感染拡大の原因、要因は様々あると思いますが、一つには、この感染力が極めて強いデルタ株、つまり、これまで感染対策をしっかりやっていて余りクラスターの出ていなかった百貨店や学習塾やそういったところでも感染が広がっているという事実はあります。それが一つです。 それから、やはり一年半にも及ぶこのコロナ対策の中で自粛疲れ、どうしても若い方を中心に、先ほど尾身先生から四十代、五十代も活発に活動をしているということがありますが、多くの人が活動が活発になってきているということ、それによって接触機会が増えて、そして感染が広がっているということもございます。
足下、人流は昼間でいえば二割ぐらい、夜でいえば三割ぐらい減っている。そして、先週はお盆の時期でもありましたので、朝の乗客数で見れば五割程度の減少が見られます。これは、専門家からは昼夜共に全体として五割ぐらい減らすことが感染拡大を抑えていくことで必要だと言われておりますので、私ども、このまさにお願いでしかできない、外出については何らかの規制があるわけじゃありませんので、特措法上の強制力があるわけではありませんので、国民の皆様お一人お一人の御協力を得ながら、減ってはいますけれども、もう一段減らす努力を進めていきたいというふうに考えております。
これも様々な理由があると思いますけれども、大きな理由の一つは、繰り返しになりますけれども、一年半にも及ぶコロナ対策の中でやはり自粛疲れ、そしてまあコロナ慣れという言い方、専門家はされる方もおられます、そうした中で活発な活動が行われ、接触機会が増えている、更にそこに感染力の強いデルタ株ということの広がり、これによって感染が広がっているものというふうに理解をしております。
もちろん、私ども、特に私の立場では、この感染を抑えて、特に国民の皆さんの命と健康を守る、このことにそれぞれの自治体と連携して全力を挙げてきているところでありますけれども、何より御理解いただきたいのは、お一人お一人の健康、そして命を守るためでもあるということ。 もうこれだけ強い感染力があって、人と人との接触によってこれは広がりますので、しかも、ふだん会わない人と会うとリスクが高まるわけですね。大勢で会えばよりリスクが高まる。このことを是非御理解いただいて、御自身の命と健康を守るためにも、そして、御家族、両親や同僚、職場の同僚の健康、命を守るためにも、是非お一人お一人の御協力をいただきたいと。 今の特措法の体系の下では、これは協
第三回目までの緊急事態宣言、これは四月、五月のときですね、このときまでは、まさに緊急事態宣言によって、そして、四月、五月は、特に百貨店の皆さんにも休業をお願いしたりイベントも無観客にするなど相当強い措置を、これ特措法でできる最大限に近い措置をとることによって御協力をいただいて感染を減らすことができました。これは政府としての努力もあります。それから、国民の皆さんの御協力もあります。 それによって減らすことができましたが、今回はまさにデルタ株によって桁違いのものになっておりまして、私ども、本当にこの特措法の限界を感じながら苦慮しながら対応してきておりますが、御指摘の臨時の医療施設につきましても、これは、特措法上あるいは医療法の特例も
医療、繰り返しになりますが、非常に逼迫をし、危機的な状況になっているというふうに理解をしております。そうした中で、厚労省を中心に自治体と連携をして、病床の確保なり、あるいは自宅療養、宿泊療養の人にも、医師会と連携し、あるいはオンライン診療なども活用して、これ診療報酬も引き上げて、より多くの医師にも協力をいただいて、それぞれの健康観察を行って、いざ悪化したときに必要な医療を受けれるような、こうした体制構築を進めているところであります。 いずれにしても、それぞれの自治体で状況は違いますので、特に首都圏、大阪、福岡など厳しい状況にあるところ、沖縄、こういったところについては、特にこうした臨時の医療施設の活用も含め、あるいは病床を増やす
大きな理由は二つあると考えております。一つは、予算を多めに取っているからということが一つ。もう一つは、その予算を適切なタイミングで出しているから、その時点で、例えばＧｏＴｏトラベル、一兆円まだ残っておりますけれども、使える予算が残っておりますが、これは去年やるべきではなかったから今繰り越して残っているわけであります。 それから、大きく取ったという意味では、無利子無担保の融資であったり、資本性ローンの、これは中堅規模の、中規模の企業に対する支援ですね、劣後ローンなどの、これも枠を取ってあります。これは全て申請があったわけではなく、実質無利子無担保もまだ余裕があるということでありますので、そういう意味で、大きく二つの理由で適切なタイ
例を挙げますと、ＧｏＴｏトラベルも今やるべきではありません。一兆円を今使うべきではないと思っています。それから、劣後ローンも実質無利子無担保の融資もまだ、これ合わせると七兆円、八兆円まだ繰越しの金額残っておりますが、これは随時必要に応じて使っていきます。それから、協力金もまだ一兆円の単位で残っていますけれども、これも、これは申請に応じて、もちろん早期支給の仕組みも始めましたので、そうしたものも含めて必要なところに早く届けるということであります。
お答え申し上げます。 まさに御指摘の点、非常に重要な点でありまして、私の立場でも専門家の皆さんとも議論を重ねてきておりまして、例えばゴールデンウイークのときにお願いしたように、短期集中で強い措置をとるというようなことも含めて様々議論をしてまいりましたけれども、まさに国民の皆様に受け入れられるやり方で、そして協力をいただけるようなやり方で取り組めないかということで、最終的に、今申し上げ、これまで御説明してきたような、百貨店、ショッピングモール、それから専門店も含めて千平米以上の店には入場制限をすると、いろんなところでもう感染が接触によって起きているということを想定しながら、そうした対応をしているところであります。 御指摘の人流
今も非常に厳しい感染状況、これだけの桁違いの数が毎日のように報告され、また医療が非常に厳しい状況であるわけでありますので、御指摘のような非常に厳しい措置で、もう人と人との接触はほとんどない、去年八割削減ということで、去年の春を思い出していただきますと、人通りがかなり減った、がらんとした状況、こうした状況、まあ極端なことを言えば、ああいう状況をつくり出せればこれはかなり感染を減らすことができるんだと思いますが、これ、何か今特措法でああいったことを強制できる枠組みではありませんので、特に外出に、個人の外出について何か規制があるわけでもございません。 また、事業者の皆さんでも対象となる事業者は政令で規定をされておりまして、そういう意味
お答え申し上げます。 特措法に基づく臨時の医療施設、これは既に十一都道府県で十四施設が開設されているところであります。 これまでも、私も知事とお話しするときに、まずは空いている病床を確保していくこと、あるいはホテルなども活用して、最近ではホテルを臨時の医療施設として抗体カクテル薬を投与する例も出てきておりますけれども、いずれにしても、必要であれば、昨年から続けているように、お台場でプレハブで造ったように、ああいう形で、建築基準法なりの特例がありますので早くできますから、これ、それぞれの県と連携して、必要なときは速やかに対応したいというふうに思っております。 そして、今特措法の関係の説明がありましたけれども、感染症法に同様
これまでの会議の中でも、これはオリンピック、パラリンピック共通でありますが、その期間の都心を中心とした人流を下げるということで、首都高における期間中の千円値上げを引き続き継続するというふうなこと。 それから、私も繰り返し発信をさせていただいておりますけれども、今御指摘があったように、自宅で、テレビで、家族かあるいは親しい仲間と、ふだんいる仲間と少人数で感動を分かち合っていただきたいと。その感動のままで外で何か、じゃ、みんなで打ち上げやろうみたいなことは是非控えていただくようにお願いをしているところであります。 いずれにしましても、そうしたことも含め、これまで様々議論をし、そして最終的には、今、丸川大臣からありましたように、Ｉ
お答え申し上げます。 それぞれの症状に応じて必要な医療を受けられることが大事でありますし、また、軽症であっても家族にうつすリスクがあれば、これは宿泊療養をしていただく方がいいわけでありますので、そうしたそれぞれの状況に応じて適切な対応ができるということが大事だと思っています。 その上で、委員の御地元の大阪の例でいえば、宿泊療養施設、四千床強を確保していまして、五五％ぐらい埋まっているということですから二千五百ぐらい埋まっているんだと思いますが、まだ空きはあるということ。それで、更にこれを、月内、二十五日までに六千床を目指すということで知事は取り組まれています。 そういう意味で、それぞれの自治体で、感染状況に応じて宿泊療養
まさに全国的に感染が広がり、そして重症者の方の数も毎日数十人ずつ増えていくような状況になってきておりますので、昨日総理も会見をされましたけれども、まさに危機的な状況に今なっている。 そうした中で、私も、様々政府内で議論する際には、全国一律に全て緊急事態を発出する、そして、短期間、四月、五月のゴールデンウィークにやったように、短期間でも集中的に強い措置を取る、こうしたことも私はあり得るということで、選択肢の一つとして様々議論をさせていただきました。 そうした中で、いろいろな議論を経て、昨日、専門家の皆さんに諮問したわけですけれども、最終的に今の案で専門家の皆さんにも御了解をいただいて決定をさせていただきましたけれども、やはり議
御指摘のように、愛知県については、私自身、非常に悩みました。 昨日、会見で尾身理事長も発言がありましたけれども、確かに感染者の数は増えてきていますので、これは遅かれ早かれ病床にも来るということを想像しながらですが、病床の逼迫度を見ると、四十七都道府県あるうちのいい方からまだ四番目、五番目なんですね、愛知は。 ですので、昨日の時点で愛知県と様々やり取りをしていますけれども、その時点で、昨日は数字がぽんと跳ね上がりましたから、緊急事態のようなお話が出てきているようでありますけれども、病床自体はまだ比較的、ほかの県に比べて、静岡などと比べても、静岡はもう六〇％近くになっていますので、入院できる人が一三％とかなり低くなってきています
御指摘のように、感染症対策として、特に、飛沫がどのように飛んで、どのように感染が広がるのかということについて、スパコンを何度も使わせていただいております。 「富岳」を用いて、例えば、マスクをする場合、しない場合、フェースガードの場合、それから、マスクも、いわゆる布マスクの場合、不織布のマスクの場合、こういったところ、それから、お互いにどのぐらいの距離の場合どうなのか、こういったことを検証して、不織布のマスクの方がより効果が高いということも分かっているわけであります。 それから、飲食店における感染リスクで、エアコンの位置とか、厨房のダクトがどこにあるのか、どう流れるのか、それによってどこが感染リスクが高いのか、こういったこと、
お答え申し上げます。 御指摘の病床使用率とか重症者の数とか、こういったことについて「富岳」を使っているわけではございませんが、ただ、国内、「富岳」ほどのスーパーコンピューターではありませんけれども、様々コンピューターを使って研究しておられる方が何人もおられますので、これは先ほど、尾身理事長とも相談しながら、一定の前提を置きながら、今後どういうふうに感染者の数が増えるのか、重症者の数がどうなるのか、こういったことについては、複数の方々にシミュレーションをお願いをしております。 この世界で、もう御案内のとおり、ＳＩＲモデルと言われるように、感染した人、していない人、もう既にし終わって治った人と、いろいろおられる中でどう広がってい
変異株の事例につきましては、ＷＨＯなどによる、いわゆるＶＯＣ、コンサーンですね、懸念される変異株、それからＶＯＩ、Ｉはインタレストということで、注目すべき変異株、こういう位置づけがあるんですけれども、厚労省では国立感染研がＶＯＣに位置づけたものを公表しているということでありまして、ラムダ株については、現時点では感染研はＶＯＣともＶＯＩとも位置づけていないため、この検出事例については厚労省では公表を行っていなかったというふうに承知をしております。
一点だけ申し上げれば、ラムダ株については、これは知見の蓄積がないということで、感染研において引き続き検討が進められているということで聞いております。 その上で、隔離期間については、これは新型コロナ感染症のいわゆる潜伏期間をＷＨＯが十四日間としていることを踏まえて、日本では十四日間の措置としております。 先進国では、イギリスが十日間とかアメリカも一週間から十日間とか、これより短くしている国もあると承知をしておりますが、日本はＷＨＯのこうした見解に沿って十四日間としているというふうに承知をしております。
昨年の春だったと思いますけれども、議員とサイトカインストームの話を議論させていただいたこと、よく覚えておりますし、その後、私も平野先生と意見交換をする機会もありまして、まさにアクテムラの効果などを議論させていただき、国産のこういう治療薬をしっかりと開発し、活用できるようになることは非常に重要なことだというふうに私自身も思っております。 そうした中で、御指摘のように、六月二十四日にアメリカで緊急使用許可がなされていますし、七月六日にはＷＨＯが治療薬としての使用を推奨する旨、手引も訂正をしております。 そうした中で、国内においてまさに治験が進められているというふうに承知をしておりますので、そして年内の承認申請を目指す旨の企業発表
