日の時点で東京都の新規感染者の数が九百六十八人ということで久しぶりに千人を切る状況になったこと、そして感染者の数が全体として足下で減少が続いていること、こうした状況を表現されたものというふうに私は理解をしております。まさにその会見で、副総理は、コロナ対策はまだ途中段階であるという趣旨も述べられております。 そうした意味で、感染者は減少傾向になってきておりますけれども、まだ水準は高い状況であり、医療も厳しい状況が続いておりますので、今回、緊急事態宣言の延長をお願いしているところでございます。
これまでも、様々な機会を通じまして、麻生副総理にも、感染の状況や医療の状況、これは東京の状況あるいはお地元の福岡の状況も含めて、私から御説明をし、また、副総理からも、福岡の状況など、様々な情報もいただいているところでございます。 麻生副総理と、今のコロナの状況につきましては、厳しい状況にあり、対応しなきゃならないこと、このことについては共有しているものというふうに理解をしております。
