お答え申し上げます。 この夏の間、夏休みの間は、高校、大学、運動部を中心に、また中学でも多数のクラスターが報告されているところであります。そしてまた、このデルタ株によって子供たちにも感染が、感染の割合が高いということも報告を受けておりますので、まさに新学期に子供たちに感染拡大しないように、これは全力で取り組んでいかなきゃいけないというふうに考えております。 そうした中で、小児科学会、医会も全国一斉休校措置は避けるべきだという見解を発表しておりますし、私どもも全国一律の、一斉の臨時休業は行わない方針でありますけれども、そのことについては、本日の分科会でも感染症の専門家の皆さんからもそういった御指摘はいただいたところであります。
御指摘のように、今回の指定した地域の中でいえば、御指摘の御地元の愛知、先週も対象とすべきかどうか非常に悩みましたし、専門家ともかなり議論をしました。 しかし、先週の段階で病床利用率が三〇％台だったと思いますが、知事と話をしてもまだ大丈夫なんだというお話で、おっしゃるように、私どもとしては、必ず増えてくると、一週間後、二週間後には必ず増えるからもう先にやりたいという気持ちも持っていたわけでありますけれども、それを更に言うと、幅広く掛けて、早い段階から掛けることが一番効果的でありますけれども、まさに緊急事態宣言の私権の制約を伴うこと、法律の第五条もあります、そうした中で、附帯決議もいただいております。 そうした中で、過剰な私権の
国会の召集の必要性、開会の必要性につきましては、これは内閣として判断をしていくということで承知をしております。 私の立場でいえば、今の足下の感染拡大を抑える、あるいは医療提供体制確保する、このことに全力を挙げていきたいというふうに考えておりますが、御指摘の法制的な措置につきましては、これ、ロックダウンの法制を求める声も、あちこちからいろんな提言もいただいておりますけれども、人によってどの範囲のことを言っているのか、これは必ずしも明確ではない部分、それから海外も様々なやり方をやっております。 外出規制についても、夜間だけ外出規制するところもあれば、もう一律、おっしゃったようなニュージーランドのように、必要なものを買物行く以外は
先ほどの質問に一言だけ。 閉会をしておりますけれども、先週、内閣委員会で衆参でそれぞれ審議を行いましたし、今日もこのような形で御説明させていただいておりますので、様々議論が、双方、建設的な議論が進むことも私自身も期待をしているところであります。 その上で、学校連携プログラム、観戦プログラムについてのお話でありますけれども、各自治体や学校設置者において適切に判断されていくものというふうに承知をしておりますが、橋本会長は、感染状況が更に拡大していくような状況に置かれた場合には、速やかに四者協議を開催して、学校連携というものは取りやめになるということは十分考えられると思っておりますという発言もされております。 私の立場でいえば
お答え申し上げます。 まさに先般、千葉で起こった、発生しました痛ましい事案であります。心から御冥福をお祈りしたいと思いますし、御遺族の方々にお悔やみ申し上げたいというふうに思います。 この事案を受けまして、厚労省、都道府県に対しまして、改めて、新型コロナウイルス感染症に係る確実な周産期体制の確保につきまして、至急関係者間で改めて確認、共有し、連携体制の強化を徹底していただくように求める事務連絡を二十日、今月二十日に発出したと聞いております。 さらに、厚労省で、様々な取組について実効性確保するために、この妊産婦の受入れ医療機関を確実に設定すること、迅速で円滑な搬送、移送を行うために都道府県調整本部と消防機関がこうした妊産婦
抗体カクテル治療薬、通称、販売名ロナプリーブと呼んでいますけれども、これにつきましては、全国で三千の医療機関がこれを投与する意向があるということで登録をされております。既に千二百の医療機関で約五千六百人に投与、二十日現在でありますけれども、されているところであります。 私も直接現場も視察行きましたし、多くの医師から、非常に効果があると、おっしゃったように、発症から七日以内、で、できるだけ早い方が効果があるというふうに御指摘をいただいております。 十分な量は確保しているというふうに聞いておりますけれども、ただ、アナフィラキシーと呼ばれるショックがある方がおられるものですから、二十四時間、現時点では診なきゃいけないということで、
お答えを申し上げます。 実は、今朝の分科会でも飯泉会長と若干の議論をさせていただきました。議事録もやがて公開されますので少し申し上げると、例えば、その都市封鎖的な考え方で、交通機関を完全に止めるんじゃなくて料金を三倍とかにしたらどうかという御提案をいただいたんですが、ただ、私から申し上げたのは、首都圏でも、大阪でもそうですけれども、兵庫から通っていますので、これ三倍にされたらエッセンシャルワーカーの方も、いろいろ例外をつくればいいのかもしれませんが、相当混乱が生じますので、今日申し上げたのは、是非時間を取ってしっかり議論しましょうと、ロックダウンにも様々な考えがありますからということで、先ほど答弁申し上げたようなことを申し上げた
御指摘のように、民間の検査能力はかなり広がってきておりますし、私ども連携して活用もしているところであります。 ただ、御指摘のように、自費検査で陽性となった者についてでありますけれども、民間の事業者に対しては、あらかじめ医療、提携医療機関を決めておくこと、それから、陽性と判明した方には提携医療機関への受診を勧奨することなどを通じて、などについて自治体を通じて要請をしているところでありますが、実際にはなかなかそうでない場合もあるようでありますので、医師がまさに患者と判断した場合に、当該医師が感染症法に基づいて保健所に届け出る義務がありますので、これによって保健所は把握することが可能になります。 したがって、検査機関と医療機関が提
私どもの内閣官房のコロナ室、ここで取りまとめている資料、私が会見などで御紹介している資料でありますけれども、これは、まず報道ベースで収集した資料を基にしながら、必要に応じて各県に確認をしておりますけれども、二名以上の感染があれば計上して取りまとめております。ここは、他方、分科会などで専門家が出される資料の中には五名以上のものも、として出されるものもありますので、必ずしも統一したものがあるわけではありませんけれども、私が紹介する際は二名以上の方が同一の場で同時に感染していればクラスターと呼ぶこと、例としておりまして、厚労省も同様の取扱いをしているというふうに聞いております。 いずれにしても、御指摘のように、どういった場面でどういっ
クラスターの数を御紹介するときには二名以上のもののケースがあったり五名以上のケースがあったりしますけれども、こういった情報は常に専門家とは共有をしておりますので、何か言っている時点での数に違いがあるとか、認識に違いがあることはありません。 数多くのクラスターが毎日、恐らく百、二百と、もっとですね、恐らく出ていると思いますので、これを全て分析することはなかなか難しいんですけれども、しかし、おっしゃったように、これまでなかった百貨店であったりあるいは学習塾であったり、最近では駅の改札、窓口ですね、ここでも発生しています。それから、卸売市場などでも、余りなかったんですけれども、ここに来て少し目立ち始めています。 こういったところを
こうした今申し上げたような各地で発生をしているクラスターの状況など、感染経路も含めて、これは各省とも共有しながら各業界団体とも共有をし、そして、そのまさにクラスターの分析を行っている専門家の皆さんも入っていただいて、それで一例一例紹介もしながら、原因を分かっている範囲でそれは説明をしていただきながら改訂を行っていくということであります。 ちなみに、感染経路不明というのは今二つ理由があって、一つは、時間がたてば分かってくるものもあります。それから、今、首都圏を中心になかなか濃厚接触者を追っかけていけない、保健所の負担が大きくなってですね、なっていますので、どうしても経路が分からないというようなところは出てきていますけれども、地方部
大学や高校、あるいは小中学校などには、私どものＰＣＲ検査、あるいはモニタリング検査、あるいは抗原キットも配ることにしておりますけれども、一般企業におかれましては、もう単価がかなり下がってきておりますので、そこは御負担をお願いをしているわけですけれども、モニタリング検査も、リスクの高い場所、現場であったり、どうしても密になるような作業の工場であったり、こういったところを優先的に各自治体と連携しながら取り組んでおりますので、そういう意味で、一定程度、私どもの無料の無症状のモニタリング検査も行っているということでございます。
御指摘のように、パラリンピックの大会組織委員会によれば、都内九か所、都外二十か所の病院に協力をいただいていると承知をしております。引き続き指定病院からは協力いただく旨の意思表示をいただいているというふうに聞いております。 ピークとなる八月二十八日には、医師は百二十人程度、看護師は百五十人程度と想定をしておりますし、選手村に入られるアスリートの方のワクチン接種率が八八％ということでありますし、さらに、選手村に出入りする国内関係者については毎日検査を行うということであります。さらには、プレーブックのルールに従って行動を厳格に管理をしているということであります。現時点での陽性者の数も〇・〇三％と低い数字となっておりますし、二十三日時点
御指摘のとおりでありまして、昨日、私、今回指定をする地域の知事とお話をしましたけれども、それぞれに臨時の医療施設の活用を強く求めたところであります。これ、もちろん病床の確保状況にもよりますので、病床確保されているところをまず使いながら、しかし、その見込みも想定して、今後増えてくることを考えれば臨時の医療施設を考えてほしいと、体育館でもベッド並べてもこれはできますので、そういったことを求めたところであります。 その上で、人材確保も必要となってまいりますので、看護協会と連携して、潜在看護師、職員への呼びかけの実施、あるいは必要な医療機関への看護師を派遣する仕組み、これ派遣元への支援を拡充をしたところでありますし、さらに、臨時の医療施
御指摘のように、感染拡大している地域では保健所の負担がかなり過大になってきておりまして、濃厚接触者なり行政検査を行う範囲がなかなか特定しにくい、時間が掛かるようになっております。 御指摘があったように、医師は高齢者施設や医療機関において範囲を定めて行政検査を行うことは可能でありますので、このことについて厚労省は随時事務連絡で周知を図ってきたところでありますし、さらに、保健所の負荷軽減のため、会社や学校で陽性者が出た場合に、その会社、学校の判断での検査について、陽性の発生した会社、学校などが保健所の基準に従って検査対象のリストを作成、提示をして、保健所は確認するだけで、一人一人誰が濃厚接触者とかそういうことはやらずに、学校、会社の
私ども、デルタ株という非常に感染力が強い新しい変異株がもう全国でも九割を超えて、首都圏は九割、九十何％になっているという状況でありますので、そうした事態も想定をして私ども様々なシミュレーションを行っておりますので、そういう意味では、私の立場ではいろんな事態を想定して対応していますので、そうしたシミュレーションの中の一つにはこうした事態も含めて入っているということであります。
緊急事態宣言を発出をして、八時までの時短を飲食店の皆さんにお願いをしたり、また、経済界にも何度も七割の出勤者削減、こうしたこともお願いをしてきております。 ただ、御存じのように、これは与野党の協議の中で、特に野党の皆さんからも強い御意見があって、行政罰で三十万円、二十万円という非常に緩やかな強制力の中で、法律上やれることは非常に限られております。そうした中で、自粛疲れの中でなかなか守られないところ、非常に苦慮しながら対応してきていますが、ただ一方で、協力していただける方もたくさんおられますので、そうした方々、広く私ども呼びかけ、要請を行いながら、人流も減ってはきていますので、何とかもう一段下がるよう努力はしていきたいと思いますし
国会の開会につきましては、これは内閣として判断するものでありますので、そういうものでありますから、私の立場ではまず感染を抑えること、全力を挙げていきたいと思います。 そして、法律の、私は何ができるか常に考えてきておりますし、これは一方で私権の制約を伴うことになりますので、おっしゃるようにすぐに、開いて一週間、二週間で何か議論できる、そうした成案を得られるというものではありません。私ども、諸外国の例も見ながら、研究は常に進めていきたいというふうに考えております。
十七日の日に決定をさせていただきましたので、その意味で一か月弱の、今から、今の時点からいえば、八月三十一日までということからすると十二日間ですけれども、今からもう一段対策を強化するということで基本的対処方針も変えさせていただいていますので、そういう意味では、一か月弱の期間でしっかりと人流を抑えて感染を抑えていく、そしてその間に、今まさに厚労省を中心に整えていっている、自治体と連携しながら整えていっている酸素ステーションを始め、病床そして医療、まさに国民の皆さんの命と健康を守るための体制をしっかりと整える、その期間として九月十二日までということで、これは専門家の皆さんにも了解をいただいて対応させていただいているところでございます。
私ども、先ほども申し上げましたけれども、様々なこのデルタ株の影響を勘案しながら、感染力が強いということを勘案しながら様々なシミュレーションも研究者の皆さんにお願いしていただいてきておりますし、そして人流の流れから、人流の多さからいって感染は増えていくものということを想定しながら対応をしてきたところであります。 そうした中で大事なことは、先ほど来御議論ありますとおり、感染が一定程度出た場合でも国民の皆さんの命、健康を守るということでありますので、医療提供体制をしっかり確保するということが重要でありますので、そうした姿勢で臨んできているところであります。 いずれにしましても、感染がもう桁違いになっておりますし、先ほど来御議論あり
